2009年07月03日

日本では外資系法律事務所のリーガル・フィーは高く国内法律事務所のリーガル・フィーは安いと言われています。このリーガル・フィーの格差は円高傾向の定着により少し狭まりましたが、アメリカやイギリスではクライアント企業からリーガル・フィーの事実上の圧縮圧力をうけて改革を実行する事務所も出てきているので、将来にはリーガル・フィーの格差が更に狭まる可能性もあるかもしれません。
Orrick Herrington & Sutcliffeは従来の年次で決まる弁護士給料システムをやめ、アソシエートを3つの層に分けるシステムを2010年以降に採用する方向だそうです。2007年まで続いた新アソシエートへのオファー金額の急上昇を反映してリーガル・フィーが上昇しクライアント企業が悲鳴を挙げていましたが、それに対する改革要求が、今、クライアント企業からあがっていることに対応したもののようです。アソシエート、マネージング・アソシエート、そしてシニア・アソシエートという層に分類し、決められた条件を満たすとある層から次の層に移れることになるようで、最終的にパートナーへと続いていくことになるようです。また、パートナーにそもそもならないことを前提とするキャリア・ルートも採用し、Staff attorneyを増やして定型的な文書レヴュー業務を担当させ、コスト管理を分かりやすくクライアントに透明化することを念頭においているようです。
万が一、外資系法律事務所と国内法律事務所のリーガル・フィーの格差が徐々に狭まったとすると、世界経済の多極化に対応するグローバル経済圏企業の案件は四(五)大法律事務所から少しずつ漏れ出て分散する傾向が出るかもしれません。四大法律事務所は現在に至るまで拡大傾向にありましたが、そもそもこの拡大傾向は必要なのか、また、4つも5つも大規模国内法律事務所が必要なのか、いろいろな議論が出てくるかもしれません。勿論、デューデリのことを考えるとひとつやふたつは大規模国内法律事務所があると便利でしょうが、4つも5つも必要かは、どうなんでしょう・・・。現時点では外資系法律事務所は不況の直撃で四苦八苦していますが、長い目で見れば(あくまでも、ですが・・・)、四大法律事務所から外資系法律事務所に人材が移動してなじませるのがいいことになるかもしれません。可能性のひとつにすぎませんが・・。

Asian Legal Jobs − Legal Londate


(13:08)

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