介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

2018年08月

bt703


こちらの記事なんですが、

アメリカでは日本よりももっと格差社会が広がり、貧困層がより強固に固定化されているようです。

その貧困層では、

アウトブレイク(パンデミックみたいなもの。感染病の爆発)

が多発しているとのこと。

いったいなぜでしょうか?


貧困は病気になりやすい

貧困であるとまず薬を買えないというのが大きいです。病気にかかってもそれを早期に防ぐことができず、結果として周りに感染するまで放っておいてしまう。

また、食事としても、免疫力をつけるものではなく、安価でエネルギーを得られる炭水化物がどうしても多くなってしまう。

さらには日本ではあまり考えられないことですが、貧困は教育が行き届かないことを指しているので、予防とか衛生的に関する知識が不足して、病気になりやすいというのもあるようです。

16年の米科学アカデミー紀要への報告によると、1918年のスペイン風邪の流行時、シカゴにおける死亡率は、貧困度の指標となる非識字率が10%高くなるごとに32%増えた。また人口密度や非識字率、失業率が高い地域ほど短期間で広がった。

労働条件も同じく。
貧困層は劣悪な労働条件で働いている場合が多く、例えば有給病気休暇が与えられていない例もあります。そうなると、病気になっても休めずにさらに病気が悪化します。


日本の未来もそのようになるか

日本の格差社会の広がりもアメリカと同じような状況をたどりつつあります。
ただ、アメリカに比べれば、まだ福祉が充実しています。
一応、いざとなれば生活保護もありますし、生活保護になれば医療費もかかりません。

アメリカに比べればアウトブレイクの危険性は低いと考えることができます。

しかし、これからもっと貧困層が拡大すれば、生活保護という制度自体が崩壊する可能性も考えられます。

そうなると、アメリカと同じく、アウトブレイクは発生するでしょう。

アウトブレイクについては、貧困層だけでなく中間層や富裕層にも伝播すると書かれてありましたが、中間層や富裕層は貧困層に目をむけることができるかがポイントになってくるでしょう。

情けは人のためならずといったところでしょうか。



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704


こちらの記事です。

介護人材の不足については、もうずっと言われていることでして、対策として外国人労働者を活用しようということも、近年ずっと言われております。

介護の現場においては、コミュニケーション能力は必ず必要になってきます。コミュニケーション能力が高ければ、利用者の身体状況や心の動きなどもわかってきます。

常にアセスメントをとっているようなものですから、自然と介護の質も高まると思います。

問題は、そういったコミュニケーションを確保するほどの余裕も、もはやないということでしょうか。

年内に中国から十数人を受け入れる予定の千葉県南房総市の中原病院。過疎化で介護職員も高齢化し、常に募集をかけている。「言葉が通じなくても行動で示してくれればいい」と中原和徳理事長は言い切る。

まあ確かに介護の中でも身体介護はひとまず行動をとれば、解消されるところもあるでしょう。

例えば、排泄介助のときに、あえて何かを語りかける必要もないはずです。

今日明日の夜勤も足りないときに、日本語能力まで求めていたら、人が足りないという現実もわかります。


技能実習生なのにN4でいい

しかし、そもそも技能実習制度の目的は知識や技術の移転にあります。

厚労省によれば、ここのページにあるように

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております

日本語能力がN4程度であれば、日常会話にも困るレベルです。
果たしてそれで技術や知識を移転できるのかと言われると、わかりません。
基本的にはそれなりの知識体系が土台にあって初めて技能や知識は伝播するのだと思います。
しかし、政府の方針はその点、まったく逆行しており、単純に人不足を解消することしか考えていないように思われます。

政府は間口を広げるため、実習生に求める日本語能力の引き下げも図る。

 2014年、厚生労働省の有識者検討会では、EPAで外国人材を受け入れる施設の9割が「日本語能力試験N3以上を求めている」との調査が示された。しかし、2カ月後にまとめた報告書では「入国時はN4、1年以内にN3」とした。

 それが、今年6月に公表した「骨太の方針」では「N3に到達できなくても、引き続き在留できる仕組みを検討」と明記した。

中国人が熱いらしい

記事内では中国人について触れられていました。
今、中国では超高速で高齢化が進んでいます。
このスピードは日本の高齢化よりも早く、中国としてもどうやって介護をおこなっていけばいいか懸念しているところ。
そういった状況で、介護施設の経営を将来的におこないたいと考えているエリートが日本にまさに知識や技能を学びにやってきます。

まあはっきり言えば、平均的な日本人よりも優秀な人がやってくるわけですから、当然仕事に対する態度も真面目です。
基本的には彼らは休みませんし、日本語を学ぶというところもありますので、フルでは働けませんけれども、シフトに対してはかなり自由に組み込めます。


技能実習生気を付けるべき点は?

日本語をあえて職場で学ばせるという必要はなさそうです。
それは日本語学校でやりますので。
介護の現場で気を付けるべき点としては、例えば同国人はできるだけ同じ施設では働かせないということ。同じ職場であると、そこでやっぱり話し込んでしまうということがあるので基本ダメみたいですね。

あとは、先にも述べましたがフルタイムはダメなので、そのあたりは気をつけてシフトを組む必要があるようです。

帰省のタイミングなんかも考えていたほうがよいようです。有給休暇をためても、行きと帰りで二週間かかるとかなったら、ギリギリのタイミングになりかねませんし、調整がつくかどうかを前もって調べていたほうがよいようですね。

衣食住や通勤方法の確保も具体的に詰めておく必要があります。

いろいろとお金はかかりますが、それでも人材確保から見てかなり有用なのが、今の状況ということになりそうです。



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bt702


こちらの記事です。


“Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。”――玉木氏のTwitterより

いくら本人の同意があったとしても、最低賃金以下というのはどうかと思います。

そもそも最低賃金自体が、ゆるがせないまさに最低のラインなので、その線引きを本人の同意があるからよいとするのであれば、事は高齢者だけに限らない話になってしまいます。

就労の難しい発達障害やNEETだった者を、本人の同意のもとに最低賃金で働かせるということも可能になりかねない。

この時点で上記の意見は一発アウトなんですが、それ以外にも問題がありそうですね。

どうして世の中に「最低賃金」なるものが存在するのかと言うと、いろんな会社が人件費削減を言い訳に賃金を安くしてしまうと、ワーキングプアすぎて生活が成り立たない人が出てしまうためです。高齢になって、多少食が細くなったり、どこかに出かけるのが面倒臭くなったりして、若者よりお金を使わないこともあるかもしれませんが、生活にかかるお金は若者とほとんど変わりません。それどころか医療費や薬代がかかるばかりで、これから自己負担額が大きくなっていくことを考慮すると、現在の最低賃金でも足らないくらいです。



結局のところ高齢になっても生きるために働くという現状

働く理由についても別に就業することがやりがいというか意欲につながってる例だってあるとは思うのですが、多くの場合は、お金が欲しいからというのが本当のところだと思います。

職業安定分科会雇用保険部会というところが出している高齢者の就業理由としては、

前期高齢者では断トツで経済的理由=お金がほしいから。
後期高齢者ではやや後退するもののやはり経済的理由は強いです。


01

このような状況からすると、上のような【最低賃金以下で働いてもらう】というのは、現状に則していないといえます。





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bt702

今回は特に引用記事はありません。

今の時代のキーワードになっているのは、認知症、そして意思能力に紐づけられている様々な手続きです。

例えば、認知症が進行し重度になれば、それは意思能力が欠如することを指します。具体的にはどの程度まで行けば欠如なのかという問題はありますが、およそ契約内容が理解できず、印鑑を押すことの意味もよくわからないという状況になれば、意思能力は欠如しているといえるでしょう。

このように意思能力がないと判断される場合、

様々な契約にまつわる行為=手続きが取れなくなってしまいます。

よくあるのが、携帯電話の解約保険金の受取銀行口座からの引き出しなどですね。

ともかく、お金について本人の自衛能力が落ち込んでいるということから、本人からさえもロックしてしまう。そういう事態に陥ってしまうということがありえます。

特に認知症患者というのは、一概にこうだからこうというふうに決めつけることができません。個人個人で、できることできないことに違いがあり、要は個性に着目しなければならない部分も多いです。

個性の判断は非常に曖昧です。

とすると、【お金の管理】についても、部分的にはできるのだけれども、それを外部の者ができないだろうと判断してしまう場合もありえます。

これをどうにかしようとすると、法的にとりうる最も正当な手段というのは

成年後見制度ということになります。


成年後見制度=お金に関する法律行為をする

成年後見制度というのは判断能力がほぼ無いと判断される人に対して、成年後見人が代わりに財産管理などを行う仕組みのことを言います。

この成年後見人というのは、特段資格は必要とされていませんが、裁判所に選任されるだけの信用と能力が必要とされることから、弁護士や司法書士などがなる場合が多いです。

家族や親族でもなれないことはないですが、裁判所が選任するため、必ずしもなれるとは限りません。また、成年後見人は財産管理について裁判所に報告義務があるため、その報告を他の仕事をしながら行うというのは、負担になるということもあります。

成年後見人は上で述べたような携帯電話の解約や、保険金の受取、銀行口座からの引き出しなどを行うことができます。

しかし、すべてできるかというとそういうわけでもなく、一身専属的な、つまりその人ではないとできない行為は当然できません。

具体的には遺言などです。遺言は本人じゃないと残せないわけですから、認知症になって意思能力がなくなってしまったら、もう取り返しがつかないんですね。
もちろん、その場合は法律にのっとった処理をするしかないわけですが、自分の遺産の処理を自由に行いたいと言う場合には、認知症になる前に行っておかなければなりません。


成年後見人の料金

いままで述べてきたのは、法定の成年後見人で、その場合であっても専門的知識に基づいて弁護士や司法書士が行う場合が多いということでした。

専門家が行う以上、その値段は比較的高く、月に5万円ほどかかる場合もあります。

そして、勝手にやめることもできません。

たとえば携帯の解約がしたいというとき、一瞬だけ成年後見制度を利用して、携帯の解除が済んだあとに成年後見制度の利用を停止するというようなことはできません。

成年後見制度は意思能力がほぼないという状態で選任されるので、そこから回復する見込みはほとんどないといってよく、選任が解かれるのは、成年後見人が暴力をふるったとか、そういう特殊な事例のみです。あとは、死亡時とか。

ともかく、年金だけで暮らしている人はほぼ使えない制度ですね。

つまり、成年後見制度は上で見たような法律行為を行う唯一の手段であるにもかかわらず、事実上、富裕層以外は使いづらい制度になっています。

ちなみに生活保護の方は逆に使えたりします。

市町村ごとに異なるようですが、助成金という形で、成年後見人や監督人に対して、行政がお金を出すということですね。実質的には0円で利用できるということで、生活保護の方のほうが利用できる場合が多かったりします。

