2009年03月09日

The Bar Council of Indiaは1961年のAdvocates Actによりインド政府により法の定めに従って設立された組織であり、法曹のさまざまな基準や規則を作るだけでなく、各州レベルの組織を管理監督することを目的として設立されたものです。当該組織は、インドのAttorney General及びSolicitor Generalを含む18人のメンバーにより構成されています。Attorney General とSolicitor Generalは法上当然にメンバーとなりますが、他の16名は16のインド各州のCouncilの代表者となっています。この組織には、教育委員会、懲罰委員会、執行委員会その他の特定の問題を調査する委員会が作られて活動しています。教育委員会と懲罰委員会は法定の委員会ですが、その他は各時代状況に応じてその時に発生した問題等を討議する為に組織されるとのことです。

1961年制定Advocates Actのsection7 (1) にはThe Bar Council of Indiaの仕事とfunctionが記載されていますが、その一つに、インドでの弁護士資格申請に必要とされる法律の学位について(当該学位があればすぐに弁護士になれるわけではありません。)、どこの大学の学位であれば認められ得るのかを決定する権限を持つことが規定されています。The Bar Council of Indiaに認められた大学には、適宜、The Bar Council of India又は依頼を受けた州のCouncilがその大学を訪問して検査等することができることになっています。現在、The Bar Council of Indiaに認められたインド外の外国の大学には、ケンブリッジ、オクスフォードを筆頭とするイギリスの大学やコーネル・ロースクール等のアメリカ勢やカナダ、オーストラリアといった大学が多いですが、ネパール、パキスタン、ウガンダ、ポーランドの大学でも認められている大学があるようです(かなり例外的な事情や条件がついていたりしますので、現時点で実現性がすべてあるかどうかは不明な点が多いですが。)。相互主義の問題点があったり、日本が英米法系ではないといっても、日本も何らかの手立てを講じて、国際的なリーガルマーケットの広がりに遅れをとることなく、なんとかインド市場への食い込みの手立てを中長期的にな視点にたって積極的に進める必要があるのではないでしょうか。直接相互に弁護士資格を認めるという話ではなく、大学レベルで何らかの結びつきを作っておくことに、長期的に潜在的な実益があるのではないかと思いました。

Asian Legal Jobs

(16:32)

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