2010年06月21日

Londate の事務所のある市ヶ谷にインテリジェンスのビルがありましたが、最近になって中央大学の会計関連の大学院のビルに変わっていました。KKRがインテリジェンスをUSENから買収したニュースを後で見て、成程そうゆうわけか、と思いました。人材ビジネスは景気動向に左右されると指摘されますが、今後の投資結果が楽しみです。民主党以外は人材の流動化の必要が人口減少経済の日本では必要と指摘し始めていますので、長期的にはインテリジェンスの将来性もあるということでしょうか。

最近は外資系法律事務所の合併話がよく聞かれます。5月に合併したHogan Lovellsの後にも、イギリスのDenton Wilde Sapte と米国のSonnenschein Nath & Rosenthal の合併が進むようですし、イギリスのSimons & Simonsと米国のMayer Brownの合併協議が始まったそうです。準トップランクの法律事務所では経済情勢から再編を進めて生き残り戦略を考えるのでしょうか。Simons & Simonsの東京オフィスはTMIの軒を借りて事務所を構えていますので(軒ベンならぬ軒事務所?)、今後の進展が楽しみなところです。

米国やその他の先進国の経済が少しずつ回復してゆくとの見解が多いので、回復の波に乗って業績を回復したい企業のグローバル展開に関するディールを、上記のようにネットワークを拡充した法律事務所が拾って行けるといいのかもしれません。ただちょっと個人的に気がかりなのは、欧州の混乱よりは米国のファニーメイやフレディマックの業績のほうです。住宅購入減税も4月末で打ち切りになりましたが、持続的な市場の回復が実現したとはいえない状況ですので、業績が悪化する危険があります。日本でも竹中大臣が不良債権処理を強力に推し進めた為に金融システムが安定化しましたが、米国の不良債権処理が必要な分量おこなわれた状況にはまだ達していないそうなので、ファニーメイとフレディマックの業績悪化は金融システムを再度不安定にして株価の全体相場の下落につながる危険もありうるとの指摘もあります。経済が回復し企業が回復しなければ法律事務所のディールも回復が遅れる危険があり、その場合の対処を迫られることにもなりかねません。22日(火)には米国の5月の中古住宅販売についての発表があり、23日(水)には米国の5月の新築住宅販売件数が発表されますのでどのような値が出てくるのかが心配です。取り越し苦労であればいいですね。



(15:03)

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