2009年03月11日

世界経済の収縮に伴い、外資系法律事務所も最近のバブル期に過度に膨れ上がってしまったアメリカ及びイギリスのオフィスを維持することが難しい状況に追い込まれて、大規模な人員削減計画が1月から3月にかけて次々と発表されています。しかし、これはバランスを欠いて膨れ上がってしまったオフィスその他を整理して、世界的なグローバル・ネットワークを最適なものへと見直す全体戦略の練り直しの過程のようであり、その証拠にアジア地域の新しいオフィス開設や拡充を実際に多くの外資系法律事務所が行なっています。

その中でも最近の話題は、将来のインドのリーガル・マーケット自由化をにらんだ拠点の開設や補強の動きです。世界経済は100年に1度の危機だと騒がれており、実際に大きなダメージが出ていますが、インドの内需は比較的堅調さを保っているほうだと思われます。勿論、インド経済は貿易収支が慢性的に赤字であり、海外からの資金流入で経常赤字をファイナンスするという脆弱な構造という弱点も抱えています。その為、昨今の金融危機で資金流入が細り、経常赤字はGDPの約4%にまで拡大しているそうです。今年の経済成長率は4%台に落ち込むかもしれないとの指摘もありますが、鈍化するにしても、世界経済に対しては依然としてプラスの影響を与える可能性があります。

ところで、インド人が弁護士になるためには、5年生のIntegrated Law Schoolか3年生のLaw Collageを卒業する必要があります。そして当該学校を卒業しさえすれば弁護士になることができ、別に司法試験を受ける必要はないそうです。その為、インドには非常に多くの弁護士がいるそうです。不況のために欧米の法律事務所がコストカットに迫られてインドのLegal Process Outsourcingを利用して当該ビジネスが拡大していることがよく取り上げられますが、そのビジネスをたくさんいるインド人弁護士が担っているのかもしれません。

Asian Legal Jobs


(16:19)

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