2009年07月

2009年07月21日

先日、東京大学法学政治学研究科ビジネスロー・センター講演会を聞いてきました。ところで、昨年のリーマンショック以来、アメリカ的資本主義の崩壊といった内容の本が多く売れ、「労働者を守れ」というステレオタイプの左翼的主張がもてはやされ、「構造改革は間違いだ」「格差是正をすれば社会は上向く」といった論陣があちこちに張り巡らされています。全国紙でも労働組合の機関紙になってしまったような新聞もあります。それとは逆に、経済学者の中には、日本の労働法に対する根本的な問題提起をし、解雇権濫用法理が日本の労働市場を硬直化し多様な雇用システムを採用することを妨げている、といった主張を強力に展開する人も多いようです。経済の視点から常識的に考えれば、産業構造の転換点では雇用を衰退産業から他の産業に移すことが必要なのは明白です。ない袖は振れない企業に労働者を無理に結び付けておいても、産業の空洞化が加速するだけとの指摘も多く提示されています。世界経済の大きな流れが変わりつつある昨今の経済情勢の下で、労働関連の問題は非常に難しい状況にあります。他方で、日本は少子高齢化が進み人口が減少した成熟した低成長経済になるので、高度成長期の発想や制度が現実的でなくなってゆきます。労働人口が減少する上に給料も上がらないので所得税収は減るのに社会保障費は増大しますので、税や社会保障のシステムの根本的な発想の転換が必要との指摘も多く見かけます。ねずみ講システムと揶揄される年金システムも解消するか根本的な変更が必要なのは明白な状況です。国の制度として外国人の労働をどうするか、といった問題や企業で有能な経営者や人材を外国から採用して定着させるための方策など、さまざまな問題に向き合って具体的な方針を決めなければ行けない最終段階に来ている気がいたします。外国や外国人に対して必要以上に身構える国民性の殻を破り、世界に出てゆくような人材を育ててゆく必要がある情勢のもとで、日本全体の制度およびマインドセットの根本的な転換が必要なようです。

このような難しい問題が山積する状況のなかで、菅野先生の講演で面白いアイディアでも先生が口走らないかと思い参加してみました。しかし、特に面白みのあるものはなく、整理解雇の四要素(四要件ではない。)の説明等をしながら経済学者の主張に反論しておられました。法学者なのでやむを得ないとは思いますが、大きな経済の流れを見据える、といった視点は特に感じられず、以前出版された本で紹介された「雇用の多様化は進むだろう」、といった非常に無難な講演でした。ちょっと残念でした・・・。いずれにしても、今後どうなるか、選挙直前には嫌な問題は真正面から取り上げられないかもしれませんので、特に選挙後にどんな意見が出るのか見守ってみます。

Asian Legal Job

(17:25)

2009年07月16日

秘書の募集について

日本人弁護士担当の秘書複数と外国人弁護士担当の秘書1名を探しています。法律事務所の秘書は基本的にグループ・セクレタリーになります。

日本人弁護士担当の秘書の場合には英語要件が少し緩くなります。理想としては、TOEIC800点前後の英語力があり、法律事務所経験者または法学部その他社会学系学部出身者でワードとエクセルが使いこなせることを念頭においています。秘書ですので、タイプスピードもある程度早い必要があります。具体的な担当業務は文書作成補助、ファイリング、請求書作成業務、簡単な翻訳、スケジュール管理、電話応対、その他の法律事務所の一般的な秘書が担当する業務になります。移籍して業務を開始していただくのは夏が過ぎてからになりますので余裕があります。

それに対し、外国人弁護士担当の秘書は外国人を担当しますのでよりコミュニケーション力のある英語が必要になります。秘書のスキルが高ければ法学部出身である必要はありません。英語と秘書スキルを重視します。

パラリーガルの募集について

パラリーガルのポジションは英語力を最重視しておりますので、帰国子女レベルの英語力が必要になります。また、外国人弁護士の為に日本語の文書を英訳することも多いので英訳スキルが必要となります。将来アメリカ等のロースクールに留学することを考える方などにはトップクラスのディールに関われるので非常に良い経験になると思います。

いずれも、非常に近代的ですばらしい職場環境ですので、ご興味のある方は下記までご連絡いただければ幸いです。

siwata@londate.co.jp

Asian Legal Jobs


(15:47)

2009年07月03日

日本では外資系法律事務所のリーガル・フィーは高く国内法律事務所のリーガル・フィーは安いと言われています。このリーガル・フィーの格差は円高傾向の定着により少し狭まりましたが、アメリカやイギリスではクライアント企業からリーガル・フィーの事実上の圧縮圧力をうけて改革を実行する事務所も出てきているので、将来にはリーガル・フィーの格差が更に狭まる可能性もあるかもしれません。
Orrick Herrington & Sutcliffeは従来の年次で決まる弁護士給料システムをやめ、アソシエートを3つの層に分けるシステムを2010年以降に採用する方向だそうです。2007年まで続いた新アソシエートへのオファー金額の急上昇を反映してリーガル・フィーが上昇しクライアント企業が悲鳴を挙げていましたが、それに対する改革要求が、今、クライアント企業からあがっていることに対応したもののようです。アソシエート、マネージング・アソシエート、そしてシニア・アソシエートという層に分類し、決められた条件を満たすとある層から次の層に移れることになるようで、最終的にパートナーへと続いていくことになるようです。また、パートナーにそもそもならないことを前提とするキャリア・ルートも採用し、Staff attorneyを増やして定型的な文書レヴュー業務を担当させ、コスト管理を分かりやすくクライアントに透明化することを念頭においているようです。
万が一、外資系法律事務所と国内法律事務所のリーガル・フィーの格差が徐々に狭まったとすると、世界経済の多極化に対応するグローバル経済圏企業の案件は四(五)大法律事務所から少しずつ漏れ出て分散する傾向が出るかもしれません。四大法律事務所は現在に至るまで拡大傾向にありましたが、そもそもこの拡大傾向は必要なのか、また、4つも5つも大規模国内法律事務所が必要なのか、いろいろな議論が出てくるかもしれません。勿論、デューデリのことを考えるとひとつやふたつは大規模国内法律事務所があると便利でしょうが、4つも5つも必要かは、どうなんでしょう・・・。現時点では外資系法律事務所は不況の直撃で四苦八苦していますが、長い目で見れば(あくまでも、ですが・・・)、四大法律事務所から外資系法律事務所に人材が移動してなじませるのがいいことになるかもしれません。可能性のひとつにすぎませんが・・。

Asian Legal Jobs − Legal Londate


(13:08)