介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

2019年03月

bt90329


こちらの記事です。

「在留外国人に関心がある人でも“わかっている風”になってしまっている人が多いように思います」
そう話すのは、日本で暮らす外国人たちを取材したインタビューを掲載するウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」(NPO法人 難民支援協会)の編集長を務める望月優大さんだ。

まあ確かにそのとおりですね。

そもそも入管法の改正が素早く行われたせいもあって、国民の意識も切り替わり切っていないということでしょうし、そもそも外国人の方と直に接しない場合は、そこまで関心がないというのが本当のところだと思います。なぜなら、彼らの国語力はあまり高いものではありませんし、実際、従事しているのは単純労働に近しいところだからです。つまり、ほとんどの場合、ビジネス的なライバルにはなりえないと考えているから、あまり関心が湧かないところなのだと思います。

しかし、数でみれば、相当な増加といえます。

統計を見ると平成元年に100万人に満たなかった在留外国人の数が、昨年6月末までに260万人以上に増えています。多くの人が『日本って単一民族国家だよね』と思っているうちに、大きな変化が起きていた。その変化がいつどのように起こったのか、今このタイミングで見つめ直さないといけないと思いました。

100万人から260万人の160万人の増加が30年の間に起こっていた。

他方で、日本人は毎年2-3万人くらい自殺して、30年間で82万人くらい減っている。

外国人の割合がどんどん増えていくというのは予測としては成り立つわけですね。

この増えた外国人たちはどこへ向かったのか?

記事内では三十年前から流入が始まり、最初は一次産業だったのが、三次産業つまりコンビニまで広がったので、認識できてきたのではないかと分析しています。


89年に改正された入管法が90年に施行されて、受け入れ開始とともにブラジルやペルーを中心とした日系人がどっと増えました。彼らは自動車製造業などを中心に工場で働いていて、朝から晩まで長時間働いている人も多かった。都心部で生活していたらなかなか直接会う機会がありませんよね。

次に増えた技能実習生たちも漁業や農業などの第一次産業、あるいは製造業や建設業などの第二次産業が多い。都会で暮らす人とあんまり接点がない。数は増えましたが、なかなか実感しづらいところがありました。

ところが、ここ数年でコンビニなどのサービス産業に留学生を中心とした外国人が労働者として入ってきました。明確にあらゆる人の生活導線の中に外国人が入ってきたので、多くの人が目に見えて変わったと実感していると思います。でも、統計を見るともっと前からこの国で暮らす外国人はどんどん増えていたんです。

この時代の動きを、国による移民政策として捉えた場合、国がどういう人材を求めてきたのかがわかります。まずは単純労働力。つまり知的な力というよりは、もっと原始的な仕事です。

その上で、できるだけ根づかないように単身者であることを求めてきました。
外国人が増えすぎると困ると思っていたわけですね。これは植民地アレルギーのようなものなのかもしれません。

介護の世界においても、日本人だけでなく外国人の流入も検討されるようになりました。

介護の場合、コミュニケーションが必要な仕事なので、日本語能力が必須になってきますが、それも30年後には同時通訳できる機械がおそらく我々が考えもつかないレベルで成立していると思われます。思っている以上に日本語能力は求められないかもしれません。

そうなると、日本人と外国人の差となると、ほとんどないわけですから、外国人労働者の活用はより広がりを持っていくことになるでしょう。

逆に外国人労働者にとって日本が魅力的に見えるにはどうするべきか、同一労働同一賃金の原則はあたりまえとして、多文化に対応できるような寛容な精神が必要になってくるのではないかと思います。









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bt190327


こちらの記事で、中年フリーター=パラサイトシングルではないということが書かれてます。

「パラサイト・シングル」とは、若者がいつまでも親元を離れず、親の援助を受けて「リッチ」な生活を送っており、それが少子化や不況の原因だとする議論だ。

おそらく二十年くらい前に流行った言葉で、今は子供部屋おじさんという言い方がよく使われているみたいですね。いずれにしろ、自活能力がないということを揶揄した言葉である側面が強いようです。

パラサイトシングルが高齢化していくと中年のフリーターということになります。
フリーターですが、場合によっては無職ということもありえるでしょう。

それで、大人になっても子供部屋に住んでるということで子供部屋おじさんとも呼ばれたりするわけですね。

しかし、記事ではパラサイトしているわけではないと書かれています。

なぜでしょうか。


データから見る中年フリーター

記事を読み解くとそれほど難しいことを書いているわけではありません。

①未婚かつ親と同居する中年フリーターは約300万人
家計貢献度が4分の1以下の人は全体の21.9%に過ぎず、家計貢献度が2分の1以上は50%、4分の3以上が18.8%となっている。
③これだけ家計に貢献しているから、パラサイトではない。

と、それだけのことです。

親も貧しく子も貧しい。したがって、お互いに依存しているというのが現状なのでしょう。


レッテルをはずすには?

しかし、実際にはパラサイト状態ではないにしろ、イメージ的には子供部屋おじさん・子供部屋おばさんのレッテルがついてまわります。

問題の本質は彼らが怠惰であるからではなく、そのような状況を強いられる社会構造になっているという認識が必要です。

そのような状況を強いられる社会構造とは何か。記事に書かれてることを簡単に書けば

①フリーターの賃金安すぎ
②親の年金安すぎ

ということですね。
ずっとフリーターでいた人が、突然賃金を多くもらえるようになるかというとそんなわけもないですし、かつ結婚もしづらい。
親の年金は低く、介護度が高くなっていくと、親の面倒をみなければならず、ますます正規雇用の道は遠のく。それを下支えする仕組みが存在しない。

つまり、貧困がぜんぶ悪いってことですね。

対策としては貧困対策ということになります。

記事ではいろいろ書いてますがそういうことです。






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bt190327


こちらの記事です。

パートなど市内の共同住宅で相次ぐ家賃の値上げが生活保護世帯にも影響が出ている。市福祉部によると、家賃の値上げは7件、退去を求められている相談は8件寄せられている。値上げ後の家賃では住宅扶助費の基準額内に収まらず、退去しても住宅不足で行き場がないため調整が難航しているという。急激な社会構造の変化に端を発する家賃の値上げが市民の暮らしに重くのしかかってきた。20日の市議会一般質問で、市福祉部が現状を説明した。


