介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

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こちらの記事です。

団塊ジュニア世代にとっては、親が認知症になったときにどのような対応をするかを考えるべき時期に来ていると言えます。


厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)によると、認知症高齢者の数はどんどん増えています。2012年で約462万人、2025年には約700万人にまで増え、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。

認知症は認知能力が弱まる病気ですから、その程度によっては意思能力も失われてしまいます。
意思能力とは、法律行為を完成させる要素であり、例えば、契約するために必要な能力です。

このような能力が欠けた状態になると、契約の相手方はリスクを低減するために、意思能力のある者を後見人に置くなどの処置を求めることになってしまいます。

親が認知症になったとき、注意しておきたいことがあります。それは、かかる費用を親のお金で賄おうとしても、親のお金が動かせなくなることです。成年後見制度を考える方がいるかもしれませんが、できることは、本人の生活に必要なものを買うためのお金の引き出しくらいです。だからこそ、判断能力があるうちに一緒に考えなければ、取り返しがつかないことになります。

そうです。成年後見の制度については日常生活に必要な金銭を管理するというのが主なところで、守備範囲を越える部分を柔軟に対応する制度ではないという点が問題になります。

認知症になってからの1つの対策としては、「成年後見制度」があります。成年後見制度には不正防止のため、後見人に弁護士が選ばれることが多くなっています。ただ、弁護士が後見人に選ばれると、毎月3万円から5万円ほどの費用がかかることも知っておきましょう。さらに、本人のためにお金を使ってあげたいと考えても、家庭裁判所への報告が必要になり、必要最低限の支出しか認められなくなります。そうならないために、認知症になる前にしておくべき対策として、民事信託(家族信託)が注目されています。これは、本人の意思が反映しやすい制度なのです。

成年後見制度は、月5万円程度の費用がかかるというのが大きなデメリットです。また、裁判所が選任するため、好き勝手につけたりはずしたりということができません。基本的には一生おつきあいしていくほかなく、家族にとっては、月5万円ずつただ減っていくというのが大きな負担に感じられるかもしれません。親の貯金などがあればそれもいいかもしれませんが、そうするぐらいなら、家族・親族で管理したいと考えるかもしれませんね。

そんなときに利用するのが信託という制度というわけです。

信託とは信用して託すことですから、他人に財産を預けるという制度だと考えておけばよいです。

もちろん、家族に預けたりすることもできます。

当協会がおこなっている身元引受との違いは、信託は財産管理に特化しているという点です。

したがって、本人の意思能力があるうちには、本人が指示をだすこともでき、また喪失してからも本人が信頼した人が財産の組み換えなどをおこなうことができます。

身元引受人は法律上特段規程があるわけではないので、本人がそのような契約を同意していれば、上の行為もできますし、それ以外のこともできるわけですが、

信託銀行などの専門の機関を通さないため、信頼度が低いというのがデメリットになります。


身元引受と信託はどちらのほうがよいのか?

そうですね。たとえば財産管理だけに特化する形でよいのであれば信託のほうがよいでしょう。

財産が多く、その処理方法、運用なども含めて考えると信託のほうが安心です。

しかし、そうではなく、死後事務なども含めた総合的な執り行いを求めるのであれば身元引受人のほうが、柔軟な対応ができます。



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bt590


こちらの記事なんですが、

いま、だいたい40~50歳前後の団塊ジュニア世代が、老後(65歳)を迎える

2040年において、貯蓄がない(できない)のではないかというのが問題になっております。

昨年秋から9ヶ月16回にわたり参加してきた有識者会議が、総務省「自治体戦略2040構想研究会」です。この2040という数字は、2040年を指しています。

2040年という年、国の偉い人たちが「なんとなく区切りがいいから」と決定したのではなく、ちゃんと意味があります。この年、実は人口減少と高齢者人口のピークで行政の運営が一番厳しくなる年と言われています。

行政の運営が厳しくなる=ひとりひとりの生活が厳しくなる。

と言えます。

なぜなら、ひとりひとりの生活が厳しくなると、そこを支えるコストも増えるからです。


2040年の少子高齢化

2040年の少子高齢化の状況については記事内に書かれているとおり

2040年の人口は約1億1092万人までの減少
65歳以上の高齢者人口は3920万人超

というふうになります。

この数値のインパクトは大きいですね。

この少子高齢化という具体的な数値の中で、最も割を食うであろうと言われているのが団塊ジュニアなのです。


なぜ団塊ジュニアが割を食うかというと、団塊ジュニア=就職氷河期世代でもあり、

上はバブルという成功体験をしてきた世代。下はもはやそういった夢を抱かない悟り・ゆとり世代。

これらの板挟みもあったのでしょうが、ともかく、非正規・派遣など正社員以外のルートに入ってしまった世代と言えます。

そして日本の社会においてはは【レール】という言葉もあるように、一度正社員ルートから外れると、なかなかそこから復帰することが難しいと言えます。

その結果、団塊ジュニア=就職氷河期世代=非正規=給料が低いという構造が出来上がってしまっているわけです。


団塊ジュニア世代が社会的リスクに

団塊ジュニア世代が、老後の蓄えを十全におこなえないとなると、膨大な人口が全世代の負担になることを意味します。

これも当然のことで、一番のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、老後を迎えるわけですから、ただでさえ医療費と介護費が膨れ上がるのに対して、老後の蓄えもないとすると、政策における保障の部分が大きくなるからです。

