2010年05月

2010年05月26日

誰もが「高い」と感じていた裁判所でのコピー代の設定が事業仕分け対象になっていましたね。笑わせてもらいました。コピーをするおじいさん方は何者なのか、とはじめて見たときに思ったことを思い出します。

全く別のところで、独立行政法人や公務員の削減とは別に、知事や地方議員の削減の話があり、成る程、と思った説明を偶然聞きました。それは、アメリカにはカリフォルニア州があるけれども、知事は1人である、とのこと。それはそうですね、と思いました。そして、カリフォルニア州の面積は日本より大きいそうです。従って、日本より大きいカリフォルニア州には1人の知事しかいないけれども、カリフォルニアより少し小さい日本には47人の知事がいて、それぞれ地方議会の議員が複数くっついている、という構図になっています。そこで、廃藩置県のままの状態も仕分け対象として、一般の公務員削減だけでなく、知事等の削減もやるべきであり、それが道州制の導入の合理性の根拠の一つという話でした。そういわれると説得力があるように思えました。

また、人口が減少してゆく日本での「削減」の話ばかりでなく、日本が生き残りるためのモデルの話もいろいろ聞きました。最近よく言われることですが、企業の海外展開方法としてBusiness to consumerのモデルでは価格競争で勝ち残れないことから、鉄道インフラの輸出のように、物の輸出だけでなくBusiness to businessモデルのようなシステムやサービスの輸出をする、という発想のシステムの考案が必要とのことです。その為には、日本人が海外に出てゆく必要もあるとのことでした。日本人が海外に出て行ったり、サービスをアジアに輸出する場合、現場では英語が使われることになるでしょう。社会人の英語力アップだけでなく、中高生の英語教育の改革や海外に出てゆくようなマインドセットの醸成などが根本のところで必要になるようです。こういった話のほうが削減の話より希望が持てる内容なので、具体的な方法のシュミレーションなどをメディアも報道すると面白いですね。


(14:51)

2010年05月24日

ギリシャ国債のデフォルトを避ける為にギリシャ政府は歳出削減と増税を実施していることは、それに反発した公務員労働組合を中心とする大規模なゼネストの映像を通して日本でも報道されています。ギリシャ政府は担税力のある分野を探して税収の確保をせざるを得ない状況に追い込まれていますが、リーガル・ビジネスにも目をつけてリーガル・サービスに21%の課税をする税を導入したそうです。公務員労組がストでごね得を狙っているお国柄では、弁護士だって21%課税を甘受するつもりはさらさら無いようであり、ストを決行して裁判所への出廷を拒否し事務所をクローズしたりしたそうです。21%の税率は厳しいようですが、課税の背景には弁護士がホワイトカラーの業務分野のうちで最も脱税を行なっているグループと思われているからだそうです。弁護士業界ではクライアントへの請求の段階において、正式な書面による請求書を出さない慣行を確立しているそうで、書面のないことが一般的な状況を確立して脱税を行なっているそうです。公務員も弁護士業界もギリシャはすごいですね。国家破綻の危機や人口減少経済への対応の為には国民に不人気な政策はどうしても必要となることが多いですが、そのときに選挙や労組の存在は構造改革の阻害要因になることが多いです。経営危機のブリティッシュ・エアラインでも労組がストを予定しているとのこと・・・。しかし、もっとよい制度も思いつきません。また、今まで得ていた利益を手放すのは誰だって反発を感じます。答えのない難しい問題ですね。

(13:43)

2010年05月21日

日経産業新聞にテンプル大学ジャパンキャンパスの話題が取り上げられていました。MBAプログラムの話でしたが、ロースクールもあるので興味のある人も多いのではないでしょうか。不況の期間は儲けることをちょっと諦め、充電期間として勉強するのはよい選択肢の一つだと思います。ところで、史上初の情報革命が進行しているこの時代に、情報集約的な産業である教育コストが高いのは不合理だとの指摘もあります。トップの大学を卒業することは今後も価値は存続するでしょうが、トップに入れなかった場合には、コストを削減しながら知性も磨けるオンライン大学を利用するのも今後は良いのではないでしょうか。詳細は知りませんが、大前研一がオンライン大学を始めたとどこかに書いてありました。ただ、これは大学院かもしれません。個別に知識を得たいのであれば、例えば私は最近、iPhoneのプロブラミングについてスタンフォード大学の講座をiTuneで取り込んで見たりしています。無料ですので、気軽に見てみることが出来ます。基本的に、大学教育の大部分はオンラインで提供できそうです。インターネットさえあれば、世界各地に散らばっている専門家たちと、スカイプを含む様々な手段でリアルタイムで双方向のやりとりが顔を見ながらできるのだから、同じ地域にいる教師や専門家たちに学生を縛り付けておく必要性は低いともいえます。オンライン授業、教室での授業、そして企業でのインターンシップの三つを組み合わせたカリキュラムが今後増えると面白いとの指摘もあります。このようなことが出来るようになる前提として英語の習得は不可欠ですが、グローバル化はまだ初期段階であり、本土防衛本能むきだ出しの攘夷マインドによる逆の意見が強くなったとしても、グローバル化の流れは止められませんので、英語が出来なかったら死ぬと思って習得に励むしかないと思います。
欧米のバブル経済後の処理は日本のバブルと同じようなプロセスが必要で、不良債権処理がまだまだ終わっていないようですし、人口減少要因もありますので、淘汰がなお続く可能性があります。そこで、割り切って充電期間とするのも良いかもしれません。現在の不況はインターネットによるグローバル化が今後大きく飛躍的に進むための必要なShakeoutのプロセスともいえるので、本土防衛本能むき出しの攘夷マインドを捨てて、Shakeout の次の飛躍の波に乗るために情報収集と将来の計画を練る熟慮の期間として活用できるといいですね。勿論、混乱期には儲ける為のビッグ・チャンスも出てきますから、そちらへの追求に突っ走ってもいいですが。


(12:53)