2008年09月

2008年09月30日

WachoviaのBuy-outについてアメリカの4つの大手法律事務所が当該ディールに関わっているそうです。Davis Polk & WardwellとSullivan & Cromwellがリーガル・アドバイスの主役を務めることになったそうです。SullivanがWachoviaに対する助言を行い、Davis PolkのM&A担当チームと金融機関担当チームがCitiに助言業務を提供することになっています。また、スキャデン・アープスのM&A及びコーポレート・ファイナンス部隊もCitiへの助言業務を行なっています。Cleary Gottlieb Steen & Hamiltonは今回の買収に伴う普通株の発行のアンダーライターのカウンセルに入っています。

Sullivan & Cromwellは先週末のJP MorganによるWashington Mutualの購入ディールでも主たる役割を演じており、Washington MutualのアドバイザーにはSimpson Thacher & Bartlettが入っています。

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(11:27)

2008年09月29日

ご存知のように、東京のLehmanの民事再生は大江橋が担当した。一応、倒産関連実績があるということと、すぐに動けたことが一番の要因のようです。Norumaのアドバイザーとしては、Lehmanのアジアと欧州のNomuraによる買収はスキャデンが担当し、Nomuraのパネル・ファームであるOsborne Clarkが欧州の雇用関連の部分を担当している。そしてLehmanのアジア、欧州及び中東のInvestment bankingとEquities divisionsのNomuraによる買収に関し、フレッシュフィールズが最後に食い込んできました。その他では、Lehmanの欧州投資銀行部門はAshurstがアドバイザーとして入り、Linklatersが欧州administratorとしてPricewaterhouseCoopersに、アジアのadministratorとしてKPMGに助言業務を行なっています。

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(14:19)

2008年09月09日

日経ヴェリタスを読んでいたら、コイル大手のスミダコーポレーションが年内にもオランダに金融持ち株会社を設立する、との記事が載っていました。現在、日本と香港で行なっているグループ企業の資金調達や融資など、グローバルな資金管理を低税率のオランダに集約する計画だそうです。スミダの海外売高比率は9割近くで企業活動の中心は海外で、資金管理も海外に移し、外―外の経営を加速するそうです。

ところで、1990年代半ばから急速に発展したIT革命とそれを駆使するグローバリゼーションにより世界経済システムは一変し、1995年を境に戦後経済の常識の多くが通用しなくなった、と指摘されています。近代は国民に均質であることを要求しましたが、グローバル経済の時代には国家単位の均質性は消滅し構造的に格差が発生するそうです。日本の高度経済成長期に体験した「成長」モデルを今後も追及できるのは、BRICs等の近代化の可能性のある経済圏に連動するグローバル企業だけであり、内需型の企業は「成長」はあり得ません。人口減少経済のもとでは、単純な計算で市場が縮小していくことが公式のように確定しているのですから、内需型企業は成長なき安定を目指すか、外需型のグローバル企業へ転換してゆくしかないでしょう。

上記のような経済の大きな流れをしっかりと認識し、縮む国内市場と決別し「内需」の殻を破る内需型企業が増えてきているそうです。過去5年間の海外売上高比率の伸びが大きい内需型企業として、ミニストップ、ゼンショー、TOTO、大成建設、デサント、アシックス、日清オイリオグループ、理研ビタミンなどがあります。昨今の世界経済減速傾向から中国経済を悲観したりバッシングが行なわれたり、インドその他のアジア経済の不安要因をクローズアップするメディアが多いようですが、どんなに世界経済が減速したとしても、少なくとも、確実に縮小する日本の内需よりはマシでしょう。

日本の内需型ドメスティック企業のなかには、上記のように経営者が既存の発想を転換して生き残りをかけてグローバルな視点を重視する企業が出てきています。このような企業は世界各地に展開してゆくので、法律面でも世界各地でさまざまな問題に遭遇することになるでしょう。このような状況に次第になってゆくと、世界的なネットワークを持つ法律事務所の利便性がじわじわと認識されるようになるかもしれません。日本の渉外ビッグ・フォーの法律事務所は、日本の法律事務所である性質上、世界各地にオフィスを展開することはできません。世界的にネットワークを有する法律事務所は、日本の渉外ビッグ・フォーから多くの弁護士を引き抜いてきますので、データベースが蓄積されてゆくと法律事務の質に違いはなくなります。法律事務所の経営的な視点から見ると、リーガル・フィー獲得の機会は金融やグローバル経済圏企業は多く、成長なき安定を目指すことに決めた内需型企業については、どんどんリーガル・フィー獲得の機会は減ってゆきます。

外資系法律事務所にもさまざまな毛色がありますが、その中でもTokyoオフィスの日本法のプラクティスを確実に拡大する経営戦略をとっている事務所は、さまざまな問題も残されているので時間はかかるかもしれませんが、次第にリーガル・フィー獲得の機会の多い金融やグローバル経済圏企業を顧客に取り込んでゆく可能性があります。

