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お久しぶりの更新でございます。

こちらの記事です。

50代の約3割が「貯蓄ゼロ」。

たとえば30代前半で結婚し、すぐに子どもができたような人は、50歳になるのと同時に、子どもが大学に通うようになるでしょう。教育費はかなり高額です(幼稚園から高校まですべて私立に通わせたとすると総額1770万円ぐらいになるというデータがあります)。子どもが4年制大学に通ったとして、それを卒業する頃のあなたの年齢は50代半ば。この年齢になると、役職定年などで給料はかなりダウンしているかもしれません。

それと前後して、親の介護という問題にも直面します(私も自分には関係ないことと思っていましたが、最近、実父と義理の父が要介護となりました)。もちろん、親が自分のための老後資金を潤沢に持っていれば、少なくとも経済的な危機は回避できますが、持っていない場合は、子どもが親の面倒を見なければなりません(老人ホーム・介護施設には月額十万円程度から私設のサービスであれば数十万円かかります)。


理由はこのとおり・・・

親と子ですね。

自分自身はなんとか生きていける程度というのが、この国の現状じゃないでしょうか。

子供の養育費については、奨学金制度をもっとスマートにすることで負担は軽くできるかもしれません。少子化を加速する要因として、子どもを産んだら負担が大きすぎて生きていけないということがあるのであれば、マクロ的には奨学金などの制度を使って、国が強力に保護する仕組みをとらざるをえない。それだけの自助能力がなければ滅びるしかない。

親の介護については、これもそろそろ民間への丸投げをやめないと難しい局面に来ているのかもしれませんね。特に、特定施設入居者生活介護という丸め報酬型の有料老人ホームがどんどん数を減らしているのは、報酬額が少なすぎるためでしょう。給料が上げられないのが最大の原因です。特定を増やすよりは特養を増やすほうが合理的ということになって、それはそれでありだと思います。

ただ、ネックとしては特養は要介護3以上が必要なので、要介護3未満であれば、どこにも入れず、自力でなんとか生きていかないといけないという、生存が厳しい状況になります。

国主導にする。そして、法改正して要介護未満の方も安価で入れる施設を増やすというのが必須ですね。

こちらも抜本的な解決のためにはかなりお金がかかります。



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