生活保護の級地設定からすれば、家賃というものは住宅扶助費の範囲内でなければなりません。

オーナーとしては立て替えやリニューアルを機に、この際だから生活保護の方に退去してもらい、未収金リスクや孤独死リスクや介護リスクを抑えたいと思う人もでてきてます。

そもそも、生活保護であれば身寄りがおらず、未収金が発生してもそれを担保するだけの近しい人がいないというのが現状です。

我々の身寄りの仕組みを使ってもらえれば、そのようなリスクを 縮減できるのですが、まだ広がりを持っていないため、知られていないというのが現状でしょう。

さて、記事は宮古島の話でありました。

しかし、アパートの賃料については、現状できるだけあげたいというのがオーナーの意向でしょう。

生活保護者を最初から対象に据えている場合なら、住宅扶助費内の家賃に設定しているでしょうが、それは東京でさえ5万円と少し程度のところ。

グレードから言えば、築30年程度のおんぼろアパートに限られるでしょう。

そういったところでさえ、リニューアルして生活保護者でない人を入れていこうとすると、今度は入居率がきわめて低いままになってしまう。

オーナーとしてはニッチもサッチもいかないのが現状です。

リニューアルをしつつ、入居率を上げるというためには、それ以外のリスクを低減するという方式のほうが望ましいでしょう。
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bt190326


こちらの記事です。

大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給できない生活保護……。貧困を救う制度は名ばかりなのか、貧困に喘ぐ女性が急増している。彼女たちを取り巻く大きな問題は、「1年後の自分が見えない」ということだ。大学生のような若者だけではない。派遣で働く独身女性、子どもを育てるシングルマザー……、あらゆる世代の女性たちから同じような嘆きの声が聞こえてくる

というわけで、対談形式で進んでいくんですが、現実的に考えると、生活保護は女性に対してかなり厳しい印象を受けますね。そもそも生活保護は世帯で暮らしているよりもひとり暮らしのほうが不利なように作られています。

若干の傾斜といいますか、ふたり暮らしのほうが食事、ガス、電気、水道の面でふたりで使う分効率がいいため、単純に二倍にはなりませんけれども、それでもやりくりによって生活が安定するのは世帯人数が多いほうです。

まずひとりというのが厳しい。
しかも、シングルマザーになると、子育てのお金がかかるわけです。
しかも、子どもがいるからといって生活保護費が倍になるわけではない。
子どもの生活費は親よりも少ないと考えられるからです。小食ってことですね。

で、具体的にどんなふうに計算するかというと……。

kijun.3010_01
このようになります。

いきなりこの表を提示されても訳がわからんと思いますので、

ひとまず、お子さん2歳と母親28歳の二人で暮らしている場合を考えてみます。

場所は東京。その場合、1級地の1になります。

その場合、下記の図のお子さんと母親の年齢のところを着色していきます。
基準額① ② ③というふうに分かれてますが、縦に計算していく感じです。

試しに一番右の基準額③で計算してみましょう。


kijun.3010_02


黄色着色しているところなので

((44010+46769)+41830))×0.8548=113,354円

同様に①と②を計算します。

基準額①


kijun.3010_03
(21510+41440+49460)×逓減率1.0=112,410


同様に基準額②


kijun.3010_04
基準額②=(26660+38430+50180)×逓減率0.8855=102071



最後に基準額②の3分の2と(基準額③+経過加算)の3分の1を足します。

経過加算については・・・


kijun.3010_05


こちらにあるように、親子二人暮らしの場合は0ということになります。

よって、


基準額②の3分の2と(基準額③+経過加算)の3分の1



(基準額②102,071)の3分の2+(基準額③113,354+0)の3分の1

68,047+37,784=105,831円

これに、母子加算21,400円と児童養育加算13,300円がつく。

140,531円 これが母子ふたりの生活扶助費ということになります。

わりと厳しめな数値というか。母子加算は3人目から急速に落ちこむことを考えると、結局子どもはひとりでもヒィヒィいうレベルというか、そんな感じですね。

生活保護で暮らしていけないとなると、一発逆転的には風俗やパパ活に流れるというのは論理的にはわかります。エビデンス出せと言われると困るんですけどね。

そもそも生活保護の人は働いたらその分を返さなくてはならないので、働かないという選択をするにはそれ以上に稼ぐことができるという確信が必要なわけです。


官制貧困について

『その日暮らしは十分できます。もっと経済的に厳しい人がいるのも十分承知はしています。けど、ずっとギリギリの生活で、なんの贅沢もしていないのに貯金すらできない。嘱託は1年契約、更新は最長5年と決まっていて、いまは4年目です。来年はすごく頑張っても、仕事で成果を出しても確実にクビになります。低賃金なので蓄えはないし、年齢ばかり重ねて、私はいったいどうなってしまうのだろう』って。
国が作り出す貧困というのも確実に存在します。

というか、政治の誤りがアンダークラスには直撃するわけで、例えば生活保護者の受給額が5000円減るというのは、まったく小遣いがなくなるレベルの暮らしを意味します。
小遣いといっても、そこから洋服代なども含まれるわけで、例えばスーツをびしっと着こなしていないと就職できないようなところには、絶対に就職できる可能性のないまま、一生生活保護ということも考えられるわけですね。

貧困層が分厚くなってくると、今度は富裕層側の防衛が始まる。
貧乏人が徒党を組んで襲ってくるんじゃないかという恐れもあるのでしょうが、それよりも貧乏が移るというか、多数決で税金が増えるというのが嫌なんだと思います。

それがカタチになったのが

ゲーテッドコミュニティということになります。

ゲーテッド=門でしきられたお金持ちの町というのがゲーテッドコミュニティです。

つまり、階級社会化が進んでいくということですが、これは国策なのでしょうか。
どちらかというと、富裕層におもねってしまう政治家が悪いという感じがします。



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bt180323


今回は特に引用記事はございません。

つねづね疑問に思うことが多かったのですが、デイケアは医療法人系しかできない(個人クリニックも含む)のに、なぜ訪問看護は医療法人でもできるのでしょうか。

実際、構造的にはデイケアも訪看も似ています。
どちらも介護報酬と医療報酬の両面を狙える構造ですし、サービスの対置的にもデイケアにはデイサービスがあり、訪看には訪問がそれぞれ対応している。

なのに、訪看は株式会社でもできるのです。

つまり、医療に携わっていないのに医療行為ができる。

なので、株式会社が医療報酬と介護報酬のダブルインカムを狙って、チャレンジしようということになるわけですね。

では、株式会社は訪看に手を出すべきなのでしょうか?