携帯電話の解約とかが想定できるかという点についても、生活保護の方も携帯電話を持つことは可能なので、生活保護の方が認知症になったというときに、携帯電話の解約ができないという状況は普通に考えられます。このときケースワーカーは生活保護受給者の方が認知症になったとしても、その使い方まではどうこう言えませんので、解約手続きをとるということはしません。

この場合はケースワーカーが市長申立てとして、成年後見制度を利用すると言うことはありえなくはないでしょうが、おそらく法律上規程はないものの、本来の成年後見制度の利用者は家族や親族でしょうから、まずはそちらのかたがたがいないかを探すでしょう。

しかし、探したところでいないという場合も多いので、その場合はやむを得ず、市長申立てをおこなっていくのではないかと思います。


アンダークラスは使えない制度

ともかく、そういった次第で、生活保護を受給していないアンダークラスが最も成年後見制度を利用しにくい層であることは間違いありません。

その場合は、どうすればいいか。

例えば認知症である前に、安価な身元引受人を探すと言う方法が考えられます。任意の成年後見人でもいいですが、成年後見人というのは先にも申し上げたとおり、お金にまつわることしかしないので、それ以外のところをカバーできません。

例えば、介護について、成年後見人はアドバイスぐらいはできるかもしれませんが、それ以上のこととなると難しい状況になるでしょう。

介護に精通した身元引受人が必要になってきます。

また、身元引受人の利点は、あくまで任意の契約に基づくものなので、解除が容易ということです。もしも合わなければ、すぐに契約を打ち切ってしまえばいいわけです。

今のところ、時代の流れは富裕層は成年後見制度を活用し、アンダークラスは身元引受人を活用するというふうになってきています。



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bt700


こちらの記事です。

賃貸住宅への入居が難しい1人暮らしの高齢者や障害者を支援する「福祉アパート」が県南地域で少しずつ広がっている。現在は18室あり、10月には新たに10室が加わる。関係者は「数自体がまだまだ足りないが、県内全体で福祉アパートを経営するのは難しい。各地に同様の施設が誕生してほしい」と期待を寄せている。(篠崎理)

そもそも、高齢者や障害者は賃貸住宅にとっては、リスクとされています。

それは、孤独死のリスクや介護リスクがあるためです。介護リスクというのは、介護が必要な方に対して介護がいきわたらず、結果として支援をしなければならなくなるというリスクのことをいいます。通常の賃貸アパートにとっては、そこまでするというのは人件費をかけることにもなりますし、サービスがいきわたらなければ死につながる恐れもあります。

結果として難しいという状況です。

家賃滞納や孤独死、火災などを恐れて、家主側が1人暮らしの高齢者らの入居を拒むケースは少なくない。つくば市の男性(82)は「息子夫婦は九州にいて、折り合いも悪い。事情があり、今の住宅を出なければいけないが、こんな年寄りに誰も家を貸してくれない」と嘆く。


この点を解消するのは、要はリスク回避の手段を知っていただくという他ありません。

当協会がおこなっているフォレストハウスはその一環ですが、それ以外にも身元引受サービスを単発で付与するだけでもだいぶん違うと思います。

介護については斡旋でもよく、孤独死は身元引受人として見守りを行うことでかなりの部分は回避できるわけです。

要は大家側では、誰にどのサービスを付与すればいいという情報がないことから、困難だとされているところを、当協会がコーディネイトすることで解消するわけですね。








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bt501






こちらの記事です。 

去年より、介護福祉士の給与が8万円アップするという記事が注目されておりました。

しかし、介護福祉士だけというのはいかにも不十分ですよね。

介護従事者全体の処遇改善を。
来年10月に実施されるベテラン介護福祉士を中心とした賃上げについて、全国知事会はそう訴えている。20日に厚生労働省へ要望書を提出。資格を持たない介護職員やホームヘルパーだけでなく、ケアマネジャーや看護師、栄養士なども対象にするよう促した。

もともとがベテラン、つまり中核になるようなスタッフについては給与を厚くして、それで全体の底上げを図るという意味もあったので、誰でもかれでもは厳しい面もあるのかもしれません。

ただ、この意見はやはり正しいと考えます。

なにより介護の現場を支えているのは中核というよりは介護スタッフひとりひとりです。

来年10月の賃上げをめぐっては、特養の経営者らでつくる「全国老人福祉施設協議会」も職種の範囲を広げるべきと主張している。「現場ではチームケアが進められており、介護職員だけに限定すると不公平感が強まってしまう」と警鐘を鳴らす。また日本看護協会も、介護保険の世界で働く看護師を除外すべきではないという。「介護施設の賃金は病院よりも低い。看護師の介護領域への移動がなかなか進まない」などと働きかけている。


勤続10年とか、介護福祉士とかそういう制限があるとどうしても不公平感があると思います。そもそも勤続年数とかで限る場合、どうしても一部の者しかもらえませんし、ごく少数しかいないわけです。

飴になるまでが長すぎる。

だから、介護スタッフを増やそうという当初の目的も達成できないと思います。

誰が十年後を見据えて、じゃあがんばろうと思うでしょうか。

確かに消費税増税分ということで考えると、介護スタッフ全員の給与を上げるのは財源的に厳しいのかもしれません。しかしそれにしたって、資格や勤続年数でゼロかそうでないかが決まるというのは明らかに偏りがありすぎます。

原則的には勤続年数や資格で縛るべきではなく、薄まってもいいから一律にあげるべきではないかと思いますね。


記事内の処遇改善加算によって上げるという意見は妥当か?

処遇改善加算とは、介護保険事業において、介護報酬額に加算されるということです。その加算された分をスタッフの給与に上乗せしろというのが、処遇改善加算の簡単な仕組みです。

この処遇改善加算によってスタッフの給与を上げるというのはいくつか問題がありそうですね。

まず、処遇改善加算は介護保険事業に限るので、たとえば住宅型有料老人ホームなど、介護保険と関わりが無い施設については、まったく給与は上がらないということになります。

だとすると、住宅型有料老人ホームとか、特定施設入居者生活介護ではないサービス付き高齢者向け住宅とかで働いているスタッフさんは不利。これらの施設は絶滅するということになりかねません。

また、処遇改善加算は、基本的に事業所に給与の上げ方を丸投げするに等しいので、スタッフ間で不公平感がでるかもしれません。

あんまり処遇改善加算という方向はよくないんじゃないかなと思います。
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bt480


こちらの記事です。

年収が1000万円あっても、貯蓄ゼロの世帯がなんと2割もあるそうです。

なぜそのようなことが起こるのか?

アンダークラス層(年収300万円の層)と比べれば、貯蓄なんてたやすいのではないかと思いますが、そうはならないようです。

身の丈が高いという話

なぜそのようなことが起こるかというと、年収1000万円の人たちは支出も高いからです。

つまり、貯蓄に回せるだけの金銭的余裕がない。

というのが真実のようです。


「所有することが社会的なポジションを表現する財産を『地位財』と呼びますが、この扱いが厄介です。たとえば、広くて立派な家は住人の経済力をアピールするし、自動車や高級時計、高級な衣服、子どもに与える教育によって地位が示される場合もあります」(山崎氏)

単純にプラスとマイナスで考えれば、1000万円の収入がある人が300万円の支出でおさえた生活をすれば、700万円の貯蓄を毎年できることになります。

しかし、1000万円の人たちには1000万円の生活をしなければならないという見栄がある。

この見栄のことを地位財と呼ぶのでしょうね。

想起したのは新約聖書(マタイ19章16-26節)

富んでいる者が神の国にはいるよりは、らくだが針の穴を通る方が、もっとやさしい

1000万円の年収を持つ者たちは、ミドルアッパークラスと呼ばれていて、
アンダークラスよりも裕福だと言えます。

しかし、裕福であるという見た目を維持するために、1000万円以上の維持費がかかっているとすれば、それは幸福追求からすれば遠のくといえるのではないでしょうか。

なぜなら、人間にとって、お金は必ずしも重要ではないが、なければないで困るからです。

この点について記事は書いていませんでしたが、お金というもの以外の価値観が大きくなるにしろ、今後お金の価値がまったく無価値になることもないのではないかと思います。

今の2割の貯蓄ゼロという状況が真実だとすれば、それはお金に対する価値観が小さくなっていると考えることもできますし、このあたりはフィフティフィフティなのではと思います。



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bt405


こちらの記事です。

男性はなぜ辛いとき独りになりたがるのか。
答えはわかりきっているのですが、その前になぜそのような問いが設定されたのかを考えます。

まず、今の男性が50代とか60代になったときに、親は80とか90とかになるわけです。
そのとき、その年代の男性はほぼ介護についてはもちろん、

介護に付随する家事全般もやっていない。それで行き着く先が

女性の方は身近に必ず息抜きの場をつくるんだけど、男性で介護をする人はこれができずに、煮詰まる人が結構多いということです。家族がなくても、外部と接していく方法はあるのに、どうも男性はそれが苦手ということらしい。

ということ。

もちろんそうではない人もたくさんいるでしょうし、男性と女性を別個に分けるのもどうかと思うんですけど、ある種の傾向分析はあると思います。

男性は煮詰まりやすい。

ちなみに煮詰まるって、議論とかが昇華されていくという言葉として使われている場合もありますが、この場合の煮詰まるはどん詰まりというか、行き場がどこにもなくストレスがぐつぐつと煮たっているとか、そういう意味で使われています。

なぜ煮詰まりやすいかというと、自我が強いからでしょうね。

正確には統合精神機制が男性は女性よりも強いため、他人を強く意識しがちなんだと思います。

つまり、他人に疲れやすい。

まあこれも傾向分析にすぎませんけれども、その後の社会圧(ジェンダー)は、どうなんだろうな。影響力はあるかもしれませんけれども、男性は黙って耐えなければならないというほど、社会圧があるかというとそうでもないのが今の世の中ではないかと思います。

単純に他人と触れ合うときに疲れやすいから、独りになりたがるという・・・

ある種の防衛機制が働いているのではないかと思います。





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bt404


こちらの記事です。

厚生労働省は6日、今年度の介護報酬改定を詳しく解説するQ&Aの第6弾を出した。通所介護などの看護師の業務について、人手不足などでやむを得ない場合は医師や歯科医師が代行しても特に差し支えない、との解釈を初めて提示。介護保険最新情報のVol.675で周知した。

通所介護につきましては看護職員の配置が必要になります。

看護職員が配置されていない場合は、人員配置違反ということで指導対象になり、場合によっては取消もありえます。

つまり、非常に重要な配置なのですが・・・

実をいうと、この看護職員の配置は

何時間以上配置しなければならないと決まっているわけではありません。

理論的には1時間でも法律上即座に違反しているというふうには言えません。

さて、今回の医師でもOKという理論については、医師の給与からするとやすやすとその枠を使えるかというとそうでもないのはわかります。

例えば、平均的には月に150万円程度の給与はあるであろう医師。

たとえ1時間だとしても、週5日あるデイサービスなら、22時間分程度は働くことになります。

月に168時間働くと考えて、19.64万円分の給与になる計算です。

現実的に考えると、本当に急場のときだけの一時的な扱いとしてはありうるかもしれませんが、

介護保険事業として、売上の限界値は、決まっていますので、正直釣り合わないかなと思います。



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bt403


今回は特に引用記事はないです。

通所介護事業(デイサービス)の人員欠如減算について書いてみようと思います。


人員基準欠如減算って?

