介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

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こちらの記事です。

近年、増加の一途をたどる孤独死。凄惨な孤独死現場はネットニュースなどの記事で広く知られるところとなったが、その後の故人の弔い、つまり葬儀はどのように執り行われているのだろうか?

わたしとしては、孤独死は二種類あると思うんですよね。
完全に縁故者がいない孤独死と、縁故者はいるんだけれども一人暮らしをしていて偶然孤独死になってしまった例の二種です。

完全に縁故者がいないという場合は、民あるいは公における人工的な縁故者、すなわち身元引受人がその面倒をみるということが多いと思われます。そうでなければ、成年後見人ということになるでしょうが、成年後見人は実をいうと葬儀などについてはノータッチです。葬儀社と最初から生前契約といいますか、行政が葬儀社とタッグを組んでいて、そこに成年後見人が連絡をするというパターンはあり得ます。

他方で、記事の内容はある程度の縁故者がいるパターンのようですね。
この場合、アパートのオーナーなどは、基本的にはまずはその縁故者に連絡をすることになるでしょう。

しかし、孤独死をするというのは、およそ一週間以上は連絡をとっていないというのは確定なわけです。孤独死というのは単に死んだ瞬間に誰にも看取られなかったというのではなく、不動産業界的には、

その不動産物件にダメージを与える程度の死

と捉えられるためです。

不動産物件にダメージを与えるというのは、具体的には遺体が腐ったりして異臭がこびりついたり、溶けだしたりして液漏れみたいな状態になったりすることですから、発見がはやければそうはならないわけですね。だから、一週間から二週間程度というのが、不動産業界的な意味での孤独死ということになるわけです。結構曖昧な概念なので、このあたり法律的な定義はないですが、

不動産業者としては、あるいはオーナーとしては物件に対するダメージが最も気になるところなので、このような定義でよいのでしょう。

さて、そのような定義に基づけば、孤独死というのは親族がいたにしろ、かなり疎遠の状況であると推察できるわけです。記事内でも疎遠のケースが書かれていますが・・・

「ご遺族を探す場合、最初は故人様の親や子から始まり、兄弟、甥姪の順に探しますが、甥や姪だと拒否することが多くなってきます。実の子供ですら“疎遠だからもういいよ”というのもあります。受け取りを拒否されるのは私たちもショックです。ご家族の間でどういう過去があったのかと考えさせられます」(近藤さん)

これはもう珍しくないでしょう。

そして、珍しくないがゆえに、わりと類型化されてきた定式化されてきたという悲しい現実があります。
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こちらの記事です。

しょっぱなから暗い記事ですが、

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

この書き方だと絶望しかないように思います。

問題になるのは、特に、高齢で単身の親を持つ40代-50代の人たち。

この人たちが積極的に親に連絡を取らなければ、孤独死リスクが高まります。

とはいえ、この年代の人たちは、「親に愛想をつかした」というパターンも多いのが実情のようです。

身寄りがない人の身元引受をしているから、余計そう思うのかもしれませんが、

血縁があるからといって、その人と連絡をとるのかというと、そういうわけではなく、

むしろ血縁があるからこそ、余計こじれてしまうというパターンもあります。

葬式ぐらいは、遺骨の引取りぐらいは、という時代はとうに過ぎ去り、あとは無縁仏でも合祀でもご勝手にどうぞという例も増えてるのかもしれません。


孤独という病は、いまはもう社会という病理です。


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あけましておめでとうございます。
昨年中はお世話になりました。今年もよろしくお願い申し上げます。



いまさらながら昨年度を総括しますと、生活保護、身元引受としては厳しい年になりました。
生活扶助費が1000円程度平均で下がり、今年、来年と、都合3年にわたって順次減らされることが確定しているからです。

しかも、この減らされるというのは、生活が豊かになったからではなく、低所得者層との対比に過ぎないため、ただただ生活が苦しくなるだけという状況にあたります。

このあたりが厳しいところですね。

介護業界としては、介護医療院というシステムが新たに作られたわけですが、療養病床を持ってるところに限られるということからあまり流行りはしません。

住宅事情についても、住宅セーフティネット法は広まりを見せておらず、今のところ、孤独死の対策などはあまりできていないといえるでしょう。ただ、民間から孤独死保険などが多くでてきており、民間レベルでは、なんとかしようという動きがでてきております。

今年度は、生活保護受給者の住宅を「みよりクラウドシステム」によって、補完していきたいと思います。
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