果たして、現時点での渉外ビッグ・フォーが、将来も、今のままの業容を維持し続けることができるのかは、楽しみに見てゆくことにしています。

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(18:40)
日経ヴェリタスを読んでいたら、コイル大手のスミダコーポレーションが年内にもオランダに金融持ち株会社を設立する、との記事が載っていました。現在、日本と香港で行なっているグループ企業の資金調達や融資など、グローバルな資金管理を低税率のオランダに集約する計画だそうです。スミダの海外売高比率は9割近くで企業活動の中心は海外で、資金管理も海外に移し、外―外の経営を加速するそうです。

ところで、1990年代半ばから急速に発展したIT革命とそれを駆使するグローバリゼーションにより世界経済システムは一変し、1995年を境に戦後経済の常識の多くが通用しなくなった、と指摘されています。近代は国民に均質であることを要求しましたが、グローバル経済の時代には国家単位の均質性は消滅し構造的に格差が発生するそうです。日本の高度経済成長期に体験した「成長」モデルを今後も追及できるのは、BRICs等の近代化の可能性のある経済圏に連動するグローバル企業だけであり、内需型の企業は「成長」はあり得ません。人口減少経済のもとでは、単純な計算で市場が縮小していくことが公式のように確定しているのですから、内需型企業は成長なき安定を目指すか、外需型のグローバル企業へ転換してゆくしかないでしょう。

上記のような経済の大きな流れをしっかりと認識し、縮む国内市場と決別し「内需」の殻を破る内需型企業が増えてきているそうです。過去5年間の海外売上高比率の伸びが大きい内需型企業として、ミニストップ、ゼンショー、TOTO、大成建設、デサント、アシックス、日清オイリオグループ、理研ビタミンなどがあります。昨今の世界経済減速傾向から中国経済を悲観したりバッシングが行なわれたり、インドその他のアジア経済の不安要因をクローズアップするメディアが多いようですが、どんなに世界経済が減速したとしても、少なくとも、確実に縮小する日本の内需よりはマシでしょう。

日本の内需型ドメスティック企業のなかには、上記のように経営者が既存の発想を転換して生き残りをかけてグローバルな視点を重視する企業が出てきています。このような企業は世界各地に展開してゆくので、法律面でも世界各地でさまざまな問題に遭遇することになるでしょう。このような状況に次第になってゆくと、世界的なネットワークを持つ法律事務所の利便性がじわじわと認識されるようになるかもしれません。日本の渉外ビッグ・フォーの法律事務所は、日本の法律事務所である性質上、世界各地にオフィスを展開することはできません。世界的にネットワークを有する法律事務所は、日本の渉外ビッグ・フォーから多くの弁護士を引き抜いてきますので、データベースが蓄積されてゆくと法律事務の質に違いはなくなります。法律事務所の経営的な視点から見ると、リーガル・フィー獲得の機会は金融やグローバル経済圏企業は多く、成長なき安定を目指すことに決めた内需型企業については、どんどんリーガル・フィー獲得の機会は減ってゆきます。

外資系法律事務所にもさまざまな毛色がありますが、その中でもTokyoオフィスの日本法のプラクティスを確実に拡大する経営戦略をとっている事務所は、さまざまな問題も残されているので時間はかかるかもしれませんが、次第にリーガル・フィー獲得の機会の多い金融やグローバル経済圏企業を顧客に取り込んでゆく可能性があります。

果たして、現時点での渉外ビッグ・フォーが、将来も、今のままの業容を維持し続けることができるのかは、楽しみに見てゆくことにしています。

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(17:19)

2008年09月01日

TMIと提携関係にあるシモンズ・アンド・シモンズのパートナー2名がLovellsに移籍することは以前書いたことがありますが、そのうちの1人の外国法事務弁護士である別府理佳子弁護士の移籍が遅れているそうです。TMIと提携している共同事業が、パートナーの流出で維持できなくなることから、別府弁護士の移籍を、内部規則のノーティス提出から6ヶ月ぎりぎりまで待たせている、とのことです。イギリスからパートナーが来ることになりましたが、外国法事務弁護士の登録に時間がかかり、それが移籍のタイミングに影響を与えているそうです。
このごたごたで東京のシモンズ・アンド・シモンズはばらばらの状態になってしまっているようです。外資系法律事務所にもいろいろな毛色があるので、移籍を検討する際には、東京の業界状況をしっかりと理解し、法律の知識もある人に相談することが大切なようです。外国人ヘットハンターは、その点いい加減な人が多いかもしれません。英語での勢いにのせられないように注意が必要と思います。また、日本人の場合も法律の教養やバックグラウンドがない人が通常なので、これまた注意が必要です。

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(11:09)