この点を売上と支出の両面から考えてみたいと思います。


売り上げについて

まず、訪問も訪看もいずれも外づけサービスとして機能します。
もしも、売上を上げることを考えるならば、どちらも高齢者施設(有料老人ホームやサ高住)に併設あるいは近隣に置き、ガッツリ入るということ考えざるをえません。

訪看を営業するというのは地域に浸透するということですから、基点事業がないとなかなか難しい。ある日突然、ここの事業所に訪看を頼もうとはならないわけです。病院であれば、病院から訪看への連携は可能でしょうが、株式会社であればそういう基点になりうる事業がない。

株式会社が訪看をある日突然立ち上げて売上をあげていくというのは、訪問介護を開設するよりも厳しい茨の道ということになりそうです。

よって、箱物サービスは必須ということになります。

さて、そうやって箱物ということを考えますと、医療報酬と介護報酬の両面において報酬を得ることを考えなければなりません。

介護報酬の限度額は要介護度5でも36万円程度。医療報酬は自己負担分に対する限度はあるものの医療報酬自体の限度額はございません。だって、医療はやらないと死んじゃうので。

ただし、ここで問題なのは病院との連携です。
訪看は医療報酬をもらうにしろ、介護報酬をもらうにしろ、ドクターの指示書が必要になってきます。
ドクターの判断で、この利用者さんには訪看を入れる必要があると判断されなければ、訪看による報酬はいただけないのです。

株式会社が病院と連携するということを考える場合、箱物サービスは病院のバックベッドとして機能する点を押し出していくことになりますが、病院自体も訪看を持っている場合もあるので、このあたりの駆け引きが難しいでしょう。

一番難しいのは、いきなり病院と連携しようとしても難しいということ。

住宅型有料老人ホームをある日立ち上げて、協力医になってもらったとしても、指示書を気兼ねなくいただける間柄になるまではある程度の月日がかかるでしょう。先生と知り合いの管理者を据え置くという手もなくはないですが、人材募集は水ものですから、なかなかに難しい。

このように考えると、株式会社が運営する場合、訪看と同時開設というのはリスクが高いと思われます。固定費は訪問も訪看も変わらないと思いますが、人件費がまったく違うからです。初期の費用からどんどん開いていってしまう。

では逆に・・・ある程度病院と関係性ができてから訪看を立ち上げてみようとしても、そのときには医療依存度が低い方ばっかりが入居していることになるので、ダブルインカムはねらえない。

つまり、株式会社がいきなり訪看をするのはリスクが高いです。

売り上げ的にダブルインカム状態になるためには、相当の年数が経ち、地域に浸透しているということが必須です。つまり、病院と施設がしっかりと連携し、地域包括ケアを成し遂げている場合にのみ訪看を開設する条件が整ったといえます。


支出について

訪問系は固定費が安いです。例えば賃料はアパートの一室でもいいわけですし、べつにハイクオリティが求められているわけではありません。

支出のほとんどは人件費であるといえるでしょう。

人件費ということになると、当然訪問介護員と看護師を比べると、看護師のほうが圧倒的に高いというのが実情です。

特に株式会社が看護師を雇うということになると、病院であればあるはずの人的つながりが薄いので、誰かの紹介というか、管理者クラスがたまたま知っているとか、募集してなんとか物にするかという、そんな感じの雇い方になるでしょう。

ともかく看護師を多く雇うというのがかなり難しい。

初任者研修と看護師の給与差はどれくらいかというと、20万円と28万円くらいはあるのではないかと思います。最低人数の3名であっても、24万円くらいの差があります。
19名の有床診が7名程度の看護師が必要と捉えられていることからすれば、7名×8万円=56万円は人件費に違いがでると考えたほうがよいでしょう。

この差が毎月違ってくると考えると、訪問でスタートするか訪看でスタートするかは恐ろしい違いです。それでもダブルインカムを考えれば、訪看が最終的にはぶっちぎるんですけどね。


結論

条件としては①地域包括ケアのハブとして役割が認知されている。②看護師を必要数確保できるだけの人脈がある。③資金として1500万円程度は必須。(半年で軌道に乗るとして)

しかし、半年で軌道に乗せるのはかなりの至難です。
看護師を管理者におくということが必須になりそうです。





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bt190322


こちらの記事です。

親が認知症になると保険契約の当事者に意思能力がなくなってしまいます。

意思能力とは法律行為を成立させるための要件のひとつです。

つまり、契約自体が宙に浮いてしまうわけですね。

特に保険というのは、保険金がライフプランに直結することから、原則として本人以外からの問い合わせをシャットアウトしています。


高齢の親が生命保険に加入していたはずだが、認知症になり、どんな契約なのかわからなくなってしまった――。こうした場合、保険会社は家族であっても「本人以外」への問い合わせには原則として応じない。だが、ここ数年、あらかじめ登録した家族であれば問い合わせができるサービスを新たに導入するところが増えている。高齢化が進むなか、注目できる動きだ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

最近は、あらかじめ登録した家族であれば、問い合わせができる「家族情報登録」サービスを導入する保険会社が増えている。


保険会社側としても、契約が宙に浮くというのは塩漬け案件ができるということですし、万が一口座自体が凍結されてしまうと、毎月引落になっていると困るわけです。未収金が増えるわけですから。

そこで家族に問い合わせてもらって契約内容を確認してもらう。場合によっては次の段階へ・・・つまり解除なり変更なりへの進むということになります。

被保険者が亡くなるなどして保険金請求に進みたいわけですけれども、それもできないという場合があります。保険金の受取人がこれまた認知症の配偶者に設定されていたりするからです。

この場合は

保険金の請求なども家族が代わって行いたいのであれば、これとは別に「指定代理請求特約」を付ける必要がある。


とのこと。

保険会社もいろいろと考えてるんですね。

そうしないと、今度は成年後見人の登場を待たなくてはならなくなりますし、成年後見人はお金がかかるからつけられないというパターンも多いのだと思います。

ニッチもサッチもいかなくなるという状況を防ぐために、いろいろと【保険】をつけておくのが有用です。












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bt190321


こちらの記事になります。

表題のとおりになるんですが、身寄りのない人の遺品を清掃業者が片づけることがあります。

身寄りのない人も様々な財産状況があり、場合によっては多大なお金を持ったままお亡くなりになる場合もあります。
そのようなときに清掃業者が高級品を見つけた場合、これを勝手に処分するのは違法でしょうか。

記事では違法っぽい書き方をしています。

身寄りがないという意味は、遺族不明なのでしょうが、この場合は遺族不存在とは違います。死者が財産を残せば、遺言がない限り、死者の親族や親疎の度合いに応じて法律が定める順番により、相続することになります。

中略

 要するに、相続人の存在が明らかでない場合、遺品は法人となり、家庭裁判所が選任する相続財産管理人が遺品を管理し、死者の債権者がいれば、遺品を競売で換金して清算します。さらに家庭裁判所は、療養看護に努めたなどの理由で特別縁故者として相当と認める人に財産を分与、なお残った財産は国庫に帰属することになっています。

