2010年05月26日

誰もが「高い」と感じていた裁判所でのコピー代の設定が事業仕分け対象になっていましたね。笑わせてもらいました。コピーをするおじいさん方は何者なのか、とはじめて見たときに思ったことを思い出します。

全く別のところで、独立行政法人や公務員の削減とは別に、知事や地方議員の削減の話があり、成る程、と思った説明を偶然聞きました。それは、アメリカにはカリフォルニア州があるけれども、知事は1人である、とのこと。それはそうですね、と思いました。そして、カリフォルニア州の面積は日本より大きいそうです。従って、日本より大きいカリフォルニア州には1人の知事しかいないけれども、カリフォルニアより少し小さい日本には47人の知事がいて、それぞれ地方議会の議員が複数くっついている、という構図になっています。そこで、廃藩置県のままの状態も仕分け対象として、一般の公務員削減だけでなく、知事等の削減もやるべきであり、それが道州制の導入の合理性の根拠の一つという話でした。そういわれると説得力があるように思えました。

また、人口が減少してゆく日本での「削減」の話ばかりでなく、日本が生き残りるためのモデルの話もいろいろ聞きました。最近よく言われることですが、企業の海外展開方法としてBusiness to consumerのモデルでは価格競争で勝ち残れないことから、鉄道インフラの輸出のように、物の輸出だけでなくBusiness to businessモデルのようなシステムやサービスの輸出をする、という発想のシステムの考案が必要とのことです。その為には、日本人が海外に出てゆく必要もあるとのことでした。日本人が海外に出て行ったり、サービスをアジアに輸出する場合、現場では英語が使われることになるでしょう。社会人の英語力アップだけでなく、中高生の英語教育の改革や海外に出てゆくようなマインドセットの醸成などが根本のところで必要になるようです。こういった話のほうが削減の話より希望が持てる内容なので、具体的な方法のシュミレーションなどをメディアも報道すると面白いですね。


(14:51)

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この記事へのコメント

1. Posted by とおりすがり   2010年05月26日 22:48
あの司法協会のおじちゃんとおばちゃんたちは、検察とか裁判所のOBですよね、確か。

刑事事件についてだけですけど、キレイにコピーして、間違いがなくて、しかも項目事の耳(インデックス)も色分けしてキレイにつけてくれて、表紙も達筆な字(筆書き)で書いてあって、ヒモできちんと閉じてあって、こちらが忙しいときは事務所に届けにも来てくれる。

1枚50円ってそれだけ聞いたらとっても高いですけど、民事事件で高いコピー代払ってる分だけ刑事事件やってる事務所にしたら、立派に還元されていて、ありがたいところではありますヨ。
2. Posted by Legal Londate   2010年05月27日 12:15
1枚50円には様々な付加価値がついているということですね。考え方としては、デフレ経済で価格競争に巻き込まれない経営戦略として、おまけ的な付加価値を多くつけて客単価を下げない戦略をとって差別化をはかり生き残りを模索する方法があります。デフレ経済で価格競争に巻き込まれずに生き残る戦略としてこの選択肢の優位性がクローズアップされることも最近多いかもしれません。1枚50円には多くの付加価値がついていると見る場合には、この戦略に従っているとも取れなくもないですね。しかし、それは低価格の競争相手が存在することが前提なので、独占体制でこの戦略を押し付けられる場合には議論の余地があるともいえます。

膨大なコピー代が発生した場合、最近はクライアントのバジェットもタイトな場合が多いことを考えると、クライアントが弁護士のリーガル・フィーを値切ってくる可能性もあるかもしれません。小規模の弁護士事務所であればコピー代を安くしてリーガル・フィーの部分を高くしたいかもしれません。弁護士数が増えてノキ弁をしている若い弁護士が多いという報道もありますし、不要な固定費は安いほうが良いと感じる、クライアントへの価格転嫁が難しい若い弁護士も多いのではないでしょうか。逆に、1枚50円の価格でメリットを享受しているのはおじいさん達ですが、この世代は個人金融資産を抱えている世代といわれていますし、持続不可能な国家が運営するねずみ講システムと揶揄される年金システムでも、若者が貰えない額の高い年金給付をもらえる世代ですね。見方によっては、若いノキ弁が損してOBのおじいさん達が得をする構図ととることもできるケースもあるかもしれません。

続く
3. Posted by Legal Londate   2010年05月27日 12:18
続き

民間には安い値段のコピー代行会社はいっぱいあるので、裁判所でも窓口を安い民間会社と司法協会のふたつ設けて、高付加価値の司法協会と安さ追求の民間委託業者のどちらを選ぶかをお客さんに選ばせたらいいようにも思います。謄写は第三者閲覧と違って当事者だけなので情報漏洩の危険があるとの反論もあるかもしれませんが、それだったらコピーも裁判所が直接やるべきで司法協会がやるのはどうか、とも言えます。漏洩に対しては事前抑制ではなく事後規制でOKではないかと思います。

いろいろ思いつくままに適当に書いてみましたが、いろいろな意見が出てさまざまな解決策や提案があると面白いと思います。どうでしょう??

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