2007年02月

2007年02月06日

スキャデン・アープスで働いていたとき、朝出勤してコンピュータを立ち上げるといろんな人からメールで依頼が来ていることがあったが、それは必ずしも東京オフィスの人間からではなかった。メールでの依頼を送った人が誰かを確認すると、Palo Altoオフィスの人だったり、香港、Los Angeles、London、Wilmington、シンガポール、ニューヨーク、シドニーなどの人だったりすることもある。しかし、仕事を処理するのに、何処の人からの依頼かはあまり関係なく、人が同じ事務所内にいる必要を全く感じなかった(こんなことからも労働ビックバン自体は避けて通れないはず)。そしてメールを送った人々はアングロ・サクソン系だったり、中国系だったり、インド系だったり・・・・と、人種的には千差万別であるが、コミュニケーションの道具として使うのは共通のプラットフォームである英語だった。インターネットの利便性が高まるとビジネスは国境を越えて勝手に縦横無尽に動き回るのでコミュニケーションの道具として共通のプラットフォームが必要になる。
英語が最早不可欠であることは議論の余地はなく、どうやってその能力を日本人が向上させるか、という方法論が問題となるのであろう。教育改革が最近話題になっているが、英語を小学校から取り入れるかどうかで否定論を主張する人も多い。教育体制さえ出来上がれば早く教えて悪いことはないと思うのだがどうでしょう。教育体制が出来るかが最大の問題ではありますが。日本語もしっかり出来てない時期に英語を教えるのはいい結果を生み出さないと言う人もいるけれども、日本語がしっかり勉強できない人は、そもそもその人の学力が低いか親の教育熱心さが足りない場合が多く、いつの時期に英語を教えるかとは関係ない次元のことが多いのでは。いずれにしても国家主義的な感情論が前面にでるような議論は是非とも避けたいものだ。
ところで、話しは変わるけれども、全く関係ない機会にイギリスの小学校の校長先生のグループが日本を訪問して教育委員会のプレゼンテーションを聞く機会があり、何故か私も立ち会ったことがある。教育委員会の代表者が「市民性教育」について話したときに、イギリスの校長先生の感想を聞くことが出来た。イギリスと日本の違いについてそのイギリス人の校長先生は、イギリスでは多元的な価値が存在することを前提に様々な情報を子供達に提供し、幅広い選択肢を提供することに重点を置いているのに対し、日本の教育委員会は、様々な選択肢の中からどれが「良い」のかを教えようとしている印象があるとのことだった。日本の政府、行政機関は英語教育についても、とりあえず選択肢をはやく広げることよりも何が「良い」のかを決めたがる傾向があるのかもしれない。

ロンデート


(12:31)

2007年02月02日

先週、丸ビル5階にあるCasablanca Silkというレストランを借り切って日本にいる外国人弁護士を中心としたグループの新年会があった。日本には外国人弁護士のグループがいくつかあり、The ACCJ Legal Services Committee, The Foreign Women Lawyers’ Association, The Japan In-House Counsel Network, The Roppongi Bar Associationが主体となり、それに加えてTemple University Law School, Japan Programが加わって非常に多数の人が参加するパーティーになった。今回は豪華なパーティーで抽選で薄型テレビがあったりするイベント付の新年会だった。金銭的にも結構な費用のようだが、LexisNexisとLEC東京リーガルマインドがスポンサーについていた。LECがこんなところにも食い込んできているとは知らなかった。このパーティーにはメンバー以外にもゲスト参加ができるのでいろいろな人が来ていて大盛況だった。外資系投資銀行のコンプライアンス部の人もいたり、ネットワークを作るには最適の新年会だった。久しぶりに、私がSkaddenにいたときに不動産の証券化のディールをいつもほとんど寝ないでがんばっていた弁護士に会えたので懐かしかった。かれは、SkaddenからMorrison & Foersterにヘッドハントされて数年前に転職していったが、Morrison & Foersterでもパートナーとして死ぬほどはたらいているようだ。
この新年会にはTemple University Law School, Japan Programの学生も多く出席していたので、彼らにとっては実務家といろいろ話が出来るいいチャンスだったようだ。

ロンデート 


(12:11)