2009年10月

2009年10月30日

先日触れたイギリスのLovellsとアメリカのHogan & Hartsonの合併協議が今のところ順調に進んでいる模様です。今後、合併協議がうまくゆけば2010年5月1日が合併期日になるそうです。両事務所の東京オフィスは外資系にしてはめずらしく知財を中心に業務を行なっています。両オフィスでのコンフリクト問題がなければ知財中心の外資系法律事務所としては大きなものとなるようです。

Asian Legal Jobs − Londate

(12:46)

2009年10月29日

Norton Roseなどがアソシエートのロックステップの改革を行なっていましたが、Reed Smithもアソシエートをジュニア、ミドルレベル、そしてシニアの三つの層に分けるキャリア・ロードのプログラムをファームワイドで導入することを決めたそうです。想定される年次としては、1から2年目までのアソシエートがジュニア・アソシエート、3から5年がミッドレベル・アソシエート、そして6年以上がシニア・アソシエートだそうです。ロックステップではありませんので、それぞれの層から次の層に移るかどうかは、定められた適格用件を充足するかどうかにかかるそうです。適格用件にはリーガル・スキルだけでなく、事務所文化への理解・貢献、リーダーシップ、ビジネススキル、クライアントのニーズの理解やマネジメント等が含まれています。立派な弁護士になるにはリーガル・スキルだけではダメとのことで、アソシエートにビジネス感覚を含むスキル習得と進むべきロード・マップを提供することになる模様です。ただ、報酬体系はまだ決まっていないとのことで、今回の視点はアソシエートのトレーニングにあるとのこと。今後、このような適正を審査することによりステップアップするシステムを採用するファームが増えて単純なロックステップは変わってゆくのかもしれません。

Asian Legal Jobs − Legal Londate

(12:49)

2009年10月15日

先日、シンガポールのラジオ番組を聴いていたら、ある大学教授のインタビューがあり、中国およびインドの経済成長について力説してアジア経済の重要性が増大する話をしていました。日本でもアジアへの経済シフトの話題が人気ですが、シンガポールその他の国のメディアでも同じように取り上げられているようです。そうは言っても、突然アジアが世界の中心になるわけではないので、アメリカ等とも仲良くしながらうまく成長の恩恵を受けることができるといいですね。

ところで、アジアでの法曹業界の動きも相変わらず活発なようで、日本では知財ブティックファームの窪田チームを吸収したLovellsと米国をベースとするHogan & Hartsonの合併話が持ち上がっています。また、Slaughter & Mayが北京オフィスを開設しました。オフショア・ファームのHarney Westwood & Riegelsは香港オフィスを増強しているそうです。香港、その他の中国、シンガポール、韓国やインドの動きはよく聞きますが、日本はどうなるのでしょうか。民主党政権の今後の展開が読めないこともあり、少なくとも2009年は様子見の状況が続くようです。

Asian Legal Market ? Legal Londate

(14:35)

2009年10月08日

日本板硝子のイギリス人社長がわずか1年あまりで辞任したことに関し、日経ヴェリタスにインタビュー記事が載っていました。直接の辞任の理由は子供の為だそうですが、元社長が日本的経営に対する批判を展開しているところをみると、やはり日本企業の風土が合わなかった、ということのようです。日本の商慣習がこれほど国際展開にそぐわないものとは思わなかった旨の発言をしており、なかなか面白く読ませていただきました。業種によっては人口減少により縮小・緊縮する国内市場から国外に目を向けなければ会社の業績が上がらないことが確実になっている現状に対して、緊張感が会社全体に行き渡っている企業とそうでない企業があるようです。以前読んだ記事では、アステラス製薬が会社のマネジメントに関して英語を導入したようなことが書いてあったと記憶しますが、会社によっていろいろ試行錯誤を始めているようです。やはりグローバルに展開して成長してゆこうと思うのならば、本社の戦略スタッフ以上の経営人材に世界から優秀な人材を呼び込んでゆくことが遅かれ早かれ必要になってゆくと思われ、そうすると英語でのマネージが必要にならざるを得ないと思います。会計基準も国際会計基準になってゆきますし。国際的な全般的な基準に日本が合わせることは、時間の問題かもしれません。

グローバル化は大企業だけでなく、個人の問題にもなってゆきそうです。例えば国内の介護分野でもフィリピン人介護士の活用が最終的には必要になるとしか思えない現状があり、日本で老後を考える個人にとっては、老後に外国人とつきあわなければならない状況になるかもしれません。先日、介護分野に関し、外国人スタッフの活用の可能性を探る、と題するセミナーに参加してみました。外国人介護士活用での最大の障害は、引継ぎの為の記録を日本語で書いたり読んだりすることができないことだそうです。外国人介護士のパフォーマンス自体は日本人より使命感が強く要介護者の印象もいい場合が多いそうです。記録作成に対する解決策としてITシステムの開発が挙げられていましたが、外国人介護士の日本語能力を高める方策や試験対策など、外国人を日本の基準に近づけることばかりが検討されており、日本が外国の基準に近づくという発想は皆無でした。イギリスなどでは、医師がインドから来たり看護士がアフリカから来たりと、国際的な基準に合致していれば国境を移動することが多いですが、人材不足を解消するためには日本も国際基準に近づくことが必要になるかもしれません。フィリピン人介護士の問題では、フィリピン人の日本語能力の低さよりも、日本人の英語力の低さの方が問題のような気がしました。

Asian Legal Jobs

(15:12)

2009年10月06日

インドのParas Kuhad & Associate とHemant Sahai Associatesが合併してPHA, Advocatesという新法律事務所として出発することになったそうです。弁護士数で100人を上回る法律事務所になります。インドでは法曹の自由化の流れが不可避と認識されており、その流れに触発されてのものと受け止める傾向があるようです。日本でも法曹業界の規制緩和が始まったときに法律事務所の合従連衡が始まりましたが、インドでも「日本化」のような現象があるようで、同じ流れは韓国でもおこっています。世界経済でも低金利、デフレ、ドル・キャリーなど日本化現象がみられており、非常に日本人になじみのある事態が各国で進んでいるようです。ただ、リーガル・ビジネスに関しては、韓国と日本は似ていても、インドの場合は業務が英語で行なわれる点で大きな違いがあり、もしかすると逆に英米に攻勢をかけることが将来できるかもしれません。その点、日本にその可能性は皆無でしょう。

そうは言っても、短期的な話では全くなく将来のことは分かりません。熱い視線を注がれるインドも、日本の日航のようにインド航空の再建が必要とされていて給与改革が行なわれると、一斉に休暇届けを出すストライキが行れゴタゴタが続いていたり、外需減少による繊維業界の不況問題や旱魃による農作物被害が深刻になりそうなど、問題も抱えています。インドはITのイメージが最近は強いですが農業は現時点でも重要な産業なので旱魃の経済への影響が懸念されます。

しかし、先日のBBCのニュースでは、インド人女性の結婚相手としてかつては外国の印僑や外国人に一定の人気があったそうですが、最近ではインド国内のインド人のほうが将来性があるということで人気になりつつあるそうです。

Asian Legal Jobs Legal Londate LLP

(16:53)