その名のとおり、人員基準というものがデイサービスにはあり、

介護職員の数が規定値に達していないときに介護報酬が減らされることを

人員基準欠如減算

といいます。表記ブレがあって、人員基準減算と縮めて呼ばれることもあります。

生活相談員や管理者がいないというときは人員基準欠如減算とはなりません。

人員基準欠如減算の対象は介護職員であり、生活相談員は対象外だからです。

生活相談員が欠けていると言う場合は、ダイレクトに、人員配置違反になり、指導対象となります。

指導の結果、改善されなかったら、指定取消も可能性としてはあります。

ただ、おそらく実際上は生活相談員がいないことによる取消や休止の促しについては、事業者側に相当の悪意がない限りはそうそう起こることはないのではないかと思います。

たとえば、足りていないのに足りているというような虚偽の報告をしていたとか、そういう事情がない限りは、一日とか二日、風邪や有給休暇で結果的にいなかったとしても、取消にはそうそうならないのではないかと思います。


人員基準欠如とはどういう状態か?

通所介護の人員配置に足りない状態です。

通所介護は定員が19名以上の通常タイプ(地域密着型ではない)であれば、

利用者数15名まではスタッフ1名がサービス提供時間ずっといる

利用者数16名以上は

((利用者数-15)÷5+1)×サービス提供時間数

という計算式で求められます。



利用者数ってなんだろう?


利用者数というのは実利用者数、つまりその日実際にデイサービスを利用した人の数です。

ただ、ここでひとつ注意しておかなければならないのは、

たとえば変更届で定員の変更などをおこなったときにシフト表も提出するかと思いますが、

そのシフト表上の人員配置というのは定員数で考えます。

つまり、30名定員であれば、先の式から、
4名分×サービス提供時間数のスタッフが必要になるというわけです。

変更届を提出するという際のシフト表というのは理論的な数値ですから、

実際の利用者数ではなく、定員数で考えるわけです。

そうではなく、減算されるかどうかというときの人員配置は利用者数で考えます。

つまり、一日一日、利用者数を実際に数えてみて、先の計算式に照らして必要なスタッフ数を求めて、
その数に達しているかどうかを考えるわけです。



例題:ある日 定員30名のデイで22名の利用者がいる場合、サービス提供時間が9時から16時の7時間の通所介護事業所では、介護職員の人員配置がどれくらい必要になるか


この場合、先の式に照らして考えればいいわけですから

((22-15)÷5+1)×サービス提供時間数(7時間)=16.8時間

介護職員が合計で16.8時間働くことで人員配置をみたします。

ここで注意。

介護職員はたとえ常勤8時間働いていたとしても、サービス提供時間数分までしか人員配置を満たしません。

つまり、常勤の人であっても今回でいえば、一人あたり7時間分までです。

常勤が2名いれば、14時間分人員配置を満たすことになります。残り1名の非常勤はサービス提供時間内で、16.8時間-14時間=2.8時間分働けば、人員配置を満たすことになるわけです。

この端数については、よくある人員配置としては、管理者が補うということですね。

管理者は管理上支障がなければ、他の職種を兼務できます。どの程度の時間割合まで兼務できるかというのは法律上書いていませんので、行政の指導次第といったところです。

ただ、基本的にはふたつの職種までの兼務とされているところが多く、その割合も1対1。つまり、4時間ずつ兼務すると言うところが多いでしょう。

今回の2.8時間の超過というのは管理者が兼務していたということで、人員配置を満たすことになりそうです。


もしも人員配置欠如減算になるとしたら、どんな計算になるのか?

ある日計算してみて、どうにも人員配置欠如減算に該当しそうだということに気付いたとします。

その際には、複雑な計算が必要になります。


★人員配置を満たしていない最初の月を確定させる


まずは、一番最初に足りなかった月というのを確定させます。

先の計算方法で一日でも足りなかったら、厳密には足りない月というふうになります。

ただ、この点は例えばインフルエンザなどの理由で、三日間ほど足りない日がありましたというような話であれば、慢性的な人員不足とは異なる理由なわけですから、行政の指導範囲にとどまり、人員配置欠如減算にならない場合もあります。

しかし、それは計算してみて、そういう理由があって、何日足りなかったということを事業者側が行政に伝える必要がありますから、結局、足りない月を計算してみることは有用です。


★どのくらい足りないかを計算してみる

その足りない月の一日一日を計算してみて、

実際に介護職員のサービス提供時間内にいた時間を合算します。

そして、②実利用者数に照らして必要な介護職員の時間を合算します。


いた時間/いるべき時間=0.9より大きいか否かを計算します。

これは人員配置基準からして、
1割を超えてたりないか、足りないにしろ1割未満かということを考えています。


1割を超えてとても足りないというときは、減算は翌月から解消された月まで

1割未満なら、減算は翌々月から計算します。


★減算される月を確定し、介護報酬額を七割に減算する

たとえば、5月に1割を超えて人員が足りず、

その状態が6月、7月と続いて、8月に解消されたとします。

その際には、減算される月は6月、7月、そして8月です。

この三カ月分について、介護報酬全額に0.7を乗ずれば、減算完了です。

実際にいただいた報酬額との差異が返戻しなければならない額ということになります。




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bt402

こちらの記事です。

2013年10月、大阪府河内長野市職員が、少なくとも2億6000万円の生活保護費を横領していたことが明らかになった。河内長野市は職員を刑事告訴し、同時に懲戒免職処分を行った。この他、延べ22名の職員が停職・減給・訓告・文書による厳重注意を受けている。市長・副市長・教育長も、半年間にわたって30%の給料減額を受けた。

とんでもない事件ですが、なぜそのようなことをできたのかというと、表題のとおりになります。

生活保護費受給の管理システムが、ひとりのアドミニストレイターのもとに集約されていたというのが問題だったわけです。

10年にわたってケースワーカー業務に就いていた元職員は、生活保護業務のシステム担当者でもあり、うち4年間は経理担当者でもあった。この、保護費管理における「万能の神」のような状態が、長期にわたる多額の横領の背景となった。

その問題は解決したのでしょうか。

記事内では

この後、厚労省は各福祉事務所に対して、窓口での現金支給、すなわちケースワーカーが保護費の現金に触れる機会を極力減らし、口座払いとするように強く指導している。

と書かれており、厚労省は、ケースワーカーが現金を着服する状況を減らすようにしているようです。確かに着服自体ができる状況を作らなければ、問題は解決します。

また、事件のあった市では、さらに対策がされており、

河内長野市のケースワーカーは現金を一切扱わない。保護費の手渡しを含め、現金の取り扱いを行うのは、事件後に新設された「福祉総務係」だ。「これで、公金の横領は防止できるのではないかと思います」と担当課長は語る。

要はケースワーカーと実際に支給する係を分けることで、ケースワーカーが着服しようとしても、福祉総務係のチェックが入るようになったわけです。

他には、

事件発覚から約5年が経過した現在の河内長野市には、「白紙領収書」が存在しないシステムが構築されている。領収書は 1人1件につき1枚の単票で、最初から金額が印字されている。


領収書で実際の支出額を記載していれば、その差額が生じない限り、着服は理論上できなくなるわけです。


不正が生まれるのはなぜか?

記事内では『人間性弱説』が掲げられておりました。

人間は弱いので悪の誘惑に負けてしまうということです。

確かに積極的に悪をなそうという人まではおらず、いろいろなところで誘惑があるから、その誘惑をできるだけシステムとして排除するというのが有用だと思います。

当協会も介護事業の監査を行っておりますが、なぜ監査をしなければならないのかというと、自制/自省は非常に難しいからです。

事故の前提にヒヤリハットがあるのと同じく、不正の前提には無数の誘惑があります。

その誘惑とは、例えば『怠惰』だったりします。

サービス提供責任者が印鑑を押さなくてもよいだろうと思ってしまう。

押さなくても、誰も注意しない。されないから、それでいいやという誘惑。

この誘惑が押印すべき書類に押印していないという不正を生むわけです。

ですから、生活保護に限らず不正を除去するのはシステマティックにやるべきでしょう。



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bt400


こちらの記事です。

団塊ジュニア世代にとっては、親が認知症になったときにどのような対応をするかを考えるべき時期に来ていると言えます。


厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)によると、認知症高齢者の数はどんどん増えています。2012年で約462万人、2025年には約700万人にまで増え、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。

認知症は認知能力が弱まる病気ですから、その程度によっては意思能力も失われてしまいます。
意思能力とは、法律行為を完成させる要素であり、例えば、契約するために必要な能力です。

このような能力が欠けた状態になると、契約の相手方はリスクを低減するために、意思能力のある者を後見人に置くなどの処置を求めることになってしまいます。

親が認知症になったとき、注意しておきたいことがあります。それは、かかる費用を親のお金で賄おうとしても、親のお金が動かせなくなることです。成年後見制度を考える方がいるかもしれませんが、できることは、本人の生活に必要なものを買うためのお金の引き出しくらいです。だからこそ、判断能力があるうちに一緒に考えなければ、取り返しがつかないことになります。

そうです。成年後見の制度については日常生活に必要な金銭を管理するというのが主なところで、守備範囲を越える部分を柔軟に対応する制度ではないという点が問題になります。

認知症になってからの1つの対策としては、「成年後見制度」があります。成年後見制度には不正防止のため、後見人に弁護士が選ばれることが多くなっています。ただ、弁護士が後見人に選ばれると、毎月3万円から5万円ほどの費用がかかることも知っておきましょう。さらに、本人のためにお金を使ってあげたいと考えても、家庭裁判所への報告が必要になり、必要最低限の支出しか認められなくなります。そうならないために、認知症になる前にしておくべき対策として、民事信託(家族信託)が注目されています。これは、本人の意思が反映しやすい制度なのです。

成年後見制度は、月5万円程度の費用がかかるというのが大きなデメリットです。また、裁判所が選任するため、好き勝手につけたりはずしたりということができません。基本的には一生おつきあいしていくほかなく、家族にとっては、月5万円ずつただ減っていくというのが大きな負担に感じられるかもしれません。親の貯金などがあればそれもいいかもしれませんが、そうするぐらいなら、家族・親族で管理したいと考えるかもしれませんね。

そんなときに利用するのが信託という制度というわけです。

信託とは信用して託すことですから、他人に財産を預けるという制度だと考えておけばよいです。

もちろん、家族に預けたりすることもできます。

当協会がおこなっている身元引受との違いは、信託は財産管理に特化しているという点です。

したがって、本人の意思能力があるうちには、本人が指示をだすこともでき、また喪失してからも本人が信頼した人が財産の組み換えなどをおこなうことができます。

身元引受人は法律上特段規程があるわけではないので、本人がそのような契約を同意していれば、上の行為もできますし、それ以外のこともできるわけですが、

信託銀行などの専門の機関を通さないため、信頼度が低いというのがデメリットになります。


身元引受と信託はどちらのほうがよいのか?

