2013年03月12日

LLP(有限責任事業組合)と少人数私募債

By llp_japan
13:16
Permalink
Comments(0)
TrackBack(0)
個人の所得に対しての課税強化が世界的な情勢の中、少人数私募債が脚光を浴びています。
というか、浴びるようになってしまったため、平成25年度税制改正大綱で、節税のための少人数私募債発行に対する封じ込み策が浮上してしまいました。

基本的な知識としまして、少人数私募債とは、会社が発行する債券(株式ではなく借入金の一種) で、その募集対象が50人未満(縁故者)のもので一定のものを言います。
何故少人数私募債かと言うと、財務局への届出や銀行への手続きが必要なく、発行及び管理費用がほとんどかからないところが、メリットです。

また社債利息は所得税法上、利子所得となり国税地方税合わせて、20.315%(復興特別所得税含む) の分離課税となるため、経営者の役員報酬に対する所得税住民税率と比較して相対的に、税負担が低いという特徴があります。

会社経営者は自分の会社で少人数私募債を発行し、社長自身がこれを引き受け、役員報酬の代わりに利息収入を得ることで、税負担を低減できるという仕組みです。

今に始まった制度ではありませんが、昨今、所得税率の将来的な上昇傾向と税務専門家の煽り?!でにわかに流行ってしまった結果、平成25年度税制改正にて網がかけられしまう見通しです。
しかし、封じ込み策の実施は平成28年頃と言われていますので、今しばらく熱い視線を浴び続けることになるでしょう。

さて、少人数私募債を発行する際、意識しなければならないのは声を掛ける対象を50名未満にするということです。
最終的に社債の引き受け先が50名未満でも、広く声を掛けてしまったり、インターネット上で募集してしまったら、少人数私募債ではなくなってしまいます。

そこで疑問となるのが、LLPが私募債を引き受ける際、この人数とは1つのLLPについて1名としてカウントするのか、それともLLPの組合員の数でカウントするのかというポイントです。

その解答としては、LLPが全員合議の共同事業体であることから、その社債引き受けについて、各組合員が募集内容の説明を受ける環境にあり、実際受けた事実があれば、LLPを1人とカウントするのではなく、その組合員数でカウントする必要があります。
10人で組成されたLLPが6組合、社債を引き受けるという場合は、10人×6組合=60人となり50名以上となるため、少人数私募債として認められないこととなります。

個人的な見解ですが、LLPの資金運用責任者がLLPの資産の一部(20-30%くらいまで)を運用する目的で私募債を引き受ける場合は、総組合員に説明や同意なく自己の判断で投資を実行するケースも考えられますので、その時の募集行為の対象人数は1人とカウントしても良いのではないかと思います。




2012年05月21日

LLPに比べて合同会社(LLC)は...

By llp_japan
23:13
Permalink
Comments(0)
TrackBack(0)
こんばんは

合同会社の設立件数が、順調に伸びているそうです。合同会社は当初構成員課税(パススルー課税)を目論むも、経済産業省の努力虚しく、税法が変わることがなかったため、法人税課税を受けることとなり、魅力ないものと当初見られていました。しかし有限会社が廃止となり、内部自治が取りやすく、シンプルな仕組みが評価されているのか、小規模法人のみならず、大企業が組織変更して合同会社化するケースまでもあるようです。

少し検索してみたところ

 - Apple Japan合同会社

 - P&Gマックスファクター合同会社

 - 日本アムウェイ合同会社

 - 合同会社 西友(SEIYU)

のような有名な企業も合同会社の組織体を採用しています。株式公開が企業の目標だった時代から、株式の非公開化を行う大企業が後を絶たない昨今、合同会社はかつての有限会社とは一線を画し、似て非なる道を歩むのではないでしょうか。


LLPも組織体として、独自の成長、発展できれば良いのですが...





2011年11月22日

法人組合員が職務執行者を選出する際、必要な書類とは?