遺失物横領の罪に問われる可能性もあるみたいですね。

我々のような身元引受人が介在している場合はどうなるのでしょうか。

この場合、清掃業者に一任することが多いわけですが、我々も相続財産管理人との間においては、財産を勝手に持ち出すわけにはいきません。

死後事務委任契約を結んでおいて、残置物の処理は正当な業務範囲内で行うものですが、高級品等の財産の引取り先はエンディングノートや遺言書に書いてもらっておくというのが必須でしょう。

特段の意思表示なく、お亡くなりになった場合は、相続人自体が不明ということは多いでしょうが、清掃業務自体は頼まざるを得ないところです。それでもなお高級品や財産になりえるものが残った場合は、横領等の犯罪にならないようにするために、供託制度を利用するほかないと思います。







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bt190320


こちらの記事です。

認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

成年後見制度というのは、認知症などによって意思能力が欠如したとみられる方に対して、財産管理などを行っていく制度のことです。

成年を後見するという意味で、法定のものと任意のものにわかれます。法定のものについては、裁判所に申し立てて、後見人が選任されます。

この後見人にはいままで弁護士や司法書士がなっていました。

が、べつに弁護士や司法書士じゃなければならぬという法律はありませんでした。

しかし、なぜ弁護士や司法書士が多かったのかというと、裁判所から選任されるという関係上、たとえば裁判所に報告しなければならないわけです。このような業務をこなすに際して、法律的な知識を持っていたほうが望ましいと思われるというのが一点。

もう一点は、高度な専門性を有する弁護士や司法書士ですから、不正をしにくいと考えられたためです。

しかし、弁護士などの専門職にお願いするということは、金銭的な負担が大きくなることを意味します。しかも、成年後見制度というのは認知力が落ちた状態ですから、そこから回復するのは稀です。認知症は本来治らない病気なので。そうなると、まさに死ぬまでほとんど成年後見制度をはずすことはできないということを意味します。

いつまで続くかわからない成年後見制度の利用。膨らむ利用額。
こういったことが制度自体の利用を滞らせてきました。

逆に言えば、不正の温床となりうる親族の成年後見制度をどのように正当に運用するかということがポイントになるはずです。

難しいところですが、運用についてはいくつか方策が考えられます。

後見人についての後見監督人をつけるとか、あるいは裁判所の報告の段階での精査レベルを上げるとか。

しかし、最も大きい問題は、既に弁護士や司法書士にとっての【旨味】になってしまった、成年後見制度をいまさら親族に戻すとしても、弁護士・司法書士の反対は必至です。


いまさら親族に戻すとして親族にできるのかという話になるでしょう。


実際には制度自体に不透明な部分があるのが大きな問題です。

不透明といっても、公明正大にやってはいるんですよ。ただいままでそういった法的制度に触れてきたことがない素人が、突然成年後見人になったとして、実際どうやってその業務をおこなえばいいか、想像できるかというと、ほとんど想像できないと思います。


裁判所の考え方自体は、基本的には正しいでしょうが、問題はそこを実際のオペレーティングまで導く経験値といったところでしょうか。





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bt190319


こちらの記事です。

日本の刑務所が有料老人ホーム化しているのは事実です。前にも記事にしました。

なぜ、日本の刑務所が有料老人ホームと化しているのでしょうか。

それは、年金暮らしよりも刑務所で暮らしているほうが質的に上だとみなしているからです。

タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。それは、服役中も年金の支給は続くということだ。刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。しかも出所した時には金がたまっている。だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。


刑務所ではいわゆる医療体制も整っているため、生存していくという面では不利益はありません。
いわゆる前科持ちになることによって、その後の人生が生きにくくなるということも、高齢の場合はさほどあてはまりません。

まず、年金暮らしであれば、自動的に生活費は入ってくるのですから、誰かに犯罪者だと思われてもたいしたダメージではないのです。

それどころか、刑務所にいるからこそ、他者とコミュニケーションがとれるという逆転的な事態も起こっています。年金暮らしであれば社会とのつながりが断絶しているのに対して、刑務所では強制的とはいえ、隣人がいるからです。

以上のような理由から、年金暮らしよりも刑務所のほうがマシだということになってしまう。

単純にお金がないというのももちろん理由なんでしょうが・・・

ニューマン氏が2016年に出した論文で試算したところによると、年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。

この文章にあるのは、子供に迷惑をかけたくないという親側の理由もあるのでしょうが、逆側からみれば、親から迷惑をかけられたくないという子供側の理由です。

血縁があっても身寄りがない現状においては、刑務所にいって隣人を探すというのがぜひとも必要になってくるのです。

もちろん、これは良い状況ではありません。

刑務所は介護福祉施設ではありませんから、効率的ではありませんし、公的な負担が増えることになります。しかし、高齢者側に罪はあるのでそしょうが、その罪は社会制度自体が作り上げてしまったものだとも言えます。

年金暮らしのほうが人生の質が高いと思われるような、そのような社会デザインを作り上げる必要があります。







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bt190318


世は大公開時代です。誤字ではなく。
あらゆる情報が瞬時に共有され拡散される。つまり情報の大公開時代といえます。

それはあらゆる情報です。
ポジティブな情報だけでなく、ネガティブな情報も含みます。

ネガティブな情報はダークウェブと呼ばれるアンダーグラウンドな世界に封じられているのですが、今回の破産者マップは表の世界の話です。


大島てるは許されている

大島てるというのは、検索してもらえればわかるのですが、事故物件情報を収集拡散しているサイトです。事故物件というのは、自殺者が出たとか、孤独死が出たとか、そういうサイトのことを指します。

こういう事故物件を晒すということは、法律上問題はないのでしょうか。
もしも、その物件が事故物件だとわかれば、住みたくないと思うのが人情ですから、当然、物件の価値は下落します。

しかし、だからこそという意味もあるわけです。

事故物件は建築基準法上の違反物件ではありません。防火や地震対策上は問題がないのです。

事故(自殺・殺人・火事)があったことによる、心理的に嫌だなと思うこと=心理的瑕疵については我々は標準的に持っている価値観であると考えられています。したがって、心理的瑕疵の有無については表明することが義務づけられている。一応、人が住んだりしたら、そのスタンプをはずしたりもできるみたいですけれども、人が住んだらOKってわけじゃないですよね?