そうですね。たとえば財産管理だけに特化する形でよいのであれば信託のほうがよいでしょう。

財産が多く、その処理方法、運用なども含めて考えると信託のほうが安心です。

しかし、そうではなく、死後事務なども含めた総合的な執り行いを求めるのであれば身元引受人のほうが、柔軟な対応ができます。



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bt590


こちらの記事なんですが、

いま、だいたい40~50歳前後の団塊ジュニア世代が、老後(65歳)を迎える

2040年において、貯蓄がない(できない)のではないかというのが問題になっております。

昨年秋から9ヶ月16回にわたり参加してきた有識者会議が、総務省「自治体戦略2040構想研究会」です。この2040という数字は、2040年を指しています。

2040年という年、国の偉い人たちが「なんとなく区切りがいいから」と決定したのではなく、ちゃんと意味があります。この年、実は人口減少と高齢者人口のピークで行政の運営が一番厳しくなる年と言われています。

行政の運営が厳しくなる=ひとりひとりの生活が厳しくなる。

と言えます。

なぜなら、ひとりひとりの生活が厳しくなると、そこを支えるコストも増えるからです。


2040年の少子高齢化

2040年の少子高齢化の状況については記事内に書かれているとおり

2040年の人口は約1億1092万人までの減少
65歳以上の高齢者人口は3920万人超

というふうになります。

この数値のインパクトは大きいですね。

この少子高齢化という具体的な数値の中で、最も割を食うであろうと言われているのが団塊ジュニアなのです。


なぜ団塊ジュニアが割を食うかというと、団塊ジュニア=就職氷河期世代でもあり、

上はバブルという成功体験をしてきた世代。下はもはやそういった夢を抱かない悟り・ゆとり世代。

これらの板挟みもあったのでしょうが、ともかく、非正規・派遣など正社員以外のルートに入ってしまった世代と言えます。

そして日本の社会においてはは【レール】という言葉もあるように、一度正社員ルートから外れると、なかなかそこから復帰することが難しいと言えます。

その結果、団塊ジュニア=就職氷河期世代=非正規=給料が低いという構造が出来上がってしまっているわけです。


団塊ジュニア世代が社会的リスクに

団塊ジュニア世代が、老後の蓄えを十全におこなえないとなると、膨大な人口が全世代の負担になることを意味します。

これも当然のことで、一番のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、老後を迎えるわけですから、ただでさえ医療費と介護費が膨れ上がるのに対して、老後の蓄えもないとすると、政策における保障の部分が大きくなるからです。

では、保障の程度を下げるほかないのか。

お金がないので、やむをえないという判断の部分も多くでてくるでしょうが、せめて必要最低限な保障というのを行わないと、国としての成り立ちそのものにヒビが入ることになりかねません。

今のうちに対策を練っておくというのが、この時期だからこそ必要になります。



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bt591


いや5月とかの段階で既に怪しいとは思っていたんですけど、

住宅セーフティネット法の機能してなさ具合がヤバいです。

こちらの記事です。

制度が始まって9カ月。住宅の登録数は伸びていない。7月30日現在、全国で1140戸。国は2020年度末までの目標として17万5千戸を掲げるが、達成率はわずか0・7%だ。

1140戸

これがどれほどしょぼいかというと、同じように必要に迫られて制度を作った

サービス付き高齢者向け住宅の推移について比べてみれば一目瞭然だと思います。

こちらのページなのですが

system_registration_01_01


こちらは介護というやむにやまれぬ事情があったにせよ・・・

制度発足から9カ月程度で70999戸です。

対して、住宅セーフティネット法については1140戸

70倍も差があるのは、どうしてなのか。

はっきり言ってしまうと、制度的な欠陥があったとしか言いようがありません。

それは何かというと、登録するだけの旨味がないということなのでしょう。


住宅セーフティネット法の旨味成分が少ない

住宅セーフティネット法については、改修補助金を出すということと、登録することで案件紹介がされるというのが、旨味でした。

しかし、改修補助金にしたって全額補助されるわけではないですし、そもそも時間がかかるだけ。

案件紹介のほうも同じく、たいして旨味になりません。

そもそも、入居を求める人は多数です。

つまり、事業者側からすれば、案件はいくらでも選べてしまう

案件紹介されなくても、お客さんはたくさんいるし、改修補助金にしたって、そもそもバリアフリーじゃなくても、大丈夫な人にだけ入居してもらえればいいわけです。

登録するのに時間がとられて、面倒くさいというのが現状なのでしょう。

国土交通省は7月、住宅セーフティネット法の施行規則を改正し、申請手続きを簡素化する対応を取った。図面の一部や建物の登記などの提出を原則不要にし、事務負担を軽減。25平方メートル以上とする面積要件は元々、自治体の判断で緩和が認められていたが、実際に緩和する自治体は少なく、国は同月、改正に合わせ改めて全国に周知した。

これもやらないよりはマシですけど……結局無駄なんじゃないかと。

そもそも登録しなくたって案件は来るんです。事業者は単に拒まなければいい。

高齢者を拒まないだけで、あるいは生活保護受給者を拒まないだけで

案件はあふれるほどあるわけです。

問題はリスクマネジメント(孤独死などの対処)なのですが、国はそこは考えていません。

だったら、自分で考えたほうがマシでしょ。

この人は危険だと感じたら入居させなければいいわけです。

しかし、登録してしまうと絶対に拒んではいけないということになる。

リスクのほうが圧倒的に高い。こんなので登録するわけがない。

問題はその案件とのつながる方法なんでしょうが、
おそらく地元の業者であれば、そのあたりのノウハウは持っている。

「住宅セーフティネット法の登録に頼らなくてもね・・・」というのが本音なのではないでしょうか。


もっと飴が必要。飴とは何か?

飴となりうるのは、単純な現金による補助でしょうが、それも財政的にムズカシイとなると、国がやるべきなのは、制度の周知でしょうね。

要配慮者がスムーズに入れる制度であると知れ渡れば、住宅セーフティネット法の登録に頼る必要がある業者(案件発掘能力もない弱小の業者)にとっては飴になりうる部分はあるかなと思います。

それには要配慮者がまず住宅セーフティネット法を知らなくてはならないわけですけど、ここがボトルネックになっているというのが現状でしょう。

今住んでいるところがある人にとっては、すぐさま困る事態ではないわけですし、困るとしたら、今住んでいる場所の改修などの必要がでて、アパートを追い出されるときです。

その時に初めて、行政に行って、住めるところはないかを聞くことになります。

そう考えると、制度の浸透もジワリとやっていくしかないのかもしれませんね。





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bt401


こちらの記事です。

神奈川県警三崎署は16日、自宅アパートに女性の遺体を放置したとして、死体遺棄容疑で、神奈川県三浦市原町、無職、阿部進容疑者(48)を逮捕した。「昨年末に母親を殺した」と話しており、署は70代の母親とみて身元の確認を進め、殺人容疑でも捜査する。

まあそれでも昨年の12月頃からということになると、だいたい半年ぐらいは放置されてしまったわけですが、それでもずっと放置ということにはなりません。

というのも、生活保護者に対してはケースワーカーの継続的な調査がなされていますので、基本的にノーリアクションという状態が続いたら、変だなという話になるわけです。

それで発覚する。

この事件でも市役所から通報がされています。

したがって、生活保護を受給するというのは、ケースワーカーから簡易的な見守りを受けているのと同義になんです。

もちろん、週に何度もいけるわけではありませんし、

基本的にはケースワーカーは待ちの姿勢だと思います。



生活保護受給費は最初に振り込みの手続きをとったら後は自動

ケースワーカーも膨大な仕事をその身に抱えていますので、わざわざその仕事を増やすことはしません。

最も肝心な生活保護受給についても、最初こそ銀行にいって、引き換えたりとすることはありますが、ルーチンに入ってしまえば、直接会う機会は激減します。

だからこそ8か月も放置されていたわけですが・・・

しかし、違和感の積み重ねみたいなものをはあったのだろうなと思います。

それが今回の通報につながったわけです。



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bt590


今回は特に引用記事はありません。

どこの国でもそうですが、神様の在り方というか捉えられ方というのは、その国の精神的基調をなしているのではないかと思うところがあり、それがこの国の場合は薄暗がりの中にあると思ったわけです。

光を放射するような強烈な自我のカタマリではなく、

基本的には神社の奥底に潜む存在として神様はあるわけですから、

それが日本人の精神の基調になっている面は大きいように感じます。

要するに自我以外の部分が結構大きい。

この部分の大きさが、自己決定という西欧風の精神基調とは相いれない部分が結構あるのではないかと思います。

どちらが良いとか悪いとかではなくて、例えば、イタリアでは認知症患者でも明るく外に出て、健常者と同様に暮らそうという動きがあるみたいですが、それは自我こそが我であると信じているがゆえです。

イタリアにしたってそうですが、認知能力が限りなくゼロに近づいたらどうするのかなと思ったりはするんですけど、どうなんでしょうね。

認知症の方が認知能力がゼロになれば、西欧風に言えば、自我の消失に限りなくイコールになってしまい、デカルトでいうところのコギトの消失。
つまり、自我の死=死みたいな直結するところがあります。

これに対して、日本式の考え方でいえば、我と自我の間に薄暗がりの空間が広がっていて、どうも直結するようでしない曖昧さがあります。

例えば植物状態の人がいても、その人は死んでおらず「生きている」と考える人も一定数いる。

今のトレンドであれば、脳死=死と認定してもよいみたいですが、日本ではいまだに三兆候説が幅を利かせています。つまり、心臓停止、呼吸停止、瞳孔散大によって死んだとする説です。

日本人の無意識はつきつめると、西欧に比べて個が曖昧なのかなと思います。

その結果、今の過剰に個であることを求められる時代とマッチングしていない面があります。

資本主義は個が無限に資産と成功を積み上げることができると信じる思想ですから、これもまた日本の空間には合わない面がある。

と、このようにつらつら書いていますが、要するに何が言いたいかというと、

グローバルを導入しつつも、日本式の考え方がまず根底にあって、それは曖昧だということなんです。

だから、介護や医療の考え方にもいったんグローバルな考えを表層レベルで取り入れるのは可能なんですが、根底の部分ではマッチングしてなかったりすることもあるんじゃないかと思います。

今回はフワフワしたエッセイ風味の記事でした。フワフワ。
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bt589


こちらの記事です。

たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが、厚生労働省研究班の推計で9日までに分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。

ただ、他のたばこの損失資料を見ると、
2兆という数値は実はかなり絞っているということが見て取れます。

120329_2_7_01



数値の読み方としては、医療や介護費用という直接的に健康被害になる値というのをメインに拾っていけば、その程度にはなるということで、

派生する費用は実はもっと大きくて、4兆とか5兆が総計ではないかということも考えることができます。

つまり、2兆は堅い数値です。


税収に迫る損失ということで、政府としては喫煙率を減らしたい?

