こちらの記事です。
生活保護と切っても切れない関係にあるのが、自己責任論ですよね。
自己責任論というのは、つまるところ、そのような貧困状態に陥ったのは自分の責任なのだから、どんな境遇に置かれてもやむを得ないだろうという論法のことを言います。
「自己責任」という言葉が実際に世に浸透し始めたのは、1980年代後半だ。バブル経済の時代にリスクがある金融商品への投資に対し、「価格の変動で損失を被ったり、元利払いが行われなくなったりする危険性は自ら負わなければならない」との説明がなされたことが契機とされる。
バブルのときの投資については、確かに自己責任といえる側面が強いと思います。
しかし、現在の経済状況から考えるに、生活保護に陥った人たちは必ずしも投機的な何かをおこなったわけではありません。
単に貧困状態に陥りやすくなっただけともいいますが、人の意思や努力と関係なく、生活保護に至ってしまうということも考えられるわけです。
記事でいわれる小泉政権が自己責任社会を助長させたというのもある意味あたっています。
小泉政権は生活保護費を削減しました。この理由となったのが、「自己責任」という論法です。
小池百合子氏については、生活保護ではなくイラクの日本人人質事件のこと指しているようですが、危険な場所に行くのは「自己責任」であるという社会自体の変容については当たっているように思えます。
いずれにしろ、日本自体が不寛容になり、結果として他人に厳しくなっているせいなのかもしれません。
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