By llp_japan
18:59
Permalink
Comments(0)
TrackBack(0)
こんばんは、

LLPを登記する際、法人組合員は職務執行者の選出が必要です。その際
どのような書面が必要かと言いますと、下記経済産業省のHPにあるのですが、
該当部分だけ抽出して列挙したいと思います。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/llpPamphletJitsumu.pdf

※経済産業省HPより抜粋

●職務執行者の選任に関する書面(※法令条文は2010年2月末時点による。)

◇取締役会設置会社

  ― 職務執行者が会社法第362条第4項第3号の「重要な使用人」に該当する場合

  --->
      ○取締役会議事録

  ― 職務執行者が会社法第362条第4項第3号の「重要な使用人」に該当しない場合

  --->
     ○職務執行者が会社法第362条第4項第3号の「重要な使用人」に
       該当しないことを証する書面 ※1
    ○職務執行者を選任したことを証する書面※2

※1「 当該職務執行者は“重要な使用人”に当たらない」旨の代表取締役の上申書等が考えられる。
※2 代表取締役が選任する方法や、職務執行者の選任につき取締役会等による委任を受けた取締役が選任する方法等が考えられる。


◇取締役会設置会社でない株式会社

  ― 取締役が2名以上の場合 --->取締役の過半数をもって選任したことを証する書面

  ― 取締役が1名の場合  --->当該取締役によって選任したことを証する書面


◇合同会社

  ― 社員が2名以上の場合  --->社員の過半数をもって選任したことを証する書面

  ― 社員が1名の場合     --->当該社員によって選任したことを証する書面





2011年11月07日

LLPの年間登記件数の推移

By llp_japan
23:15
Permalink
Comments(0)
TrackBack(0)

お久しぶりです。

LLPの登記件数がどのように推移しているのか、政府統計の総合窓口『e-Stat』


http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do


を見ると状況が分ります。PDF化したデータを作成したので、こちらをご覧頂きたい


と思いますが、新設(契約の効力発生)は



平成20年  777件


平成21年  637件


平成22年  536件


http://www.llp.ne.jp/legal-regist_llp.pdf


と、着実に?!減少してきています。LLPの法律制定を推進した経済産業省の担当部署

の方とも面談しましたが、経済産業省としても、LLP制度の改良、普及を行っていきたい

とは考えている様子です。



是非今後に期待したいと思います。








2011年05月17日

組合員別出来高制のLLP運営方法

By llp_japan
23:10
Permalink
Comments(0)
TrackBack(0)
こんばんは、

「LLPを仲間で組成し、それぞれが独自の活動を行い、収益を上げたものがその収益をもらいたい。」
それをLLPでやりたいがどうすればいい?という質問を数多く受けてきました。

共同事業として、個人のパフォーマンスによって利益を上げるものもいれば、ほとんど利益がないものもいる。。。これは、とてもフェアなことで、もし損益をLLP組合員で均等に分配しようというLLPがあったとすると、まず1年も経たずに、よく頑張っている組合員から不満が出てくることでしょう。

しかし、LLPは損益分配割合を決めないといけないというルールが存在します。

ではどのように損益分配割合を設定すれば、良いのでしょうか?

 (1)事業年度終了まで、具体的な損益分配割合は設定しない。

 (2)事業年度終了時点で、各人の個人業績を集計する。
  ※各人の業績を指数化(ポイント化)しておくと後で計算しやすいです。
   基本的には合計粗利(売上げ―原価)の内、誰がいくら稼いだかで計算します。
     例) A氏45P B氏30P C氏20P D氏5P (全体で100Pになるようにします) 
        

 (3)LLPを運営する上でのかかった共通経費(一般経費)を集計する。
  ※概算で売上げの10〜20%と決めておく方法も有効です。実際の費用を越える金額
   設定でなければいけません。

 (4)LLP全体の粗利(売上げ―原価)から(2)を差し引きます。

   上記(2)の例より:

     A氏 (粗利-(3))×45P/100 --> A氏の取り分
     B氏 (粗利-(3))×30P/100 --> B氏の取り分

 (5)実際期中に各組合員に仮支給していた金銭があれば、

   (4)の各人取り分 ― 各人の仮支給額 --> これが、最終支給額となります。


イメージだけでもつかんで頂けたら、幸いです。



しかし解決できていない問題点もあります。

それは、ある人はよく頑張ったので利益分配となり、ある人は全く活動しなかったので、
損失分配となる場合です。

これは、組合員別出来高制を採用しているLLPのお客様でも、無理やり生じないように
して頂いているのが現状です。本来マイナス分配となるべき人には、ゼロ分配とするのが、
現在の精一杯の解決策です。。。 

今後の課題として考えていきたいと思います。





livedoor ピクス
本ブログパーツの提供を終了しました
Categories
  • ライブドアブログ