こちらのページに、たばこの税収が載ってますが、約2兆円です。

いまはほぼトントンになってきていますが、これから先のことを考えると、

介護を受ける人口がそのまま喫煙を続けたら、介護や医療の費用は喫煙人口に比して、

どんどん上がる計算になってしまう。

つまり、2兆円の損失どころの話ではなくなってしまいます。

おそらくトントンを維持していくのであれば、たばこ税もあげなければならなくなるでしょうし、

たばこの業者はたばこの値段をあげることで、それをカバーしようとするのでしょうから、

たばこの値段があがるというのが予想されうる未来です。

ただ、たばこの本体価格をあげればあげるほど買い控える人の数も増えるので、税収としては微増に留まるのではないかということも予想されます。

それだったら、むしろタバコ自体を事実上禁止すると言うような流れになるのではないでしょうか。

たとえばの話。

有料老人ホームなどの集合住宅については、指導指針レベルで、喫煙を禁止するというふうに舵とりすることになるかもしれません。

そうなると、介護が必要な人たちについては、事実上、喫煙することが難しくなり(施設外に出かけて行って吸わなくてはならなくなるが、一人で外出するのも困難という方が多い)

国の意思(喫煙数を減らして、社会的損失を減らす)ことが達成できるかもしれません。



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bt589


こちらの記事を読んだ感想文です。


私は彼と出会うことで「障がいを理解しろ」「周りの人間が支えろ」というのが、どれほど難しいことなのか、はじめて分かった。

この感覚は、介護の世界でも同じかなと思います。

そもそも、認知症などに罹患している場合は、ほとんど会話が成り立たない場合もあるわけですし、最終的に寝たきりになれば言葉を交わすことすら困難になるわけです。

これは思った以上にツライ。

ツライがなんとか耐えていけるのは、たぶん赤の他人だからだと思います。

ビジネスの関係だから、なんとか耐えていける。

これが、身内だったら、支えていくというのがもっと困難になるでしょう。



アスぺルガーは共感性欠如

記事内ではアスペルガーは共感性の欠如として書かれていました。

そうすると、凸と凹の問題が生じます。相手が常に凸ってくるから、こっちは無限に凹みつづけなければならない。相手にあわせなければならないという状態が生じるわけです。

感情的な不公平感。

認知症の場合は、共感性欠如ではないので、むしろ話しかけたら気さくに返してくれる例もありますね。このあたり、グラデーションでその人ごとに個性が表れる気がします。

比較的軽度であれば、自分が20歳くらいの頃の昔話をたのしげに話される方が多いのかなと思います。


「ねえ、好きな人に共感して行動する。それって普通じゃない?どうしてできないの?」

ある日泣きながら言った私に、彼はこういった。

「君の普通を押し付けるな。それが普通っていうデータはあるの?俺の中の普通は、これだ。それにそういうのって、不合理だ。的確な指示を与えてくれた方がお互い合理的でしょ。よくわからない話し合いなんて、時間の無駄」


記事内での、この部分については、彼のほうが論理的には正しいです。
しかし、感情的な不公平さは、それに対して敏感なほうだけが常に支払い続けることになるわけですから、彼女のほうがツライというのは客観的に見ればわかります。

要するに、彼女は常に感情労働をしていることになるわけです。

彼はそれを無償で消費しているわけです。ある感情に対して共感を返すことは、感情に対する支払いです。つまり、共感性に欠如しているということは、彼に感情に対する支払能力がないということです。


介護は感情の支払があったりなかったりいろいろ

認知症だけに限らずですが、介護の場面において感情の支払、つまるところ一般的に言うところの

「ありがとう」

ですけど、これがあるかないかはわりとその人次第です。

介護を受ける側には中には、今まで国のためにがんばってきたんだから当然みたいな人もおりますし、

ものすごく丁寧に頭を下げてありがとうと言ってくれる人もいます。

当然、介護職員も人間ですから、感情労働に対する、感情対価を払ってもらった方がうれしいという人が大半でしょう。

アスペルガーは能力的に感情対価を支払うのが、不可能ないし非常に困難なので、もしもアスペルガーが介護を受けるようになったら悲惨でしょうね。おそらくこういう場合は、アスペルガー側にとっては、機械的な介護を受けたほうが精神的には負担が少なくて済みそうです。


感情労働の対価を支払わないケチな人について

記事内では、

「共感できない」彼に共感して生きていくこと、

それが、私達が二人で生きていく、唯一の方法だった。


という形で書かれてますが、感情労働に対する支払は目に見えませんから、支払がよい人もいれば、そうでない、いわばケチな人もいます。

問題は感情対価の支払いについてケチな人であっても、付き合っていかなければならないというときに、人は疲弊するということです。

切り捨ててしまえばそれで済むという話ですが、現実的には様々なしがらみがあって、そうすることができません。

例えば、それは縁ですよね。親子も縁ですし、夫婦も縁。

よって、この縁を「おことわり」できる精神的な強さがあれば、それで問題は解決するのでしょうが、自分の腕ごともぐようなものですから、それもまた痛いことだと思います。

記事内で書いてあるカサンドラ症候群

カサンドラ症候群(-しょうこうぐん、Cassandra Affective Disorder)、カサンドラ情動剥奪障害(-じょうどうはくだつしょうがい、Cassandra Affective Deprivation Disorder)」とは、アスペルガー症候群(AS)[注釈 1]の夫または妻(あるいはパートナー)と情緒的な相互関係が築けないために配偶者やパートナーに生じる、身体的・精神的症状を表す言葉である[1]。アスペルガー症候群の伴侶を持った配偶者は、コミュニケーションがうまくいかず、わかってもらえないことから自信を失ってしまう。また、世間的には問題なく見えるアスペルガーの伴侶への不満を口にしても、人々から信じてもらえない。その葛藤から精神的、身体的苦痛が生じる[2]という仮説である。

引用 (wiki pedia)

これはトロイの木馬で有名な、トロイの木馬の前日譚、トロイの姫様の「カサンドラ」から名づけられた名前ですね。

カサンドラはギリシャの神から見初められて、予言の力を得るのですが、その予言の力によって、神が自分を愛さない未来もまた見えてしまい、神を振ってしまうんですね。

で、神としては立場がなくなって、その予言を誰も信じるないようにしてしまう。

アスペルガーの伴侶へ不満を口にしても、その苦しみは誰にも伝達できない。

カサンドラは最後にトロイの木馬作戦で虜囚になり死んでしまいます。


この苦しみについては、他人に理解しろといったところで、たぶん伝わらない構造になっていますよね。だって、実際に介護をしているのは自分であって、感情労働で疲弊しているのは自分であって、その伝達した他人ではないのだから。

そもそも感情労働に対する感情対価を第三者が支払うことには無理があるように思います。

マザーテレサみたいな聖人クラスの人だったら、第三者の立場でも払えるかもしれませんけど、普通は無理。

この点については、対策はないのか・・・というと、

今のところは周りがちょっとずつ支払うというような抽象論しかないのかもしれません。

要するに、感情労働のツラさを主張する人に対して、周りが障害者や要介護者ばかりを擁護するのではなく、介護をする側に対しても理解を示す必要があるように思います。



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bt388


こちらの記事です。

ヘルパーの月給平均値が20万円を下回るということで、
前に厚生労働省が出した数値29万7450円はいったいなんだったんだという話ですね。

ちなみにその話については依然、記事にしております。

おそらくは20万を下回ると書いてある今回の記事のほうが正しい数値でしょう。

29万7450円は数値としてはかなり恣意的な抽出があります。


ヘルパーの給与平均値

月給のホームヘルパーの平均は、前年度費で1445円増の19万8486円。依然として20万円を下回っている。国の「賃金構造基本統計調査」の直近の数字では全産業の平均が30万4300円と報告されており、その差はたいして縮まっていない。介護職員で9万2836円、ヘルパーで10万5814円もの開きがあるままだ。

この19万8486円という数値はかなりリアルですね。

前の記事での採用サイトが出した平均値に近い数値です。

処遇改善加算がついているとすると、
2万~3万円くらいは追加になっていると考えることができるので、

素の数値は16~17万円くらいでしょうか。


給与が低い=人材不足の原因

給与が低い業種というのは人材不足に陥りやすい。
これはもう言うまでないところです。

介護業界では給与が他業種と比べて低いため、人材不足に陥りやすい。

これもまた言うまでもないことです。

記事内では、消費税増税分が介護職員の給与に上乗せされるから、それによって人材不足が解消されるのではないかという可能性について書かれてありましたが、

実際には、その配分の仕方も議論の余地があるところです。

例えば、前には勤続年数10年以上の介護福祉士に対して、8万円プラスするという話がありましたが、その対象になる人の数が少なすぎるため、介護業界全体を考えるなら、まんべんなくプラスになるほうがいいという考え方もあるわけです。

消費税の使われ方については、いまだ不透明な部分が多く、介護職員の給与が具体的にどの程度上がるのかがまったく見えてこないというのが一番の問題点と言えます。



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bt388


こちらの記事です。

ACPについては前にも書いたことがあります。

アドバンス・ケア・プランニングの頭文字をとった言葉で、終末期に治療について前もって話し合いましょうというような意味です。

事前にこうしてくださいという指示ではなく、あくまで話し合いです。

身体の調子というのは推移していくものですから、前もって話したとおりというわけではなく、日々更新されるものだと思ったほうが正確です。

さて、このような計画をたてることについては、基本的には必要なのだと思うのですが、アメリカ式の自己決定的な側面が強く、日本人の感性からは少しはずれた部分があるかもしれません。

そのように懐疑的な感覚を抱いているんですが、まあどんな観念であれ、日本式に修正しながら受け入れてきたのが日本という国ですから、ACPもまた受け入れられるかもしれませんね。

愛称としては、一発でわからないといけないのでなかなか難しいですね。

終末協議とか、アドケアとか、そんな感じになるんでしょうか。






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bt386


こちらの記事です。

実は、当協会も身元引受をしている関係で、

この口座凍結を回避しなければならない場面がたびたびあります。


なぜ口座凍結?