建物に付着した属性として心理的瑕疵は残り続けると思います。
そういった意味で、大島てるは許されたとみるべきでしょう。

われわれの平均的な感受性に照らして、心理的瑕疵物件の有無は知りたいのであるし、その物件に付着した情報を正確に受け取りたいのです。


破産者マップはダメなのか?

法律上はどうなのかというと、まだ未確定としかいいようがないでしょう。
破産者マップというのは、破産者の情報をマップに落とし込んだものです。そして、破産者というのは官報に記載されていますから、一般に公開されています。

公開された情報を集約し拡散することの何が問題なのかとも言えそうです。

ここで問題なのが、大島てるは物件情報だったわけですが、破産者の情報は人に付着する情報であるということです。破産者であれば、例えば弁護士などの職業につくことができなくなりますし、一般的に知られるということは不利益になりうるでしょう。

もちろん、それは調べればわかることです。官報に載っているのですから、誰でもわかる。
ここで、破産者マップはより多くの人に手軽にわかるという拡散力の差が問題になっているように思います。

情報を統合化するということが、新たな価値を生んでいるわけですね。

もちろん、それは誰かにとっての不利益でもあるわけですから、一概にOKとするのはコワイところもあり、慎重に議論したほうがよいと思います。破産者マップは現在繋げなくなっており、登場が速すぎたのかもしれません。






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bt190318

こちらの記事です。

結論から言えば、勤続10年の意味は、あまり意味をなさなくなり、

長く働いている程度の意味になりました。

どうしてそうなったのかというと、

結局のところは、国の責任逃れという側面が大きいです。

国は裁量権を各事業所ごとに大きく付与したことになります。

そして大枠としての額を処遇改善として設定したわけですが、処遇改善の手当て額は事業所が設定します。

つまり8万円という額が達成されるかどうかも、事業所の判断です。

こうしておけば、公約に近いものがある8万円という額も理論上到達できれば問題はないことになります。

なぜなら、8万円を達成できなくても、事業所の適用の仕方が間違っていたかもしれないわけだから。

ただ、10年という枠を取り払って、ひとまず賃料をアップしていくという流れ自体は肯定的に見るべきなのかもしれません。

介護業界の賃料は言うまでもなく低く、特に医療方面との隔絶が問題となっております。

具体的には看護師と介護福祉士の賃料の差です。

この格差がなぜ弊害なのかというと、医療と介護の連携を阻む要因になりうるからです。








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bt190315


こちらの記事です。

このままいけば日本はどうなるのかというと、少子高齢化は止まらない。

年金はどんどん減っていく。生活保護よりも厳しいギリギリの下流老人になる。
やむを得ず働くしかない。働けない高齢者は死ぬしかない。よって安楽死を認める。
もっと緩やかに。

という感じです。

最後の結論が有料記事になってみえませんけど、負担率を上げると書いているから、
要するに税金を上げて福祉システムを充実させようという感じでしょうか。

北欧のスウェーデンなどでは税金が高く、その代わり福祉が充実しています。

日本もそうなるべきでしょうか?

究極的にはベーシックインカムに生活保護を付け加えたシステムにするべきなのか?

この点については、税というよりは富の再分配の話でもあるのかなと思います。

金持ちは金持ちだけ生き残ればいいという考えであれば、おそらく日本という国自体が崩壊する。崩壊するとどうなるか。金持ちも死ぬ。金持ちがお金を吸い上げるのは貧乏人からだから。

というわけですね。外国からお金を吸い上げるというのもネットの時代ですから多少はできますけど、国というへだたりはまだ大きいと考えます。

よって、貧乏人がさらに貧乏になれば、みんな貧乏になるわけです。

問題なのは、死ぬ順番です。戦争でも同じですが、最初に死ぬのは弱い人たちからです。
下流老人とかまっさきに死ぬほかない。ロスジェネとかシングルマザーも厳しそうかなー。

分配の仕組みを早く考えなければ、革命やテロが起こりそう。
でも革命やテロで時代が進むというのはウソっぽい気もするし、できることなら血を見ないで済む方法を探りたい。



ロスジェネ世代もさっさと死にそう。



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bt190314


こちらの記事です。

ジャーナリストの堤未果さんの著書『日本が売られる』(幻冬舎)の内容の一部が、外国人への偏見を助長するものだとして、日本に住む外国人の権利を守るための「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は3月11日、著作の内容の誤りを指摘した文書を公式サイトに掲載。発売元の幻冬舎にも書面を送付したと発表した。(参照:【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェックを幻冬舎に送付しました–移住連)

つまり、誤情報なんじゃないかということですね。

移住連の該当ページはこちらです。

特に三つ目のポイントは確かにそうかなーと思います。

ー 特に中国人患者が多いC型肝炎薬などは、3か月1クールで455万円のところを、国保を使えば月額2万円だ。高額すぎて問題になった肺がん治療薬オプジーボなら、1クール1500万円が自己負担額月60万円、残りは私たち日本人の税金で支えてゆくことになる。(194P)

 高額な医療を受けるために入国している外国人がいるという事実はほとんど確認されていません。厚生労働省が、2017年3月に行った在日外国人の国民健康保険利用に関する実態調査によると、調査期間(2015年11月〜2016年10月)の1年間における外国人レセプト総数14,897,134件のうち、国保資格取得日から6ヶ月以内に80万円以上の高額な治療を受けたものは1,597件(総数の0.01%)、そのうち資格取得から6か月以内に診療を受けているもののうち、ハーボニー配合錠、ソバルディ錠、堤氏が槍玉に挙げているオプジーボ錠の処方があるものは、7名しか確認されていません。(調査の詳細については厚労省提供資料https://bit.ly/2MfjSMo参照)。
 また、堤氏は、「残りは私たち日本人税金で支えてゆくことになる」としていますが、前述の通り、在留資格が3か月を超える外国人は、医療ツーリズムや「観光・保養」目的を除き、健康保険への加入と保険料納付が義務付けられていますので、保険料を支払っています。また所得税、住民税、消費税も、すべて等しく負担しています。
 いうまでもなく、保険料を払っている人が当該保険を利用することに何の問題もありません。

この問題は、外国人の生活保護でも同じような問題がでていますね。

要するに、外国人は生活保護制度に”ただ乗り”しているという主張です。

国際協調主義をとっている日本の態度から言えば、外国人に生活保護を受給させても、特に憲法違反にもならなければ、法律違反にもならないというのが結論です。

ただし、生活保護法は言うまでもなく日本の法律ですから、外国人にそのまま適用するにはハードルを越えなければなりません。例えばの話、永住してるということが適用される条件になったりするわけです。

