介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

2018年12月

bt181228


お久しぶりでございます。
師走でいろいろとたてこんでおり、なかなかブログを更新できませんでした。

さて、久しぶりの更新ですが、
こちらの記事です。


放火の疑いで逮捕された男は「生活保護を打ち切られ、どうでもよくなった」と話しています。

うーん。無敵の人。

しかし、生活保護を打ち切られるというのは、いろいろなパターンが考えられますが、停止ではなく廃止であるとすれば、それ相応の理由があるはずです。

生活保護の停止・・・一時停止のこと。
生活保護の廃止・・・そこで終わり。打ち切りといえば、こちらのことであろうか。

停止はすぐに再開される可能性を残しているので、収入が生活保護の受給額を上回れば、そうなる可能性が高いといえます。廃止のほうは遺産などが入って、一年間くらいは生活保護を受けなくても大丈夫な場合です。

これらは行政の裁量に任されている部分が多いですが、生活保護を打ち切られるということは、おそらくは遺産など大きく収入認定された何かがあるのか。

あるいは、27歳という年齢から、今後働けるあるいは働いていたのか。

こういったことが考えられます。

生活保護を受けておいて、放火する元気があるという方もいるでしょうが、実際は働くことと放火することのたやすさには違いがあるわけで、その人にとっては働くことより放火することのほうが簡単だったのでしょう。

もちろん、よくないことですが、我々の政治体系は必ずしも生活保護受給者をみんな救えるようにはできていません。

逆説的にこの事件から推察されるのは【生活保護は犯罪を減らす効果があるのではないか】ということですが、生活保護を打ち切られても「おにぎり食べたい」と書き残してそのまま亡くなる人もいるわけですし、生活保護を受給している人は、一般的には健常な人よりも弱い傾向にありますから、こういった犯罪行為をおこなう気力がある人も少ないと思います。

なので、結局は何とも言えないところなんですが・・・、生活保護を受けられないというだけでは絶望しない人も、他の様々な要因が重なって絶望することはありえると思います。
特に顕著なのは、孤独です。
社会的なつながりが立たれれば、縁もゆかりもないのですから、周りの人間は生きていても死んでいても無関係なわけで、べつに殺してしまってもよかろうという思考に陥るわけです。

このあたりが無敵の人がでてくる要因かな。
なので、生活保護は、社会が孤立させない、孤独にさせないというサインとしては有用だと思います。

科学的なレベルで立証はできないにしろ「生活保護は犯罪を減らす効果がある」と思うんですけど、いかがでしょう。
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bt181217


いやー。今週は激烈に忙しく、あまり更新できそうにありません。

さて、こちらの記事です。

不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。

孤独な人は死にやすいという実験結果もあるそうですし、
こちらでは毎日15本喫煙するのと同等といわれています。


要するに、セルフネグレクトをするというのは、孤独なためそうなってしまうということですよね。

特に危険なのが、団塊ジュニアと呼ばれる世代。これってもうお決まりのパターンかな。

孤独死の危険が高いのは、団塊ジュニア、そして、ゆとり世代だ。30~40代の働き盛り、まさに就職氷河期世代で、非正規でずっと生きてきた人も多く、職場の人間関係も乏しい。金銭的に苦しいため、結婚もできない。まさに、この人たちは孤独死予備軍である。さらに、内閣府の調査で70万人といわれる引きこもり(予備軍は155万人)も、すでにセルフ・ネグレクトと言えるケースもあるだろうし、身の回りの世話をしてくれる両親がいなくなったときに、セルフ・ネグレクトから孤独死に陥ることも十分に考えられる。

孤独死する危険というのは言うまでもないですが、孤独なためにそうなるわけですが、孤独な状態であるということが、さらには死そのものを身近に呼び寄せてしまうということです。

これに対する回答としては、日々を楽しくゆったりとストレスなく過ごすことでしょうが、今の世の中ではなかなか難しいのかもしれません。

それでも何かを見つけないと早死にしちゃいます。



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bt181212


こちらの記事です。

ロスジェネに貴賤なし。

というか、男女別なしというか。男は男で結婚できないというような精神状態だし、だとしたら、女性のほうも独りで生きていかなくてはならないし、仮に結婚してもダブルインカムでギリギリという状況だから働かなくてはならない。

