2009年10月08日

日本板硝子のイギリス人社長がわずか1年あまりで辞任したことに関し、日経ヴェリタスにインタビュー記事が載っていました。直接の辞任の理由は子供の為だそうですが、元社長が日本的経営に対する批判を展開しているところをみると、やはり日本企業の風土が合わなかった、ということのようです。日本の商慣習がこれほど国際展開にそぐわないものとは思わなかった旨の発言をしており、なかなか面白く読ませていただきました。業種によっては人口減少により縮小・緊縮する国内市場から国外に目を向けなければ会社の業績が上がらないことが確実になっている現状に対して、緊張感が会社全体に行き渡っている企業とそうでない企業があるようです。以前読んだ記事では、アステラス製薬が会社のマネジメントに関して英語を導入したようなことが書いてあったと記憶しますが、会社によっていろいろ試行錯誤を始めているようです。やはりグローバルに展開して成長してゆこうと思うのならば、本社の戦略スタッフ以上の経営人材に世界から優秀な人材を呼び込んでゆくことが遅かれ早かれ必要になってゆくと思われ、そうすると英語でのマネージが必要にならざるを得ないと思います。会計基準も国際会計基準になってゆきますし。国際的な全般的な基準に日本が合わせることは、時間の問題かもしれません。

グローバル化は大企業だけでなく、個人の問題にもなってゆきそうです。例えば国内の介護分野でもフィリピン人介護士の活用が最終的には必要になるとしか思えない現状があり、日本で老後を考える個人にとっては、老後に外国人とつきあわなければならない状況になるかもしれません。先日、介護分野に関し、外国人スタッフの活用の可能性を探る、と題するセミナーに参加してみました。外国人介護士活用での最大の障害は、引継ぎの為の記録を日本語で書いたり読んだりすることができないことだそうです。外国人介護士のパフォーマンス自体は日本人より使命感が強く要介護者の印象もいい場合が多いそうです。記録作成に対する解決策としてITシステムの開発が挙げられていましたが、外国人介護士の日本語能力を高める方策や試験対策など、外国人を日本の基準に近づけることばかりが検討されており、日本が外国の基準に近づくという発想は皆無でした。イギリスなどでは、医師がインドから来たり看護士がアフリカから来たりと、国際的な基準に合致していれば国境を移動することが多いですが、人材不足を解消するためには日本も国際基準に近づくことが必要になるかもしれません。フィリピン人介護士の問題では、フィリピン人の日本語能力の低さよりも、日本人の英語力の低さの方が問題のような気がしました。

Asian Legal Jobs

(15:12)

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