2009年06月

2009年06月24日

最近東京オフィスをスタートさせたばかりのNorton Roseが、オーストラリアで収益面で大きな事務所である中堅のDeaconsのオーストラリア部分を合併することになりました。Deaconsの香港部分との17年にわたる提携契約を今年の12月に終わらせてDeaconsのオーストラリア部分は2010年1月にNorton Roseグループに加わります。世界経済の重点がある程度アジアにシフトしてゆくことを睨んだ動きが最近活発になっているようです。今回の合併のシナジー効果を疑問視する意見もあるものの、法律事務所の顧客である企業がアジアに熱い視線を注ぐのに合わせて法律事務所もアジア地域のネットワークに幅を持たせるよう展開しているようです。

Asian Legal Jobs − Legal Londate


(16:10)

2009年06月15日

アメリカでブラックロックがBarclays Global Investorsを買収しますが、Clifford Chanceのロンドンが大規模なチームを組織して当該買収案件につきバークレイ側を代理します。また、バークレイはUSカウンセルとしてSullivan & Cromwellを選んでいます。

他方、ブラックロックはSkaddenとLinklatersが代理しました。Skaddenはニューヨークのチームに加えてモスクワのコーポレート・パートナー、ブリュッセルの独禁法パートナー、フランクフルトのMA&パートナーがチームに参加しています。ブラックロックはSkaddenを良く使うようで、東京のブラックロック立ち上げに私も関わりましたが、東京でもブラックロックはSkaddenを使っていました。リンクレーターズは米国以外の部分を担当しました。

話は変わり、Skaddenのアジアでの動きですが、最近、Latham & Watkinsの香港のコーポレート・パートナーをヘッドハントしてきています。Skaddenは香港を中心にアジア地域の業容を拡大させていますが、Latham & Watkinsもアジア地域の業容を拡大させており、先ごろAllen & Overyのコーポレート・チームの多くを引き抜いています。玉突きのように人材がアジアで動いてゆく傾向があります。

Asian Legal Jobs

(12:53)

2009年06月09日

Clifford Chanceはロンドンのバンキング・パートナーをインドのAZB & Partnersに出向させることを決めました。ムンバイに移るパートナーは当該インドの法律事務所との連携を強化させる一環として出向するとのことです。また、今後数ヶ月の間には、逆にAZB & Partnersの弁護士がClifford Chanceに送り込まれる模様で、人材交流が活発に行なわれています。

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(12:33)

2009年06月04日

GMのチャプター11申請に関し、日本でも一部のマニアにおなじみの自動車ブランドであるハマーが中国企業に売却されることに決まりましたが、Shearman & Sterlingが当該取得の法律面を中国企業にアドバイスする主たる法律事務所に選ばれました。Shearmanは、香港及び北京のM&Aパートナーを伴う中国、米国及びブリュッセル事務所のチームを主体とする布陣になっています。ブリュッセル事務所は独禁法関連でEUへの届出等の業務を担当する予定だそうです。企業活動がグローバル化すると、アメリカと中国の動きの場合でもEU等の別の地域での法律業務が生まれるのが当然になっていますので、世界的なネットワークをもつワンストップサービスは魅力があります。日本企業はEUの独禁法などに対しては脇が甘い傾向が強く、グローバル企業は今後世界的ネットワークのある事務所を問題が起こる前から継続的に使う傾向が、円高になったこともあり強くなるかもしれません。今後の流れを注目してゆきます。

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(14:55)

2009年06月02日

ビルゲイツの父親がパートナーだったことで有名でもあるK&L Gatesがアジアでの業務を拡大しています。今回はAshurstのエネルギー・トランスポート分野のパートナーをヘッドハントしてドバイ・オフィスをオープンしました。中東では始めてのオフィスで、全体では今年はじめのフランクフルトとシンガポールのオープンに続く33番目のオフィスになるそうです。

Allen & Overyはシンガポールの業容を拡大するそうです。2003年からWhite & Caseと共同事業をしていたローカル事務所の全ての弁護士をAllen & Overyに迎え入れることになりました。当初、そのローカル事務所はWhite & Caseと合併予定でしたが今年の3月に当該計画は延期され共同事業も終了いていました。従来、シンガポールで外資系法律事務所が業務を行なうにはローカル事務所と共同事業を行う必要があり規制が強かったのですが、昨年に規制が緩和されてさまざまな動きが出ていました。

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(11:58)