こうして考えてみると、印象論的には少ない例が大きく取り上げられて、拡大解釈されるというのはよくあることなのかなと思います。

それは同じ日本人内でも起こることです。アンダークラスでしかし生活保護を受けられなかった人たちが、あいつらは生活保護で俺たちよりも優雅な暮らしをしている。ふざけんなとか。

そもそも、自分と異なるものは恐れ、排斥したがるのが人間ですから、外国人に対してはさらに攻撃的になるわけですね。SNSの時代になって、それらの無貌の恐怖ともいえるものは拡大再生産される印象にあります。

多様性の社会とはいっても、我々はまだ未熟です。









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bt190313


こちらの記事です。

もはや時代は大貧困時代。誰もが下流貧困、アンダークラスに陥る危険性のある時代です。
時代自体が不透明ということであるのは、戦争のときもそうだったんでしょうけれども、
いまはこころを支える大きな物語すらなくなってしまって、生きるのに疲れた人ばかり。

そんなわけで、最悪を想定してしまうわけなんですが、

べつに道端の草を食べても悪くはないとは思うんですよね。

そもそも米・・・というか稲だって地面から生えてるものなわけですし、いわゆる雑草じゃなくて、ちゃんと食べられる野草なんていくらでも生えてます。

要はサバイバル能力が高ければ、それなりにホームレス生活もやれてしまう。

人間という種族の知恵の集積はそれだけすばらしいものがある。

野性味があって大変よろしい。

いや、もちろん望んでないのであれば、そういう生活に陥らないようにする仕組みが必要です。

生活保護はセーフティネットとして最たるものですが、ある程度の自由とバーターになっているところがあって、それが嫌だという人も一定以上はいます。

それでも身体が動かなくなって、やむなくという例はあるわけです。

わたしどもの協会も元ホームレスで生活保護+施設入居という方がいらっしゃいまして、その方はカラスを食べていたそうです。

おなかが痛くなったりしないのか。寄生虫とか大丈夫なのかといろいろ疑問はありますが、

こちらの記事を読む限りでは、とりあえず焼けば問題なさそう?

カラスは鳥だし、わりと食べられる模様。









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bt190312


こちらの記事です。

子ども部屋おじさん。このワードが生み出されたのはつい最近のようです。

社会人となり、自らの収入で生活できるようになっても、「自宅暮らし」を続ける人への風当たりが厳しいという。ネット上では、“実家の「子供部屋」に住み続けている独身の中年男性”を意味する「子供部屋おじさん」という表現が登場。派生形の「子供部屋おばさん」や、略語にあたる「こどおじ・こどおば」も生まれるなど、それぞれの立場を巻き込んだ論争となっている。

要はパラサイトシングルの現代版みたいな感じでしょうか。

しかし、子ども部屋という子どもっぽさとおじさんという一見矛盾した言葉を組み合わせるところにやはり揶揄といいますか【風当り】というものを感じます。

風は目に見えないものなので、すべては印象のお話。

噂とか、世間体とか、社会とか、常識とか、そういう実態がないもの。
しかし、我々にとっては、そういう虚像がなければ生きていけないのも事実。

常識なんて最たるものです。
例えば、建物を建てるときの地鎮祭とかべつにしなくても死にはしないと思うんですが、するのが常識になっていて、ほとんどの建物ではしている。常識化してしまっている。

印象から言えば、子ども部屋おじさんは生活力がないとか、なにかしらのコミュニケーション障害を抱えているとか、そういうふうに捉えられる一方で、むしろ倹約する合理的な人という印象を抱かれたりもするようです。ここを論じてもまったく意味がない。

ただ、日本の可処分所得がどのような推移をたどってきているかを考えると、実家暮らしというのは合理的な側面が増すように思います。

こちら0000181775_01
の厚生労働省のデータを御覧ください。

可処分所得は平均的に見ても300万円を割りこんでいます。
しかし、これはアッパークラスを含めての数値になりますから、
子ども部屋おじさんと呼ばれるロスジェネ世代はもっと平均値より低いでしょう。

年収的に考えても200万円から300万円で、仮に住居費が5万円/月にかかるとそれだけで60万円年間にかかるわけです。電気代やガス代を含めると、貯蓄もままならない。

そんな中、実家暮らしはほとんど必須ということになります。

また、記事内では介護離職についても書いてありました。
実際、親の介護のためにやむなく実家に舞い戻るという例もあると思います。
いくら福祉関係が昔より発達してきたとはいえ、完全に本人の意思だけで完結する施設というのはまだ珍しい部類です。特に高齢になってくると認知症になる可能性が高まるので、意思能力が減衰します。その場合、施設側がいろいろな判断をすることになり、決断の負担が増える。
家族の意思が救いになるんですね。

子ども部屋おじさんも一概に悪いとは言えないような気がします。










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bt190311


こちらの記事です。

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。

現在、高齢化が進んできたのもあり、オーナーにとっての旨味のある利用者というのもどんどん数を減らしてきています。可処分所得は下がり、家賃滞納の恐れもある以上、建て替えもなかなか難しい。

このような状況の中で、どうやったら住み家を確保できるのかという問題は、どうやったら空き家を減らせるのかという問題と直結していると言えます。

他方で、若物は地方での暮らしに対する感心が高まっているそうです。
いわゆるスローライフ志向かな。

若い層を中心に地方での暮らしに対する関心は高まっている。内閣府が14年に実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、東京都から移住する予定または移住を検討したいと思っている人は40.7%。10~20代では46.7%と高い数字が出ている。一方、少子高齢化を背景とした空き家の増加が社会問題化している。野村総合研究所の予測によると、33年には空き家数が2166万戸、全住宅の3割が空き家になる見込みだ。

記事の商品は若者の移住志向空き家問題を組み合わせたものだといえます。



高齢者等住宅困窮者に広げることはできるか?

