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こちらの記事です。

葬式というのは、200万円くらいはかかるというのが、相場でした。
しかし、生活保護や貧困層が膨れ上がるにつれて、葬式の費用も激安と呼ばれるものがでてきました。

特に使われるのが、直葬といって火葬のみを限定的におこなう方式で、告別式とかそういうもを省略するもので10万円~20万円の金額のところもあります。

しかし、それでやっていけるのか?

葬儀を行うのは激安葬儀業者ではない。実務を担うのは下請けの葬儀社。1級葬祭ディレクター・佐藤信顕氏が前回指摘したとおり、支払額の3~4割(激安葬儀業者Aの直葬プラン18万8000円の場合は約7万円)を激安葬儀業者が中抜きとあっては、果たして安心して葬儀を任せられるものだろうか?

いろいろなトラブルが書かれてますが、そこに共通するのは、仕事意識の低さで、仕事意識の低さは従業員の賃金が低いからとあります。賃金が低いのは低料金だからというわけですね。

まあ、これはそういうものなのかもしれません。コストと品質は、基本的にはバーター(交換価値的)だと思いますので、コストがかかっていない以上、品質は保証されないということなのだと思います。

まあそうなると、日本人の給与は世界から取り残されているわけですから、日本の品質自体が衰滅していくということになりそうですね。日本人は元来、趣味的にガンガン品質をあげていった時代があるわけですが、さすがに生活がギリギリのところまで落ち込んでしまえば、そういう余裕もなくなりそうです。

余裕(ひま)があるのが人間の素晴らしいところなはずなんですけどね。

ただ、こういった低価格サービスがどんどん増えるということは、全体として、安い賃金でも生きていけるし、葬儀も可能ということなのでしょう。クオリティは下がるでしょうが、なにもできないというわけではない。日本は一部の社会主義化が進み、階層化が進み、与えられるコンテンツを動物に消費しながら、最後は火葬場に直行する、そういう社会になってしまったということです。

わりとディストピアで困りますが……、赤くなれば解決する気もしないし、富裕層がもう少し資本を貧困層に与えるという解決法しかないと思います。


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