2009年05月22日

アメリカ最高裁判事の候補者リストにカナダ生まれのGennifer Granholmが加えられたそうです。もし彼女が最高裁判事に指名されれば、7人目の外国生まれの最高裁判事が誕生するそうです。彼女がカリフォルニアに移住したのは4歳のときですが、米国市民権を取得したのは移住から17年後の1980年とのこと。合衆国憲法では出生地、公民権の有無、年齢その他法曹のバックグラウンドについての必要条件を示していないそうです。直近の外国生まれの最高裁判事は、日本の憲法の教科書でも憲法訴訟の部分で司法消極主義者としてよく登場するフランクファータだそうです。フランクファータはオーストリアのウィーン生まれでアメリカへの移住は12歳のとき。そのとき英語は喋れなかったそうです。フランクファータがフランクリン・ルーズベルトによって最高裁判事に指名されたときも出生地を理由に反対する議員はいなかったそうです。

昨今の経済危機においてアメリカ没落論がブームですが、外国生まれで帰化した人材の最高裁判事への登用や移民の多さと人口が増加し続けている点などに触れると、アメリカの幅の広さを感じます。経済危機でアメリカの中産階級が没落して借金返済を今後数年にわたって継続しなければならないのも事実ですが、日本と違って移民が多く人口が増え続けている点は経済的には大きな強みでもあります。

フランクリン・ルーズベルトによるフランクファータの最高裁判事への任命は、世界経済の大きな流れの転換期における裁判所のスタンスの先例です。現代の経済は非常に高度で複雑ですのでパターナリスティックに裁判所が積極的になるのも合理的とも言えるかもしれませんが、多数の選択肢の中で何が良いのかが分からない状況では、民意に任せるのも合理的です。裁判官は経済の勉強も必要であり、微妙なバランス感覚が不可欠で難しい時期ですね。例えば高度経済成長期に確定した労働法関連の判例は、成熟した低成長経済下ではその正当性を支える社会的事実に変化がありますが、立法的解決はねじれ国会や利害の対立で難しい状況です。実際に法律が改正されるまで裁判所は手元にある訴訟をどうしたらよいのかなかなか難しいですね。

Asian Legal Jobs

(12:53)

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