新聞死亡欄や人づてなどで名義人の死亡を知ると、銀行はただちに口座の凍結をおこなう。ケンスケさんのお母さんのように、家族が銀行窓口に行き、「名義人が亡くなったので、代りに私が預金を引き出したいのですが」などと言ってしまった場合も同じだ。
凍結が行われ、預金が動かせなくなると、あれこれやっかいな問題が生じることになる。生活費を引き出せないだけでなく、公共料金、家賃や駐車場代、ローンなどすべての引き落としがストップしてしまうのだ。そのまま滞納が続けば、電気やガスなどのインフラすら使えなくなる、という悲惨な事態に陥りかねない。

なぜ口座凍結になるのかについても記事は説明している。


「預貯金は相続資産の一部。たとえ必要に迫られた場合であっても、本人以外の人が引き出すとトラブルのもとになります。ですから名義人が亡くなったことがわかると、銀行は即座に口座を凍結し、相続手続きが完了するまでは、一切引き出すことができないようにするのです」


ただ、この相続というのが厄介な点です。

なぜなら、身元引受人をつける必要がある人は、相続もほぼ起こらないからです。相続については、相続を執行する人が立てられるというのが通常の進行で、その人が銀行口座から遺産である預金を下ろしたりするわけですけれども、そういう人もいない。

つまり、相続が事実上発生しない。

こういうパターンに陥るわけです。しかも、そういう人はこれから先どんどん増えると思います。


口座凍結されると何が困るのか?

ご本人が死亡しているので、ご本人が困るということではないのですが、例えば生前住んでいた施設の最後の支払い分が払えなくなると困ります。

そうやって【困る】事態が何度も続けば、独居の方は入居をおことわりしますというふうになってしまうでしょう。

したがって、まわりまわって、身元引受人がいない独居の方が困るという事態を招いてしまう。

これが口座凍結されることで困ることだといえます。


ではそのような事態を回避するにはどうすればよいか?

身元引受人は金銭管理の契約も結んでいることが多いため、預金されているお金について引き出す権限も付与されています。また死後事務委任も結んでいます。

したがって、亡くなる前後には、預貯金をあらかじめ引き出して現金化しておくというのが一般的なやり方でしょう。

その後、最終的な清算を済ませ、供託などの公的な手続きをとって、相続人が万が一現れた場合に備えておく。

このような手続きをとることになると思います。

もちろん、記事内で書かれていたとおり、生命保険に入るほか、成年後見制度を使うなどのやり方もあるでしょうが、身元引受人がいない方は生活保護の方も多く、お金がない場合は、そのような方法は取れません。

したがって、単純にお金を引き出しておくしかないのです。



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bt583


こちらの記事なんですが、結論としては、

年金は老後働いてもそんなに減らされないし、働けるなら働くのがお勧めという内容です。




年金は減らされない

 年金には、「老齢基礎年金」(国民年金部分)と、「老齢厚生年金」(厚生年金の報酬比例部分)があります。65歳から老齢基礎年金が支給されるほか、会社員だった人は年齢によって65歳よりも前に老齢厚生年金が支給されます。

 支給停止になるのは、以下の条件に当てはまる人です。

 A. そもそも老齢厚生年金が支給される人

 B. 老齢厚生年金の支給開始以降も、会社に勤めるなどで厚生年金に加入している人

よくある働き方で、65歳以上は厚生年金は入らずというものがありますが、その場合は、Bに当たらないわけで、支給停止(減額)にならないというわけですね。

またもう一つの要件があります。

64歳までに支給される老齢厚生年金が支給停止になるのは、支給される老齢厚生年金の額と、働いて得る「賃金」の合計が28万円を超えた場合です。ここでいう賃金とは、毎月の賃金(標準報酬月額)と、年間の賞与(標準賞与額)の12分の1の額を合計した額です。

老齢厚生年金の平均は約7万4000円(厚生労働省 平成28年末厚生年金保険、国民年金事業の概況)です。ということは、賞与を考えなければ、月額賃金が20万円を超えるくらいから一部支給停止になるイメージです。


65歳以上からはいったん退職して再雇用という場合も多く、その場合は初任給相当のところが多いと思われます。今の初任給は20万円以上になる場合も多く、一部支給停止というのが大方の場合ということになるでしょう。

そのカットされる部分については損ですが、しかし、何十万も支給カットというわけではありません。

こちらのページに載ってますが、

SnapCrab_NoName_2018-8-8_12-17-16_No-00


46万円がラインになっていて、それ以上もらったら、
2万円上がるごとに1万円支給額が減らされるというイメージでよいかと思います。

再雇用タイプで、かつ介護業界だと、ボーナスは無しのタイプがほとんどでしょうから、46万円に到達しない限りは大丈夫そうですね。

そこまで到達する人って今の時代なかなかいないでしょうから、
お金がありあまっている人以外は働いたほうがよいかもしれません。


65歳以上になっても働くというスタンス

QOLという観点からみれば、仕事は社会とのつながりを与えるという点で有用ではあります。

したがって、65歳以上も働ければ働くというのが哲学のひとつとしては正しいです。

それとともに、働いても年金が減らされるわけではないので、金銭的な余裕も生まれます。

おそらく国は65歳以上の労働も推奨してくるでしょう。

そのとき働くべきか働かざるべきか。それが問題だ。

などと思う次第です。



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bt584


こちらの記事です。


〈人生100年時代、65歳はもはや老後ではない〉
政府は今年2月に閣議決定した『高齢社会対策大綱』でそう宣言した。それとセットで年金の受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を奨励している。65歳からの年金受給を70歳からにすれば42%の“割り増し年金”をもらえる制度だ。さらに受給開始を75歳まで延長して「年金約2倍」にすることも検討している。

うーん。結局のところ、減った年金が75歳までもらわなければ、普通レベルにようやっと戻る程度のことであって、財政の縮小の煽りをモロに受けているだけとも言えますね。

記事内でも、口車に乗ってはいけないと書いてあります。

要するに、我慢したところで、税金の負担が増えるのだから、

合計額としてそんなに劇的に増えるわけではないよというところが骨子です。

繰り下げ受給を選んだことで、なんと税金と保険料を合わせて年間約52万円も徴収され、負担が33万円も増えていたのである。

年金の受給を5年間我慢して額面では42%(年間約89万円)割増しされたように見えても、実際の手取りは26%(年間約50万円)しか増えていない。受け取らなかった5年分の年金の元を取るには、現在の平均余命を上回る91歳まで長生きしなければならない。



長生きするから繰り下げ年金は得する可能性が高い?

そうとも限らないですね。まず、年金制度自体が 今よりももっと破綻するというかもらえる金額が僅少になっていくことが予想されます。

長生きすればするだけそういう確率が高まるわけですから、年金で暮らしていくことが困難になっていく。これに体調的な不良を伴うのが高齢になっていくということですから、若い頃に比べて病院や介護などのコストがかかります。

したがって、年金は繰り下げなど狙わず、先に貰っておいたほうがよいです。

ただ、例外があるとすれば、65歳の段階でまだ元気に働けるという自信があり、来歴上、そこまで体力を使わない職業につける可能性がある場合です。

この場合は、年金と給料のダブルインカムが可能ですから、

老後の貯蓄という意味では有用だと思います。





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bt387


こちらの記事です。

そもそもの話。

ジェロントロジーってなんでしょうか?

コトバンクからの引用になりますが


人間の老化現象を生物学、医学、社会科学、心理学など多面的、総合的に研究する学問。老人を意味するギリシャ語のgeronから派生した、「老齢」の意の接頭辞geront(o)-に「学問・研究」の意の接尾辞-logyが連結した語。日本では研究の歴史が比較的浅いため、老人学・加齢学・老年学など様々な訳語が充てられている。

要するに高齢者とそれをとりまく様々な環境、周りの人間に対する影響なども加味した総合研究といった感じでしょうか。

確かに、高齢者のQOLを考える場合、対比的に家族のQOLも考えなければなりません。

高齢の方が心地よく日々を過ごすというQOLを高める行為をすると、それを家族で担う場合、家族のQOLは下がるわけです。

この事実について、介護の世界ではスタート地点が『契約』における『施設入居』から始まっているため、度外視しがちなわけです。

本当は、この施設入居に至るまでの道筋が大変で、家族で介護しているという段階が最もツライ時期なのにもかかわらずです。

だって、介護施設を運営している会社や病院などにとっては、家族の介護は、『営業』の段階でしか知らないからです。社会全体でこの入居前段階の家族の負担をどのように担っていくか、そういう研究が必要になります。

それがジェロントロジーというわけです。


ジェロントロジーがシニア人材活用という話と結びつきやすい理由

ジェロントロジーの観点からすれば、高齢者ご本人のQOLとともに家族のQOLや社会の負担についても総合的に勘案しましょうということになるので、

シニア人材の活用という話になりやすいです。

それは、ご本人も退職後に働くことによって社会的つながりを保つ=QOLを高めるということもありますし、家族もまた、高齢者本人が残存能力を活用している限りにおいては負担が少なくて済むということからQOLの低下が起こりにくいというわけです。そして、社会にとってもシニア人材が活用できれば、財政的にも上向く。

これが具体的な政策になると、記事内でも書かれているように

現在、退職された高齢者が、地域社会で健康を維持して、金銭的にも精神的にも幸せに暮らしていくことが求められています。同県では、企業でのシニアの「働く場」の拡大として70歳雇用推進助成金の交付(最大200万円)や、定年の引き上げ、シニアの働きやすい職場づくりを目指し、シニア躍進推進宣言企業の認定を行っています。

というような、就業を後押しする形になるでしょう。

就業だけでなく、地域コミュニティへの再接続という方法も考えないわけではないですが・・・

退職後、会社との関わりがなくなったシニアが、孤独にならないように、同県ではシニアの地域デビューを後押しすることにも取り組んでいます。しかし、その取り組みは苦戦をしています。地域社会と関わりを持ってこなかった男性サラリーマンの、退職後における地域コミュニティーへの参画は、難易度が高いようです。