というのが、今の状況でしょうか。

最初に「中年フリーター」という言葉が注目を浴びたのは、2015年のことだった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員が、35~54歳の非正規雇用労働者が約273万人に上ると試算したことを契機に、さまざまな議論が巻き起こった。彼らがどんな生活を強いられているかは、前回のレポートにまとめている。

 だが、中年フリーターの実数は273万人に留まらないはずだ。なぜならば、先の試算には既婚女性が含まれていないからだ。千絵さんの例からも明らかなように、使い捨てのような働き方を強いられている中年女性は多い。既婚という属性だけで、数字には表れなくなっているだけなのだ。

女性も高齢者も、できるだけ低賃金で長く働かせようというのが今の日本の実情です。
記事で提示された400万人の中年フリーターというのは決して言い過ぎではないと思います。

これら400万円の中年フリーターが、生活に耐え兼ね一斉に生活保護に至れば、日本の経済が崩壊するのは目に見えています。

そうならないように行政は水際作戦を強化するでしょうし、実質的に生活保護の受給額を引き下げて、圧縮を図るのではないでしょうか。

つまり、もっと切り捨てられる。

今は、政治や経済ではなく民間の側でこれをなんとかしようという動きがでてきている感じですかね。政治や経済もさっさとその流れにのらないと、日本自体がダメになる感じ。



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bt181211


こちらの記事です。

有料老人ホームに限らずですが、介護業界は3kとか4kとか言われています。
kはキツイ・キタナイ・キケンの意味ですが、ついでに給料安いも加えて4kという呼び方もあるとか。

つまり、そもそも潜在的に介護はブラック企業になりやすいということなのでしょう。

記事の中の例ですが・・・

日勤だけのシフト契約なのに、いきなり夜勤のシフト組まれたり、最終的には朝7時から夜19時までの通しというシフトが週に5日間連続であったり(休憩は1時間だけ)、休みは1ヶ月に6回しかありません。

この程度なら今もあり得る絶妙なラインですね。

今の日本では労働条件に対する権利意識が高くなっています。それは経営者側が十分な報酬を与えることができなくなって、被雇用者側がシビアになってきていることも意味します。

くわえて、介護業界自体が収入のほとんどを介護報酬に依存しているので、入口のところを絞られてしまうと、どうやっても儲けることができず、結果として十分な報酬を払うことができなくなってしまいます。

要するに、ブラック化するのは国の責任もあるのです。








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bt181210


こちらの記事です。

故人が加入していた保険事務所に申請すると、葬祭費の補助金が受け取れることをご存知でしょうか。老後を迎える年齢になると、葬祭費用に対して準備されている方が多いと思いますが、突然の事故や病などで葬祭費用がない…それでは故人がかわいそうですよね。こういった制度を利用して、少しでも経済的負担を減らせるように知識を備えておきましょう。


今回の記事はいわゆる普通のお葬式、生活保護の受給者や貧困層の利用する直葬とは異なるものだということをまずは認識しておかなければならないです。

そもそも葬儀というのは死者よりも生者のための儀式だと思います。ゆえに、その人が独り身であれば、別段、直葬でもいいかなと思います。

もはや幸いにしてというべきか――、独り身でない場合、この場合は直葬だと、家族とのお別れの時間もないですし、社交的な方であれば、一般的な葬儀を執り行うべきなのが、今の世の中の平均的な感覚だと思います。個人を偲ぶという意味でもなんらかの儀式が必要でしょうし。

そんなわけで、一般的なお葬式については、

「葬儀費用」「寺院費用」「飲食接待費用」がかかるというわけですね。

補助金についてですが、わりと低いみたいです。


<故人が国民健康保険に加入している場合>
自治体によって金額が異なりますが、葬祭費として3~5万円程度が補助金として支給されます。例えば東京23区は一律7万円、大阪市は一律5万円、となっています。被保険者資格喪失の届出(用紙は役所にあります)と同時に行い、申請期間は死亡日から2年間です。
3万円から5万円。
葬儀費用でさえ、20万円は確実に越えるので、すべてを補うことは不可能ですね。


