2010年05月24日

ギリシャ国債のデフォルトを避ける為にギリシャ政府は歳出削減と増税を実施していることは、それに反発した公務員労働組合を中心とする大規模なゼネストの映像を通して日本でも報道されています。ギリシャ政府は担税力のある分野を探して税収の確保をせざるを得ない状況に追い込まれていますが、リーガル・ビジネスにも目をつけてリーガル・サービスに21%の課税をする税を導入したそうです。公務員労組がストでごね得を狙っているお国柄では、弁護士だって21%課税を甘受するつもりはさらさら無いようであり、ストを決行して裁判所への出廷を拒否し事務所をクローズしたりしたそうです。21%の税率は厳しいようですが、課税の背景には弁護士がホワイトカラーの業務分野のうちで最も脱税を行なっているグループと思われているからだそうです。弁護士業界ではクライアントへの請求の段階において、正式な書面による請求書を出さない慣行を確立しているそうで、書面のないことが一般的な状況を確立して脱税を行なっているそうです。公務員も弁護士業界もギリシャはすごいですね。国家破綻の危機や人口減少経済への対応の為には国民に不人気な政策はどうしても必要となることが多いですが、そのときに選挙や労組の存在は構造改革の阻害要因になることが多いです。経営危機のブリティッシュ・エアラインでも労組がストを予定しているとのこと・・・。しかし、もっとよい制度も思いつきません。また、今まで得ていた利益を手放すのは誰だって反発を感じます。答えのない難しい問題ですね。

(13:43)

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