2010年07月20日

この時期になると英国系法律事務所の前年度の財務状況が明らかになり、トップの法律事務所では、利益を確保したところが多いようです。ただ、それは給与凍結、レイオフ、パートナーの組合組織再構成などによる貢献が大きな要因で、結果的にProfit per equity partner (PEP)は英国トップ50で平均で8.8%上昇したそうです。キャッシュフローは減らしたけれども収益は確保した結果となったようです。また、世界同時不況の中でディールが増えたのはアジア地域だそうですが、残念ながら東京以外の地域のようです。

世界経済はゆっくりと回復に向かっているとの指摘も多いですが、非常に不透明感があり、今後の収益の見通しを立てるのはなかなか難しそうです。アメリカ経済の先行を懸念する声も大きくなりつつあり今後の動向が注視されます。基本的に、アメリカのベビーブーム世代が一番消費をする期間はちょうど過ぎた時点であることから、政府の景気刺激策は持続的な消費の波を再度作り出すことは困難な状況と考えるのが冷静な判断かと思われます。もしそうだとすると、ベビーブーム世代は消費から貯蓄に移行し、投資した株式等も取り崩して現金化する時期に突入してゆき、7月後半から年末にかけて株式の全体相場が下落する危険も出てくるかもしれません。不動産価格の再下落および不良債権の再発生が合わさってゆけば、なかなか厳しい状況になるかもしれません。再度の景気刺激策は財政的に苦しいものがありますし、そもそもベビーブームの消費の波が低下していっているのですから、刺激策による持続的な消費の回復は望めないといいえます。

しかし、経済はどうなるかを明確に予測することは難しく、予想外の回復がもたらされるかもしれません。Shake out の時期にはチャンスもまた生まれると思いますので、そのようなチャンスを掴んで一歩抜け出る企業等も出るかもしれません。よい方向に進むといいですね。



(17:10)

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