<故人が社会保険に加入している場合>
社会保険は、一律上限5万円と決まっています。以前は、1か月分の報酬額(最低10万円)でしたが、2006年に改訂されました。

社保に加入していたら5万円。うーん。これでも厳しい。

<故人が生活保護受給者の場合>
もしも故人が生活保護を受給していた場合、生活保護の葬祭扶助が適用となり、国の定めで175,000円の範囲内でかかった費用が支払われます。葬儀は役所指定の葬儀社に依頼されることが多いようです。ただしこれは、生活保護受給世帯ではない親族などが、葬祭の執行を請け負わない(喪主を断った)場合にのみ適用されます。

生活保護の場合は、上で書いてあるとおり、基本的には役所が指定するというか、提携に近いカタチのところが多いのだと思います。基本的に葬儀と納骨代は別とされていますので、175000円でまかなわれるのは直葬の骨にするところまでです。納骨は2万円から3万円くらいが相場で、これは生活保護受給者であっても用意しておいたほうが無難です。

その費用すら用意できないと言う場合は、葬儀と納骨までやってくれるところを探すか。そこで骨まで燃やされるか。いずれにしろ、骨はおそらく99%以上の確率で合祀になるかと思います。





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bt181207png

こちらの記事です。


10年以上の職歴を持つ介護福祉士らの賃上げに向けて来秋に新設する加算について、厚生労働省は22日に開催した審議会で、既存の「処遇改善加算」を取っていることを算定要件に組み込む方針を固めた。自動的に居宅介護支援は対象外となる。ケアマネジャーより高い給料を得るベテラン介護福祉士が生まれていく見通しで、キャリアデザインを改めて描き直す人も増加しそうだ。


処遇改善加算というのは、訪問介護員など現場に携わっている人の処遇を改善するための加算要件です。例えば、訪問介護の介護報酬に何パーセントかの加算を行い、その分が介護報酬として加算されるのですが、その加算分を上回る額を賃金改善に回せというのが処遇改善加算です。

この処遇改善加算は現場に携わっているという事業所が対象となっているため、居宅は対象外ということになります。

そうすると、今回の賃上げの要件に処遇改善加算をとっているということを条件とするのであれば、居宅については、賃上げはなされないということと同義となります。

そのため、介護福祉士>ケアマネとなるかもしれないわけですね。

どうしてこうなるのかというと、わたしとしてはケアマネという仕事そのものがAIの発展によって、若干必要性が後退しているのが理由ではないかと思います。

しかし、いくらAIが発達しても、介護保険自体が混合介護など複雑化しているため、人のケアマネは必要なのではないかとも思います。

今回の賃上げでケアマネは蚊帳の外に置かれそうですが、だからといって、即座にケアマネ不要論に結びつかせるのは早計でしょう。


 


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bt181205


こちらの記事です。

高齢者になると、現役時代と同じようには賃貸物件に入居できなくなってしまうという現実がある。賃貸入居には審査がある。そして高齢者の「審査落ち」はすでに社会問題化している。


まあ、この高齢者になって賃貸できないという現実については、確かにそのとおりなんですが、身元引受と保険を組み合わせることでなんとかできるのではないかと思ってます。

高齢者の拒否事由について、どのような対抗手段があるかを見ていきます。

直接的理由としては、リタイア世代は現役世代に比べて年収が低いということがある。家賃保証会社は一定以上の収入がある人に対してはおおらかだが、所得が低い人に対してはきわめてシビアなのだ。

家賃保証については、保険会社が直接的に保障するのは難しいかもしれません。
しかし、生活保護の方に関しては逆に代理納付といって、行政から直接大家に納金するシステムがあります。むしろこちらのほうがいいかもしれませんね。

問題は生活保護になれない程度の貧困層ということになりますが・・・。
この方たちが実をいうと一番つらい層になってます。

次に

家主のほうも高齢者は嫌がる。

 これは「貸した部屋で死なれたら困る」という頭があるためだ。高齢者は居室内で死亡する確率が高く、単身だと発見が遅れる場合も多い。
については、孤独死保険を使用すれば、問題ないでしょう。