会社と違って、地域コミュニティは同じ地域に住んでいるという点においてしか関わりがないわけですから、会社での人間関係とは異なる点も多く、難しいのでしょうね。

それよりはまだ、シニア人材となる道のほうが、今までやってきたこととの差異が少なくて済むということなのだと思います。



新しい関係づくりよりは古い関係を活かすほうがよいのかも

シニア人材が活用できる範囲というのは、年齢とともに徐々に狭まってくるのは事実です。

ですから、年齢が高まっても活用可能な領域にどんどん振り分けなければならず、その振り分けの支援という意味で、ジェロントロジーという学問は活用できるわけです。

記事内で上げられていたのは【観光】でした。

観光では、その地に長年住んでいたという知見が活用できるのではないか。

という発想のようです。

もちろん、いままでまったく違う仕事をしていたのに、突然観光の仕事をしてくださいと言われてもなかなかできないところだと思います。

ここも、どうやったらうまく接続できるかということも考えなければならないわけです。



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bt381


こちらの記事に「マイルド貧困」なる言葉が載っていたのでご紹介します。

格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第4回は、突然雇い止めを通告された59歳の非常勤講師を追った。(ライター 黒田透)

今年の4月に継続雇用年数が5年以上になると、雇用期間なしの無期雇用になるというルールが制定されました。その結果、現段階で雇い止めをしないと、切りにくくなるという理由で、大量の雇い止めがあふれたようです。

その結果の収入減。

このような例は、たくさんあります。

そして、新たな貧困層「マイルド貧困層」が生まれたというわけです。


マイルド貧困層の定義

マイルド貧困層とは、こちらに定義が書かれておりますが

生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない層のことを言います。

階級社会化していくと、階級が固定化されていくんですね。

結果として生ずるのは『将来には希望が持てない』という状態です。これは国のイデオロギーや社会のイデオロギーが死に絶えたせいで、個という存在が、その存在意義を失い、

まるで、空中をもがき泳ぐような状態であるというのも理由として大きいかもしれません。

おそらく、貧困は副次的な理由でしょう。

貧困がゆえに将来に希望が持てないのではなく、主観において何一つ周りに価値を見いだせず、

アパシー(意欲低下)に至る。

それなりに社会とのつながりは保とうとしますが、ある種の精神的な引き籠りです。

リア充(リアルが充実している人)やパリピ(パーティ大好き人間)という言葉と対比されるように、日本人の大部分は、生きる目標や意味を見いだせなくなっている。

それをうまい具合に吸収したのがオウム真理教だったりするわけですね。

ともかく、マイルドというからには、それなりに妥協点を見出しているわけです。精神的に引き籠ってるわけですから、例えば、ゲームしたり、ソシャゲしたり、なにか趣味に没頭したりして、それなりに人生を楽しんではいるのですけれども、

これから先、特に何かが起こるわけではないだろうなという漫然とした空気感がある。

この空気感に浸っている層が、マイルド貧困層ということになろうかと思います。

非正規とか稼いでる額が300万円とかは、やっぱり副次的かな。

つまり、日本人の通常精神モードというか。


マイルド貧困層が増えるとどうなるの?

それなりに人生に妥協している層なのがマイルド貧困層なので、増えても特に害はないのかなと思います。そもそも1980年代あたりから続く日本のなんとなくな閉塞感でしょうし。

それが手をかえ品をかえ、表現されているだけです。

少し前は受験。そして今は貧困。

人間はもともとがそういう存在なのだからと思えば、まあそれなりに生きていくことは可能なのかな。

いまさら個であった自分が、なにかしらのコミュニティに属するというのも難しい気がしますし。

それって、今の『あなた』が例えば町内会にいきなり入って、清掃活動にいそしむというのをどう思うかという想像をすればわかるかと思います。

それがたのしそうだと思えれば、それはそれでいいんですけど。

わたしはそこまで人と関わらなくてもいいと思うな。

そもそも、1980年代から2000年代くらいまでは個であることを推奨しておきながら、やっぱりコミュニティは大事というふうに手のひらクルクルさせてるのが今の状況のように思うし。

社会は、嘘つきだと思う。
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380


こちらの記事なんですが、まず思ったのが、タイトルがズルいということです。

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは、「記事(48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻)を拝読し、まさに自分たちのことだと思いメッセージさしあげました」と編集部にメールをくれた39歳の男性だ。

貧困というのは、コミニュティが崩壊し、個の時代が到来したということでもあります。
この個の時代というのは、自己責任の論理が押し進められ、裸身で社会に接続しているという感覚の時代です。

誰も助けてくれず。自分はひとりきり・・・。

そんな感覚の時代です。

このような感覚の時代では、きっと何物も価値あるものとはみなされないでしょうから、
社会に接続するというリアルな感覚。要するに他者がいる感覚というのは、他人との差異でしか測りにくくなってしまいます。つまり、

どれだけお金を稼げるか。

このお金を稼ぐという数値を平均からすると、かなり低いであろう12万円と設定するのは、我々にとっては、比較と差異の対象として、優越感や安心感のようなものを与えるでしょうし、要するにリアルを感じる要素になっているかと思います。

絶望的なのは、そういうふうに、月収12万円というリアルさもまた、他者にとっては消費されるニュースでしかないってことですね。

これって、何度も書いてるけど、たぶん本質的なところはあまり伝わらないのではないかと思います。

本当は個の時代がよくなくて、それは分断された個であり、社会から切り離された個。

つまり孤独なのだけれども、その孤独感がロールプレイングゲームのような【ステータス】に置き換わってしまっている。

それを他人と比べて一喜一憂するのが今の時代です。

その自負とは裏腹に、ショウタさんは1年ごとに契約更新を繰り返す嘱託職員。週4日勤務で、毎月の手取り額はわずか12万円ほどだ。給与水準は採用時からほとんど変わっていない。自治体の正規職員には支給されるボーナスも退職金もなし。健康診断の費用も自己負担だ。

「1年目の新人司書と、ベテランでは当然、スキルに違いがあります。でも給与は同じ。お金だけの問題だけではなく、努力や経験がなにひとつ評価されないことが残念です」

「待遇だけ見ると、どうみても失敗。それでも、司書の仕事は天職だと思っています」


こういう文章を見ると、個が再び社会とか他者とかに認められるようなせめぎ合いが起こっているように感じます。資本主義とそうではない価値観というか。

司書としての矜持や天職だという言葉は、資本主義では還元できない価値観でしょう。

それでも12万円で非正規で39歳で結婚もできず、パラサイトシングルであるという評価は重くのしかかってきています。

個がつながっていないから、真っ白くてひたすら平らな資本主義というお盆の上に乗っかってる感覚です。

うーん、今日は抽象論で分かりにくくなってしまった。

ともかく、お金はそれなりに大事なんだけど、その価値観が偏重しすぎなのが問題です。




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bt571


こちらの記事です。

生活保護対象者についてもエアコン本体代については出る見込みになったことは書きました。

しかし、電気代・維持代については出ません。

だとすれば、生活保護世帯が電気代を払えなければ、エアコンは動かせず、本体があっても何の意味もないという状況がでてくるわけです。

また、厚生労働省の通知の対象から漏れてしまった方もおり、この場合にこの夏の猛暑が重なり、大変厳しい状況が生まれたといえます。

生活保護制度の利用世帯に対し厚生労働省が7月、熱中症予防として冷房器具の購入費用(上限5万円)などの支給を始めたが、その対象が、4月以降に受給が始まり、高齢者や障害者のいる世帯などに限られており、京都府宇治市の市民団体は「現状に見合った対応を」と求めている。

この現状に見合った対応というのは、端的にいえば

電気代支給

に、他なりません。


しかし、この点について、

「電気代などに充てるための支給は市として合致する制度がなく、対応が難しい」

というのが行政の答えらしく、なかなか厳しいというのが現状のようです。

まず、生活保護法自体を改正するという方法が考えられますが、しかし、それでは即応性に欠けます。
法律を改正する手続は大変ですからね。

では、解釈通知という形で対応できるかという点がポイントになるのですが、

今回出したばかりの通知にさらに上乗せするというのは、市町村レベルでも厳しいのだと思います。

電気代というのが一律でないことから生じる問題ですね。

あるいは電気代を上回る額を支給すればいいのでしょうが、それはそれで不公平感が生じます。

市レベルでは、夏季加算を作ると財政的に厳しくなるでしょうし、確かに手詰まり感がありそうです。

やはり、ここは時間をかけてでも、再度通知を出すか、生活保護法の改正に着手したほうがよいのではないかと思います。






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bt570


こちらの記事です。

住むところがなくてネットカフェなどに泊まる人も多く、その実態は見えづらい。

そうした生活に困っている人の暮らしのベース作りを手伝っているのが、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」だ。

理事長の大西連さんは22歳の時、新宿の公園でやっていたホームレスの人の炊き出しに行って「豊かな日本で、生活が苦しい人がこれだけ沢山いるんだ」と自分の目で見て実感し、それをきっかけに、貧困問題に取り組むようになったという。


「貧困問題の背景には、経済的な問題だけではなくて、孤立の問題、“つながりの貧困”の問題があると思っていて、居場所作りの活動をやっています」


要するに孤立していると貧困しやすいということでしょうか。

確かにそのとおりです。

孤立しているということは、経済的に支える存在もいないということになります。したがって、貧困に陥りやすいといえます。生活保護を受けるためには世帯ごとに貧困であると認定される必要があるため、経済的に支える存在がいれば、生活保護にならないということも言えます。


身元引受人がいないと生活保護になりやすい

実際、当協会でも身元引受をしているわけですが、対象となっている方の多くは生活保護を受給しています。

ただ問題となっている孤立化については一定程度の歯止めをかけられるのではないかと思います。

成年後見制度には半年程度の時間はかかりますし、介護施設に入居する際には、即応性が求められます。

孤立の一番の問題は身の回りのことを自分でできなくなったときにどうするかという問題ですから、その際には身元引受の方が有利です。



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bt620


こちらの記事です。


現状:キれる60代が増加している。高齢者が増えているからではなく、その補正をしてなお、割合的に増えているそうです。

それで、どうしてそうなったのかという原因究明と対応策が語られています。

1つは健康の改善である。今日、60歳を過ぎて、矍鑠(かくしゃく)としてスポーツをこなす人は多い。半世紀前には腰の曲がった人が少なくなかった。体力があるから攻撃性が増すことは、容易に理解できる。

2つ目は、職場の変化である。バブル崩壊以前までの年功序列企業では職位が定年まで一律に上昇した。しかし、今は年齢だけで昇進はできない。定年が延長される一方で、ラインオフや子会社出向が生じた。結果、多くのシニア社員が、役職から引き下げられ、部下も権限もない職場に取り残される。

3つ目は、家庭内の権威低下である。女性の立場が弱く、男性に逆らうことが困難であった時代には、理不尽かつ無愛想で、家事などしない夫にも、仕方なく耐えていた妻が、今は黙っていない。熟年離婚で放り出される者、家族に相手にされず、有り余る時間を一人持て余す者があふれている。

