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こちらの記事です。

平成から令和に時代が変わったわけですが、べつに老後リスクが激変したわけではありません。

その意味では、令和時代は平成時代と地続きです。

どういうふうに地続きかというと、結局のところ高齢者は増え、それを支える就業世代が減り、ひとりあたりの負担が増えた結果、高齢者に対する社会福祉全般が半ば機能不全に陥るのではないかと予想されるということです。

もちろん、ここには政治によるレトリックというものが当然含まれてると思います。

どういうことかというと、国全体が貧しいからといって、必ず社会福祉が劣後しなければならないというわけではないからです。

トヨタの社長や経団連の会長が、終身雇用は無理といったそうですが、従業員の地位が劣後してしまう一方で、そういったトップの報酬額は上がり続けています。

貧しくなるとか、リソースが少なくなるからといって、必ずしもそうなるとは限らないわけです。

とはいえ、現状の政治家たちの動きを見てみると、未来が暗いのも事実。

個人としてできる予防策はいまのうちから立てておいたほうが良いといえるでしょう。


これからの時代に必要な老後リスク予防とは?

記事では、老後リスクを身元保証人としての観点から書いておりました。

入院時にまず必要なのは「入院契約」だが、サインを求められるのは本人だけではない。病院から「ここは身内の方にでもサインをもらってください」と求められる書類がある。それが「身元保証人」の契約だ。

身元保証人は身元引受人とも呼ばれます。親族や家族などの身内がなるのが多いですが、いまでは、当協会のような法人が身元引受になっている例も増えております。

今回記事で書かれている例は、入院するときに限ってますが、高齢者になってくると日々の金銭管理能力や、死後の事についても受け持つ必要がでてきますし、有料老人ホームなどに入居する際にも身元保証人がいなければならないとされているところも多いです。だいたい6割近くは求められるとされております。

そこでいう、身元保証の「保証」とは身元を保証することであって、債務を保証することではありません。

退院後の諸手続きについても、本人が自宅に戻る場合はどのような受け入れ態勢を作るか、自宅に戻れる状況にないならどのような入所先の施設がよいのか、病院やケアマネージャーら医療や福祉に携わる専門家が一緒に対処してくれる。求められることは、方針を一緒に検討し、福祉サービスの利用や入所先施設との契約事務を行うことだ。医療行為の同意についても、病院側は治療方針についてリスクをしっかり分かったうえで治療内容を選択してほしいと考えている。実際に求められていることは治療方針を「決定」してほしいということで、「保証」ではない。



なんらかの保証をするというより、本人の意思を尊重し、本人側にたって、その意思表示を支えるという側面が大きいと思います。

とはいえ、病院クラスになると、債務保証まで求めてくるというか・・・、身元保証=連帯保証とするような同意書を提示してくるところも多いです。
生活保護になれば、医療費はでますが、差額ベッド代やパジャマ、オムツなどの料金は発生するので、そのあたりを生活扶助費で賄えないときが危ないです。

なので、初見のところにはご本人が生活保護であるということを伝えます。

記事内では、身元保証人をとるという病院の判断を否定的に見ているように思いますが、病院側が身元保証人を必要ないというふうに舵を切るとは思えません。

なぜなら、高齢になればなるほど、判断能力が落ちるわけですから、自己決定自体もあやふやになっていくわけです。身元保証する人がいないということは、家族や親族と疎遠になっている例もありますけれども、病院側が自分の勝手な判断で治療行為をおこなうことは、治療行為について医療報酬がある関係から利益相反行為と捉えられてしまう可能性があるわけです。

つまり、病院が必要ない治療行為をおこなって、国からたっぷり報酬をもらう。
そのために、身元がいなくてもいいという考え方になるとそれはそれで危ないです。

やはり、一定の歯止めとして身元保証人は必要だと病院が考えるのは妥当でしょう。
家族や親族から疎遠になり、ソロ化しているという現実から考えれば、身元引受がいなくても大丈夫な施設・病院の数も増えていくべきですが、究極的にはそういった場合の責任は施設・病院が負うことになるわけですから、それこそがリスクになるというわけです。



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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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