介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

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あおったところでどうなるものでもないですが、
どうすればよいかという案がなかなか出てこないようです。

こちらの記事です。

介護サービス分野で、人手不足が続く。北海道内の3月の有効求人倍率は全職業の1.14倍に対し、ホームヘルパー・ケアワーカーは2.73倍となっている。道が全介護サービス事業所に初めて実施したアンケート調査でも、半数が「職員が不足している」と回答した。高齢化が急速に進み介護需要が高まるなか、職員確保はより困難を増している。

この点については、そもそも介護全体としては人材確保がどのような状況になっているかを考えなければならないでしょう。

厚生労働省はこちらのページで、介護全体の有効求人倍率を調査しております。

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このデータによれば、実をいうと北海道はまだマシという状況ですね。

東京や愛知県は5倍近くあって、5事業所が1人のスタッフを取り合う状況になります。

ただ、ここで考えなければならないのは、介護スタッフの給与はそこまで高い金額を出せないといことです。つまり、交通費を含めても多くの金額は出せない。必然的に、近くに住んでいるスタッフを雇うという選択しかないことになります。

したがって、北海道の面積を考えると、この有効求人倍率は厳しい

ということもありえるわけですね。


紹介会社に頼んでも厳しい状況

人材不足で、人材募集をハローワークや折込チラシなどで求めたところで人が来ない。
そうすると、人材派遣会社や人材紹介会社に頼るほかなくなるわけですが、これらの会社を利用するということは中抜きされてしまうということです。

具体的な相場はマチマチでしょうが、紹介会社だと20パーセント程度はとられるでしょう。

介護スタッフの給料をいろいろな手当てをすべて盛り込んで、300万円程度であるとするならば、

300万円の20%で、60万円程度は余計にかかるというわけです。

これは記事に書かれてある数値とも一致します。

このような状況の中で、人材不足が4名ともなれば、240万円も年間にかかるということになり、一ヶ月でいえば20万円ものコストがかかってしまう。

紹介会社を使うも地獄使わないも地獄という状況なわけです。

これに加えて、要介護者の数も増えており、相対的な意味でもスタッフ不足に陥っています。



特攻薬はないどころか、制度崩壊が近い

道は17年度の介護職員数が約9万2000人と算出し、25年度には11万7000人の介護職員が必要になると推計している。このため、資格を持たない主婦や元気な高齢者が施設の介護業務を補助する介護助手の拡大▽小中学生向けの介護職イメージアップ事業▽子育てなどで離職した女性介護経験者の復職支援▽外国人労働者受け入れの制度説明会--などについて、今年度は4億5700万円かけて実施する。道地域福祉課は「特効薬はない。介護予防も含め、幅広い分野の施策を長い目で重ねていくしかない」と説明した。

このような状況であると、要介護者を支えるだけのシステムができていないと言わざるを得ません。
どこの事業所もスタッフがいないことから開けられない。開けても人を入れられないという状況に陥りやすく、売上があがらないから閉めるしかないというパターンが頻出します。

そうすると、方法としてはスタッフ自体を囲い込む。

より定着していただくということしかないわけですが、給与などの改善にはおのずと限界があるので、厳しいといわざるをえません。




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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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こちらの記事です。

昨年に成立した改正介護保険関連法に基づき、今年8月1日から制度が変わる。現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が、現行の2割から3割へ引き上げられる。これに伴い、毎月の保険料を支払っていない人への罰則も見直されることになった。

まずは高所得者について、2割負担から3割負担になるということですね。
所得というのは年金のことでしょうが、確かに貯まる人もいるので、こちらについてはやむをえない面もあるのかなと思います。

ただ、今の高齢者施設の水準からいえば、ほとんどの場合年金ではまかなえないというのが現状でしょう。

こういう制度の変更について問題になりうるのは、現状の施設に入居してカツカツの生活を送っていた人が退去せざるをえない状況になってしまう可能性です。

さらに、見直しについては罰則も追加されております。

3割の自己負担が適用される人が2年以上滞納したケースが対象。サービスを受けた際の給付費が介護報酬の6割まで制限され、残りの4割を自ら負担しなければいけなくなる。

実に4割もの自己負担。

これはインパクトのある数値です。

しかし、そもそも介護は絶対的に必要なものですから、介護の費用を滞納するということは、それほど生活が追い込まれているということも考えられるわけです。

その追い込まれている人たちに対して、さらに追徴する形になる。

というのは、実質的に暮らしていけない状況を作りだすことになりかねません。

結局、そうなると、生活保護に頼らなくてはならなくなる。

生活保護は介護保険とは別制度になるから、介護保険を統制する行政庁からすれば、べつにそれでもいいということなのかもしれませんが、実質的に【暮らしていけない】という苦しみを、行政の責任から個人への転嫁していると思います。




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bt504

こちらの記事です。





食事を楽しみながら長生きするこつを学ぶワークショップ「人生100年時代の食生活」が19日、川崎市幸区堀川町のラゾーナ川崎プラザソルで開かれた。約100人が参加し、「食べ物が気管に入るリスクを避け大勢で食事することが大切」という専門家の訴えに耳を傾けた。 


実際、高齢者になってくると嚥下能力が低下していきます。

そうすると、起こりやすいのは誤嚥性肺炎です。

本来食道に入るべき食べ物がまちがって肺に入ってしまい、肺炎を起こしてしまうわけですね。

食事介助で、適切なペース配分が保たれていれば、誤嚥性肺炎はぐっと抑えられるのですが、しかし、確率的にはやはり起こりえてしまうものです。

人間は毎日三食、たべるわけですから……。

日々の生活に接着している物事こそ、習熟していなければならないんですね。

ちなみに、有料老人ホームでも食事介助のやり方は研修になっていることが多いです。


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