これは難しいのかもしれませんね。まず、高齢者は一般的には移住志向はなく、住み慣れた土地で暮らしたいと思うものです。

また多拠点であること自体はいいのですが、若者に限られるとするのは、まだ健康問題などが少なく、しいては働けるため、滞納などの問題に発展しにくいためでしょう。

翻って、高齢者は年金によって生活スタイルがほぼ固定されますし、引っ越すだけの体力もない。空き家をネットワークで結ぶところまではいっても、そのあとが続かないという感じです。

やはり、そこにはもうひとひねり必要になります。

このようなネットワーク型の賃貸システムに身元引受などの様々なリスクを軽減させる措置が必要になるわけです。



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bt190307


こちらの記事です。

無低というのは無料低額宿泊所のことです。

無低は生活困難者が一時的に暮らすため、無料または低額な料金で利用できるとされる社会福祉法に基づく施設。厚生労働省の調査によれば2018年時点で、全国569施設に1万7000人が入所、そのうち生活保護受給者が1万5000人に及ぶ。法的位置づけのない無届け施設も加えると、入居者数は2015年時点で約3万2000人に及んでいる。

ポイントとなるのは法的位置づけがないことで、規制がないわけですから、たとえば防火対策など一定の基準がないわけです。

厚労省の無低に関する現行ガイドライン(2015年改定)は、居室は原則として個室とし、居室面積は7.43平方メートル(4畳半)以上、地域の事情によっては4.95平方メートル(3畳)以上と定める。ただし改定以前からの施設を中心に、ガイドラインの居室面積を満たしていない施設や、相部屋、また一部屋をベニヤ板などで区切っただけで天井部分が完全につながっている「簡易個室」も「一定数存在する」(厚労省)のが現状だ。

いわゆるパーテーションで分けただけの個室ではない部屋も存在します。

このようにアパートに比べると劣悪な環境で、暮らし、さらに言えば生活保護の受給額ギリギリまで家賃管理費食費を設定すれば、逃げようがない。

生活保護の方を転がしておくだけでお金をとれるだけとるというシステムができてしまうわけです。

本来、生活保護を受けようとする生活困窮者はまず行政に頼ることが多いでしょうが、その場合、担当となるケースワーカーはまずは具体的な住む場所というところを見繕わなければならないわけです。

そのときに高齢者であり生活保護者であるという場合、生活保護でも対応可能な額のいわゆる高齢者施設等を見つけてこなければならないわけですが、どんどん減っている生活保護費から、対応可能な施設は減ってます。

結局、対応可能なギリギリの額を設定している【無低】が候補としてあがらざるをえないわけです。

結果として広がるのは失踪。ホームレス化。

無低は住む場所がないよりはマシというか、必要という部分もあるのでしょうが、やはり法的規制は急がなければならないと思われます。







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bt190306


それこそが四畳半襖の部屋で四人が雑魚寝する生活です。
気づいたら隣りの人が死んでるという場合もありえるかもしれません。
それこそが未来の予想図。生活保護のリアルではないでしょうか

まず、中野区あんしんすまいパック自体はこちらの記事に載ってます。

この行政主導のサービスは非常に画期的で、

見守り+死後事務委任+残置物処理までを月2000円で行うとされています。

このあんしんすまいパックを前提にして、入居OKのところが増えれば生活保護の方でも住めるところは増えていくと思われます。

このサービスパックは限度額がそれぞれ50万円と100万円となっていますが、ほとんど問題になることはないでしょう。例えば、死後に葬儀費用が問題になるといっても、直葬であれば、20万円から30万円くらいで済むでしょうし、生保であればそもそも葬儀費用はでるわけです。

残置物処理についてはアパートの規模と所有している物の多さにもよるでしょうが、ひとり部屋であると推定すれば、20万円もあれば十分でしょう。

つまり、この限度額はミニマムな構成であれば問題にならないと思われます。

穴がありそうなのはおそらく医療対応でしょうね。

医療の高度な治療等においては、しばしば身元引受人の同意が求められます。

しかしながら、このサービスには身元引受をおこなうことまでは書かれてません。身元引受がなければ治療は受けられないというわけではないですが、事実上ベッドがないといった理由などを持ち出してきて断られたりすることもあるでしょう。

また、家賃保証もないみたいですから、滞納などのリスクは生じるでしょう。

そういった穴はあるものの、概ねオーナーにとっては朗報であるといえるのではないでしょうか。

例えば、今巷で流行ってるらしい無低と呼ばれる宿泊所ですが、この宿泊所にこのサービスを付けるとほぼ無敵です。オーナーはなんの懸念もなく、一部屋に数名の生活保護受給者を入居させればいいわけです。

現時点においてはそういうことをしても特段違法ではないとされています。2020年4月以降は多少厳しくなるようですが、現実的に入居する場所がないよりはマシということで、現状追認になる可能性が高いと思われます。

そうすると、生活保護の方は、代理納付というかたちで直接家賃を行政からもらう仕組みがあるから、ますます問題はなく、生活保護の方で医療的には治療が必要ではない方はほとんど無低に流れてしまうのではないかと思います。

行きつく先は、四畳半の部屋に4名程度が雑魚寝するような、あまり健康で文化的とはいえない生活なのかなと思います。朝起きたら隣りで人が死んでましたみたいなことも起こるかもしれません。

こういった生活のレベルの話になると、必ず、生活保護というのは最低限度の生活であるから、それぐらい当然とか、生活保護から一般の生活に這い上がるインセンティブにするために、最低限というのは本当にひどい生活のほうがいいとか、そういった意見もでてきます。

しかし、生活保護が最後のセーフティネットとして機能しつづける限りは、その意義において、健康で文化的という意味を常に問いただす必要があります。







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bt190305


こちらの記事です。

2月25日午後、渋谷区にある児童養護施設で、46歳の施設長が刺殺された。逮捕された容疑者はその施設の元入所者で、「施設に恨みがあった」ということだ。容疑者は、15歳から18歳までの3年間を過ごした施設で、「手がかからない、おとなしい子」という印象を持たれていた(読売新聞記事)。いずれにしても、事件の詳細は、現在ほぼ何もわかっていない。

みわよしこ氏の事例説明は文学的ですらありますね。

つまり、彼らには守るべき盾がなかったわけです。盾がなければ剥き身の己がいるのみですから、攻撃的になる。攻撃というのは最大の防御なのですから、彼らなりの自衛の手段であるということなのかもしれません。

 職場の雑談や声がけが、勤務を継続できなくなる引き金になることは少なくない。昼休みに悪気なく「ご家族は?」と尋ねられたとき、正直に事情を答えたら、場の雰囲気が悪くなり、話題を変えられ、その後はなんとなく距離を置かれたりする。お盆や正月に社員寮にいることを不審に思われ、「たまには親に顔を見せてあげなさいよ」と言われることもある。しかし、帰れる実家はない。

 そのように、小さな「地雷」を踏まれ続けることが重なれば、職場に耐えられなくなるのは自然な成り行きだ。それが繰り返されると、履歴書の経歴は「どの職場も長続きしなかった人」のものとなる。

現代は承認欲求が顕在化した時代でもありますよね。

人から認められることに躍起になって、みんなしてツイッターのフォロワー数を競う。勝ち組と負け組をより分けて、『生活保護』は悪いものというラベルを施している。

そんな世界で、頼るべき実家がないという本来悪いことでもない要素は、マイナスのファクターとして作用してしまう。

それこそが今回の事件の核心部分なのかなと思います。

ただ、この要素というのは、別にいわゆる身寄りがいないことによるものだけとは限らないとも思います。例えば、学校で級友にいじめられる。陰キャといって、陰気なやつだからという理由だけで蔑まされることもあるだろうし、家が生活保護をもらってるってだけでいじめられることもあるだろうし、あるいは親が風俗店で働いているということでキタナイものだと扱われることもあるかもしれない。

そういった要素というのは結局のところ、正当化された差別主義であり、比較的『通りやすい』主張なのかもしれません。

通るといっても、世の中はレイシストだけには不寛容ですから、腫物を触るように扱われるとか、そういうマイナスイメージを持たれてると思うだけで、ダメージになりうる。

その見えないダメージが顕在化して、今回のような事件につながったのではないかと思うわけです。


解決策はあるのか?