4つ目の社会変化は、顧客本位主義である。感情労働が営業上有効と気づいた企業は、職員に「お客様の王様扱い」を強いる。この結果顧客が感情労働を当然視し、尊敬を強要する心理が広まる。また、すべての人が王様になるなら、すべての人が召使にもなることに注意が必要だ。顧客の立場で王様の扱いを要求する一方、自分が働く際は、召使の感情労働を強いられる。この振り幅を繰り返すうち、心が金属疲労を起こす。プライド過剰な高齢者では、特にストレスが大きく、時に心が破断する。

一つ一つ考えていきますと、まず、健康については後期高齢者と前期高齢者というふうに分けられるようになったことから考えても、前期高齢者の健康については、昔に比べてはるかによくなったということがいえると思います。

また、職場環境については、年功序列の崩壊が大きいのかなと思います。年功序列から能力主義へ。結果として、出世競争に敗れた者は落伍者の烙印が押されてしまう。
あなたに価値はないという烙印。
もちろん、これは資本主義的な視点でしかないわけですが、職場に生きてきた人間にとっては、息苦しい状況に相違ありません。

家庭内の権威についても、資本主義的な観点だと考えることができます。
女性については、自ら手に職を持てるようになったということが大きいのだと思います。男に放り出される=経済的に困窮だった時代に比べれば、今はまだなんらかの活路が残されている。

四つめの顧客本位主義も資本主義の話です。
売れる売れないの視点において、そりゃ神様として崇め奉ったほうが売れるに決まっています。

一つ目の健康状態は、怒りを現実的に表現できるかどうかの問題なので別次元の話になりますけれども、二つ目から四つ目にかけては、資本主義についての痛烈な批判だとみることもできるでしょう。

はっきり言えば、資本主義は拡大することについて肯定的な思想です。

つまり、人間は生まれながらに幸福になる権利を有しており、それは無限に拡大するものであり、なにもさえぎるものはないという思想です。

ゆえに、資本主義においては、自己責任論へと帰着する。

自己責任であるがゆえに、落伍したのも自分の責任ということになります。

このイライラ感は自己への絶望へと転化されているゆえに、容易には解消できないと思います。

肥大化したプライドというよりも、自己否定の感情を他者に転嫁してるんじゃないかというのが、
わたしの考えです。


対応策については逃げるが勝ちだが

記事内においては逃げるが勝ちということが書いてありました。
60代のキれる理由が、自己否定の感情を転嫁しているのだとすると、そこには論理的一貫性すらなくてもいいのですから、確かに逃げるが勝ちということになります。

ただ、これも、今だったらという条件つきでしょう。

今の40代頃の氷河期世代は、世代論的に見ても否定的な書かれ方をしています。最初から否定されている世代なので。

よく言われるのがキモくて金のないおっさん。無敵の人。こんなネガティブなイメージだらけの人が持つ自己否定の感情は今の60代の比ではないでしょうね。

特に意味もなくキレて、殺傷事件に発展するという未来が見えるような気がします。

逃げるが勝ちなのはここでも有効でしょうけれども、キレる高齢者に遭遇する確率も将来的には増えていくでしょうし、ともかくキレられたら逃げるしかなさそうです。

社会的に救済されることを望みます。



働けば救われるは本当か?

記事内では勤労によって、自己肯定感が増して、キレることもなくなる的なことが書かれてありましたが、そもそも資本主義を過度に肯定することが、こういうキレることにつながってると思います。

しかし、世の中資本主義的な世界観と共産主義的な世界観に二分された歴史がありますから、この二項対立からして、資本主義は肯定されてしまうという歴史観があって、それが現在の時点での歪みにつながってるのではないかと思います。

キモ金おっさんが高齢化した暁には、資本主義が攻撃される可能性が高いかなと思うんですが、実際は誰を攻撃したらいいかわからないので、コンビニの店員を刺し殺すとかそういう話になるのだと思います。

キモ金おっさん老人は過労死するほど働かせて、そういう気力すらも奪うのがよさげだなとか、資本主義社会の頂点にいる人たちは考えてそうですね。



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bt620


こちらの記事です。

現在の国内最高年齢は115歳で、福岡在住の女性の方らしく、
いや本当の意味で頭が下がります。

現代の風潮だと、なかなか長生きというのが肯定されない世の中でもありますけれども、
それでも生きているのが楽しく面白いと言って下さる人がいるわけです。

福岡市に住む115歳の田中カ子(かね)さんが今月、国内最高齢となった。入所する老人ホームで27日、取材に応じた田中さんは歩いて椅子に座り、笑顔で話した。「おいしいもん食べて、お勉強して、遊びをして、これ以上ないです」

複雑な社会だからこそ、そうやってシンプルな生き方をしなければならない。

もちろん、シンプルな生き方を貫くのはなかなかに難しく、今から先の時代は長寿ではあっても幸福ではないかもしれません。

それでも、こういう方もいるんだという事実が、勇気づけていただいているように思えますね。

生きることは良いことだと。



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bt619


こちらの記事です。

生活保護受給者はいわゆるぜいたく品を使ってはいけないということになっております。最低限度の健康的で文化的な生活というのがライン上設定されていて、ぜいたく品はそのラインを越えるものだからです。

ところで、このような酷暑といってよい夏場におけるエアコンはいわゆるぜいたく品にあたるのかという問題がございます。

答えは当たらないですが、実は最近までは明確な原則が国から打ち出されているわけではありませんでした。

2018年6月27日、厚労省は画期的な通知を発行した。一言でいえば、生活保護世帯のエアコン設置・保有を「まったく問題ない」と認め、さらに保護費からの給付を可能にする内容だ。これまで、生活保護制度のもとで公認されてきた暑さ対策は、ほぼ、住宅維持費の一部としての網戸設置費用だけだった

この網戸の設置ですが、実状としては、アパートなどを借りるときに、エアコン自体は設置されているところが多いでしょうし、それをそのまま使う分には問題ないわけです。

しかし、そうではなくエアコンが最初からついていないアパートなどに設置するというのは厳しいとされるわけですね。

それが今回はエアコンの設置・保有を「まったく問題ない」とした。

これは大きいです。


エアコンはぜいたく品ではない

ぜいたく品にあたるかどうかの基準は、普及率(記事内では保有率と書かれてあるが意味は同じだろうと思われる)が7割程度あるかどうかがポイントです。それとソレが生存に寄与するかどうかも大きな判断要素になります。

例えば、普及率自体は高いパソコンですが、生存への寄与度は低いため、ぜいたく品ではないかという判断もありえますが、今回のエアコンはどうでしょうか。

エアコンの普及率は七割を越えます。

そして、真夏の熱中症は死に至ることもあります。そう考えますと、生存にも大きな影響を与えるといえるでしょう。

エアコンはぜいたく品ではないと考えるのが妥当です。



しかし、いままではエアコンはぜいたく品に等しい扱いだった

そもそも今までの制度では、エアコンの設置自体は認められていました。例えば、貸付を受けて、それで設置するという方法や、自分で少しずつ貯蓄して買うという方法が認められていないわけではありませんでした。

しかし、貸付であれば返済しなければならず、返済の引き当てになるのは、生活保護費です。最低限度の生活を保証するための生活保護費から天引きされると、最低限度以下の生活になるのは必定。

したがって、理論的にそもそも変なんですね。

また、自ら貯蓄するというのも可能ではあります。多くの自治体がよく言うのは

【おこづかいが五千円程度】

という基準です。要は食費や光熱費などを全部支払って、それで余剰に5千円くらいは残るような生活水準のところに暮らすのを想定しています。場合によっては、老人ホームや我々のような身元引受をしている会社に対して、そうなるように調整するよう依頼することもあります。

あくまでお願いレベルですけれども。

ともかく、おこづかいが五千円というのが暗黙のルールであるとすれば、そのなかから少しずつ貯蓄していってエアコンを買うというのは可能であると思います。ただ、エアコンの電気代はかなり高く、維持費が厳しい。

生活保護費については実は冬季に燃料代ということで加算されることが多いんですが、夏季にエアコン代が加算されるところは、わたしが知る限りでは鳥取県くらいしか知りません。正確には夏季見舞い金として、8月に3千円でるみたいです。鬼太郎のおかげかな。

なんで夏季見舞い金は全国的にないのかというと、おそらくは冬季の燃料代に比べて、安価であるし、生活扶助費内のやりくりでなんとかなると思われているからでしょう。ついでに言えば、冬の寒さでは場合によっては死ぬが、熱中症ではそんなに死なないという考え方もありうる?

こちらのデータによれば、

1年間の凍死者数は1,095.3人で、人口100万人あたり8.63人。これは熱中症死亡者数の774.7人を上回っている。

というわけで、熱中症より凍死のが死にやすいから夏季加算がなくて冬季加算があるのは理論上正しいのかなと思います。しかし、凍死するパターンで多いのは雪かきなどしていて埋もれて死ぬということが多いでしょうから、生活保護受給者が引き籠っていて、家にじっとしている分には、そんなに死なないとも思いますけど。

ともあれ・・・。

そんなわけで、エアコンの維持費をどうするかという問題も残ります。

これを今回の通知はどう改善したのか?




今回の通知で何が変わる?

簡単に言えば、エアコンの購入代金がでます。

エアコンの維持費(電気代)は議論の段階です。夏季加算については、熱中症で死亡する人との差異が300人程度しかないのであれば、そちらもあったほうがよいかと思うのですが、生活扶助費でまかなえなくもない程度でしょう。

おこづかい5千円程度の余剰があるのが、現在の生活保護の在り方であれば、そこから捻出することもできなくはない。

そもそもおこづかい五千円という暗黙ルールも、働いている側からしてみれば、意味がわからん。なんで生活保護受給者におこづかいが必要なんだという意見もあるかもしれません。

まあ確かにと感じる部分はありつつも、そのような不平等な感覚も飲みこむのが生活保護という制度だからというのが答えかな。




ここからちょっとだけ妄想。

たとえば、カイジという漫画で地下帝国で強制労働させられる話があるんですが、地下帝国内でしか通用しない仮想通貨ペリカというものがあります。労働の対価としてペリカが支給される。

生活保護受給者は理論上は働けない人が多いわけですが、一日8時間労働とはいえないまでもなんらかの社会に対しての寄与に対して仮想通貨を支給するというのはありかもしれない。どうして円じゃないのっていえば、レートの問題です。あと、パチンコとかの不正っぽい使用ができないようにするため。

もちろん最低限度のペリカ支給はあるんだけど、嗜好品が欲しいなら、なんらかの労働をしなければならない。

こんな感じ?

粗がありまくりそうだけど、今は何もしないのが得になっているから、なにかしらの働く方向への圧が必要になってきているのかもしれません。この働くというのが日本の場合は一日8時間労働で週40時間働くというのが基準になっているから、働けないという人も多いのだろうなと思います。





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