では、保障の程度を下げるほかないのか。

お金がないので、やむをえないという判断の部分も多くでてくるでしょうが、せめて必要最低限な保障というのを行わないと、国としての成り立ちそのものにヒビが入ることになりかねません。

今のうちに対策を練っておくというのが、この時期だからこそ必要になります。



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bt591


いや5月とかの段階で既に怪しいとは思っていたんですけど、

住宅セーフティネット法の機能してなさ具合がヤバいです。

こちらの記事です。

制度が始まって9カ月。住宅の登録数は伸びていない。7月30日現在、全国で1140戸。国は2020年度末までの目標として17万5千戸を掲げるが、達成率はわずか0・7%だ。

1140戸

これがどれほどしょぼいかというと、同じように必要に迫られて制度を作った

サービス付き高齢者向け住宅の推移について比べてみれば一目瞭然だと思います。

こちらのページなのですが

system_registration_01_01


こちらは介護というやむにやまれぬ事情があったにせよ・・・

制度発足から9カ月程度で70999戸です。

対して、住宅セーフティネット法については1140戸

70倍も差があるのは、どうしてなのか。

はっきり言ってしまうと、制度的な欠陥があったとしか言いようがありません。

それは何かというと、登録するだけの旨味がないということなのでしょう。


住宅セーフティネット法の旨味成分が少ない

住宅セーフティネット法については、改修補助金を出すということと、登録することで案件紹介がされるというのが、旨味でした。

しかし、改修補助金にしたって全額補助されるわけではないですし、そもそも時間がかかるだけ。

案件紹介のほうも同じく、たいして旨味になりません。

そもそも、入居を求める人は多数です。

つまり、事業者側からすれば、案件はいくらでも選べてしまう

案件紹介されなくても、お客さんはたくさんいるし、改修補助金にしたって、そもそもバリアフリーじゃなくても、大丈夫な人にだけ入居してもらえればいいわけです。

登録するのに時間がとられて、面倒くさいというのが現状なのでしょう。

国土交通省は7月、住宅セーフティネット法の施行規則を改正し、申請手続きを簡素化する対応を取った。図面の一部や建物の登記などの提出を原則不要にし、事務負担を軽減。25平方メートル以上とする面積要件は元々、自治体の判断で緩和が認められていたが、実際に緩和する自治体は少なく、国は同月、改正に合わせ改めて全国に周知した。

これもやらないよりはマシですけど……結局無駄なんじゃないかと。

そもそも登録しなくたって案件は来るんです。事業者は単に拒まなければいい。

高齢者を拒まないだけで、あるいは生活保護受給者を拒まないだけで

案件はあふれるほどあるわけです。

問題はリスクマネジメント(孤独死などの対処)なのですが、国はそこは考えていません。

だったら、自分で考えたほうがマシでしょ。

この人は危険だと感じたら入居させなければいいわけです。

しかし、登録してしまうと絶対に拒んではいけないということになる。

リスクのほうが圧倒的に高い。こんなので登録するわけがない。

問題はその案件とのつながる方法なんでしょうが、
おそらく地元の業者であれば、そのあたりのノウハウは持っている。

「住宅セーフティネット法の登録に頼らなくてもね・・・」というのが本音なのではないでしょうか。


もっと飴が必要。飴とは何か?

飴となりうるのは、単純な現金による補助でしょうが、それも財政的にムズカシイとなると、国がやるべきなのは、制度の周知でしょうね。

要配慮者がスムーズに入れる制度であると知れ渡れば、住宅セーフティネット法の登録に頼る必要がある業者(案件発掘能力もない弱小の業者)にとっては飴になりうる部分はあるかなと思います。

それには要配慮者がまず住宅セーフティネット法を知らなくてはならないわけですけど、ここがボトルネックになっているというのが現状でしょう。

今住んでいるところがある人にとっては、すぐさま困る事態ではないわけですし、困るとしたら、今住んでいる場所の改修などの必要がでて、アパートを追い出されるときです。

その時に初めて、行政に行って、住めるところはないかを聞くことになります。

そう考えると、制度の浸透もジワリとやっていくしかないのかもしれませんね。





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