2009年03月10日

韓国政府は、早ければ2009年9月までに外国法律事務所がローカルオフィス開設をすることを認めることになるそうです。但し、今回の動きは部分的なリーガルマーケットの自由化であり、完全な自由化は2016年になる見込みだそうです。現時点では、外国弁護士事務所は韓国の弁護士を直接雇う(一応、雇うといいます。)ことはできず、外国弁護士の業務もかなり限定されます。外国弁護士が現地のコンサルタント(外国法事務弁護士のようなもの)の資格を取得するためには、当該外国弁護士が韓国外での実務経験を3年持つ必要がある等、日本の外国法事務弁護士に似たものとなるようです。部分的なマーケット開放から漸次開放が進むようなので、現地のリーガルマーケットへのインパクトはそれほど大きくない模様です。ただ、2016年には大きくリーガルマーケットが外国に開放されているかもしれません。

Asian Legal Jobs


(13:50)

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