2012年01月24日

年金関連法により、お金の少ない若い世代から、個人金融資産が1000兆円以上あると言われるリタイア世代にせっせとお金が移され、「世代間格差」が拡大しています。しかも、現在の年金受給者と同じレベルの給付は、極端な増税をしない限り将来は無理であり、サステイナブルな制度ではないことがほぼ明確になっています。この法律、本当に合憲と言って良いのでしょうか。そこで、現時点で明らかになっている客観的事実をまず確認してみましょう。

1。 日本の年金は基本的に賦課方式の国民皆年金制を採用しており、原則として国民に選択肢が提供されているわけではない。
2。 経済成長、人口増加といった賦課方式を支える社会的事実は消滅している。
3。 人口減少が顕著な状況では、若い世代全員が万が一投票しても、年金受給世代が反対票を投じれば人数的に勝てない状況にあり、不当な立法の改廃を行うことを通常期待できる政治過程が機能しない。
4。 高度経済成長期に蓄積されてきた判例の傾向からすると、福祉国家的な観点からなされる積極的パターナリズムに基づく「財産権」の規制と配分の方法は、立法府に広い裁量があたえられ、事後的な司法的解決は望めない。

若い世代の財産権が搾取されて老人世代に強制的に配分され、現在の老人の生存権が確保され、将来の若者の生存権が侵害されている悲しい状況のように見えます。立憲主義憲法秩序を回復する手だてとして、抵抗権は行き過ぎなので現実的な「市民的不服従」の一環として年金不払い運動の展開、なんて面白いかもしれません。

表現の自由はあるものの、人数的に若者は老人に勝てず、政治過程が機能しない現実なので、司法的な救済はなんとかなりませんでしょうか。年金の場合、以前は高度経済成長期での年金の併給付禁止規定が「平等」との絡みで議論となった判例でありますが、世代間格差の場合、現在の給付水準と、まだ実現していない将来の給付水準との「平等」問題となります。現実を無視して観念的に考えれば極端な増税をすれば給付水準の維持は可能とも言えます。その他、物価スライドにせずにハイパーインフレに持ってゆくなど、いろいろ考えられます。司法の能力の問題、司法的消極主義、付随的違憲審査性、二重の基準論、原理に基づく裁判、社会権と経済史の流れ、パターナリズム、自己決定権、プログラム規定説、平等、隷従への道、法の支配、縮小するパイの中でのゼロサムゲーム、20世紀から21世紀への変遷、立法裁量と人口構成、立法の不作為と国家賠償、一票の格差と世代別代表制、そもそも人権とは。



(13:31)

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