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こちらの記事です。

親が認知症になると保険契約の当事者に意思能力がなくなってしまいます。

意思能力とは法律行為を成立させるための要件のひとつです。

つまり、契約自体が宙に浮いてしまうわけですね。

特に保険というのは、保険金がライフプランに直結することから、原則として本人以外からの問い合わせをシャットアウトしています。


高齢の親が生命保険に加入していたはずだが、認知症になり、どんな契約なのかわからなくなってしまった――。こうした場合、保険会社は家族であっても「本人以外」への問い合わせには原則として応じない。だが、ここ数年、あらかじめ登録した家族であれば問い合わせができるサービスを新たに導入するところが増えている。高齢化が進むなか、注目できる動きだ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

最近は、あらかじめ登録した家族であれば、問い合わせができる「家族情報登録」サービスを導入する保険会社が増えている。


保険会社側としても、契約が宙に浮くというのは塩漬け案件ができるということですし、万が一口座自体が凍結されてしまうと、毎月引落になっていると困るわけです。未収金が増えるわけですから。

そこで家族に問い合わせてもらって契約内容を確認してもらう。場合によっては次の段階へ・・・つまり解除なり変更なりへの進むということになります。

被保険者が亡くなるなどして保険金請求に進みたいわけですけれども、それもできないという場合があります。保険金の受取人がこれまた認知症の配偶者に設定されていたりするからです。

この場合は

保険金の請求なども家族が代わって行いたいのであれば、これとは別に「指定代理請求特約」を付ける必要がある。


とのこと。

保険会社もいろいろと考えてるんですね。

そうしないと、今度は成年後見人の登場を待たなくてはならなくなりますし、成年後見人はお金がかかるからつけられないというパターンも多いのだと思います。

ニッチもサッチもいかなくなるという状況を防ぐために、いろいろと【保険】をつけておくのが有用です。












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