住宅セーフティネット法が機能していないのはそのとおりですが、民間のほうでなんとかしようという動きがでているのは頼もしいです。

また、生活保護対象のアパートは、確かにプアなアパートが多いですが、今は空き物件が多くなっているので、それなりのグレードのところも確保できるでしょう。

ついでに、有料老人ホームが入居金で百万円かかるというのは、そういうところもあるでしょうが、いまでは生活保護受給者でも入れる低価格型のものも多いので、この記事のいうとおりにはならないと思います。最終的に貧困層・生活保護受給者はそういった低価格有料老人ホームか特養に入る形で暮らしていくことになります。選択肢が狭いという意味では、正解ですが、記事のとおりまともな場所に住めないということはないですね。






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bt181205


こちらの記事です。

「自己責任論は現代の病です」

 と指摘するのは、思想家の内田樹さんだ。

「戦後の貧しい時代は、相互に支援し合わなければ、地域共同体は維持できなかった。そんな時代には『自己責任』なんて誰も言いませんでした。高度経済成長を経てバブルの時代になると、人々は金儲けに熱しましたが、その余沢で隣人が何をしてても『好きにしたら』という感じで、放っておいてくれました。

 ところがバブルが崩壊し、パイが縮み始めると、分配の仕方にうるさく口を出す人が増えてきた。社会の役に立つことをしていない人間が孤立して分配にあやかれないのは『自己責任だ。支援する義理はない』と突き放すことが普通になったのです」

ここで述べているのは、自己責任論は公共の概念の後退であるということです。

公共の概念の中に福祉の概念も含まれますので、自己責任論がまかりとおれば、当然福祉も後退することになります。

そりゃそうですよね。

相互扶助とか、他の人のために何かをすることに対して、その前に自己責任と言いだしたら何もできなくなってしまいます。

税金や年金も同じことがいえます。

もしもお金持ちが貧乏人のためにお金をだしたくないということになれば、金持ちは金持ちだけで集まって、金持ちの町を作らなければならなくなる。

それで実際にできた町とかもあるんですが、実際にそれでうまくいくのでしょうか。

短期的にはそうかもしれませんが、長期的にはどうなのか。

「日本人は、集団の論理に反する異分子に生理的嫌悪感を抱くところがある。多くの人は集団の中でさまざまなことをがまんして、大きなストレスを抱えながら生活しているので、好きなことをやっている人に対して、“好きなことで失敗したなら死んで責任取れよ”と思う。それがバッシングとして噴出するのでしょう」

この言い分は多分に感性的なところを含んでいるので、なんら科学的根拠はないですけれども、情緒としてはわからないでもないです。

どうせ主語デカ案件ではあるんですが。

特に日本人はそういう傾向って、日本人ハラスメントじゃねーのって思ったりもする。

ただ、実際に匿名掲示版とかをみてみると、確かにそういう言説に出会う確率は高くて、それはどちらかというと、場を乱すサイコパス的な人物に対して憧れのようなものを抱いているからかもしれない。

自由に生きているように見えるしね。




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bt181203


こちらの記事です。

生活保護と切っても切れない関係にあるのが、自己責任論ですよね。

自己責任論というのは、つまるところ、そのような貧困状態に陥ったのは自分の責任なのだから、どんな境遇に置かれてもやむを得ないだろうという論法のことを言います。

「自己責任」という言葉が実際に世に浸透し始めたのは、1980年代後半だ。バブル経済の時代にリスクがある金融商品への投資に対し、「価格の変動で損失を被ったり、元利払いが行われなくなったりする危険性は自ら負わなければならない」との説明がなされたことが契機とされる。

バブルのときの投資については、確かに自己責任といえる側面が強いと思います。

しかし、現在の経済状況から考えるに、生活保護に陥った人たちは必ずしも投機的な何かをおこなったわけではありません。

単に貧困状態に陥りやすくなっただけともいいますが、人の意思や努力と関係なく、生活保護に至ってしまうということも考えられるわけです。

記事でいわれる小泉政権が自己責任社会を助長させたというのもある意味あたっています。

小泉政権は生活保護費を削減しました。この理由となったのが、「自己責任」という論法です。

小池百合子氏については、生活保護ではなくイラクの日本人人質事件のこと指しているようですが、危険な場所に行くのは「自己責任」であるという社会自体の変容については当たっているように思えます。

いずれにしろ、日本自体が不寛容になり、結果として他人に厳しくなっているせいなのかもしれません。







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