みわよしこ氏はこの問題に対して

「足りないこと」が問題 対策は「増やすこと」

と述べていました。どういう意味なのか。

足りないとは物質的に足りないことだけを意味するのではなく、多方面でのサポートの問題であろうと思われます。その一つが自立心を損なわないような環境作りであり、生活を支えられていることに対するプライドが傷つくことも、あまりないような構造にしなければなりません。

行政がぶしつけに、母親がいるのになぜあなたは生活を支えないのですかとか、いっしょに暮らす気はないのですかとか、言わないようにしなければならないし、我々自身も人には人の事情があるのだからと考えねばならないと思います。とはいえ、この人には人の事情があるという言い方や考え方は、他者とのつながりも断ってしまうものなので、いきすぎると結局孤独なモンスターが生まれてしまう。

人は独りになりたいけれども、独りになりたくないものだから。
この矛盾したこころの構造自体が問題の根幹にあるように思えてなりません。






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bt190304


こちらの記事です。

恐ろしいデータがでています。

生活保護受給世帯の数は2000年から増加傾向にある。中でも「高齢者世帯」の数は突出している。2000年時点で33万世帯だったのが、16年時点で84万世帯と2.5倍以上に膨らんだのだ。

わずか16年で、高齢者世帯の生活保護受給者世帯が2.5倍以上に膨らんだとのこと。

もちろん、これは高齢化が進んだためとも言えます。単純に高齢者の数が爆発的に増えたたため、貧困した高齢者の数も増えたというのも大きな理由のひとつとして数えることができるでしょう。

しかし、それ以上に単身化が進んでいるためというのが理由としては大きいです。

未婚化や核家族化などで、親世代と子世代の断絶が進み、結果として離れて暮らす単身化が進んでいます。そうなると、事実上の身寄りがいない状態になり、親子間での経済的援助というものも期待できなくなる。そうなると待っているのは貧困というわけです。

配偶者がいる場合はどうか。

この場合でも厳しい状態なのには変わらないようです。
高齢者ともなれば、就業している方は一握りですから、生活を支えるのは年金ないし生活保護ということになるわけです。夫婦で暮らせば、電気代とか節約できるところがありますから、単身者の倍というわけにはいきませんが、それでも多少のゆとりはでてくると言われています。

生命保険文化センターの16年度『生活保障に関する調査(速報版)』によると、夫婦で老後生活を送るために必要とされる日常生活費は、最低でも月22万円。旅行やレジャー、子どもや孫との付き合いや世話などを楽しむ「ゆとりある老後生活」を送りたいなら、さらに12万8000円の上乗せが必要という。

最低22万円。

そして・・・年金等の給付額平均は?

総務省の『高齢夫婦無職世帯の家計収支17年度調べ』では、年金を含む毎月の社会保障給付は19万1880円となっている。

19万1880円


差額で3万円。これを貯蓄で補う必要があるわけですね。
65歳から90歳まで生きれば、25年ですから、

3万×12か月×25年=900万円

これぐらいあれば、最低限の生活はできるのかなぁといったところ。

900万円貯蓄が無ければ、夫婦生活も危ういかなと思われるわけです。

しかも、これって健康に暮らしていけている場合ですよね。もしも、有料老人ホームなどに入ることを想定すると、もっと生活費はかかります。おそらく平均的に言えば、一人あたり12万円~15万円くらいはかかるでしょう。ふたりとも入ることを考えれば、30万円くらいはかかるでしょうし、通常の生活費より10万円くらいは上乗せされるわけです。

そうなると、マイナス13万円ほどになる。

重度対応型の有料老人ホーム等の施設に暮らしてから、5年間ほどで亡くなる方がほとんどですが、

3万円×12か月×20年+13万円×12か月×5年=1500万円

これくらいは貯蓄が必要かなと思います。

どれくらいの人がこれくらい貯められるのか。
今の高齢者はいいとして、現在の40-50代がここまで貯められるかというとかなり難易度は高そうですね。



高齢者貧困をなくすにはどうすればいいか?

記事内では、高齢者の働き方改革が上げられていましたが、結局今の働いている世代が70歳や80歳になっても働くというのは、それはそれでツライところだと思います。

いまの圧力が強すぎるため、少子高齢化はどんどん進むでしょうし、働かざるをえないという世の中になっていくでしょうが、現実的に頭が働くか身体が動くかということになると、それは人それぞれの世界になってくるわけです。

高齢者であっても働くというのがスタンダードになったとして、働かなければ貧困になる、生きていくことすらままならなくなるとすれば、それはそれでツライ。

こうなってくると、安楽死合法化とか、そういう昏い話になってくるんですが、結局そういったもろもろは貧困層が広がってきたからだと思います。

なぜ貧困層が広がってくるかというと、格差が広がってきたからで、格差が広がってきたのは、結局富裕層がとりすぎてるからですね。企業トップと社員の賃金格差はだいたい50倍以上ひどいところは100倍以上になっていて、それだけの責任があり、株主は納得しているといっても、社会全体としては必ずしもよくない面もあるというか。

資本主義は絶対の法則でもないし、正義でもないですからね。そう言ってしまうとアカっぽいので脊髄反射的にNOという人もいるかもしれませんけど、金持ちがとりすぎ問題が顕在化してきたのかなと思います。昔みたいにみんながそこそこに裕福になるんじゃなくて、ほんとに生きるか死ぬかぐらいまで搾り取られているんだろうなと思います。

そうなると、高齢になってまで奴隷のように働けといわれるよりは来世とか異世界転生に期待したほうがマシかもしれません。これもまた後ろ向きな発想か。



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bt190304


こちらの記事です。

介護ヘルパーの高齢化が、そして人手不足が問題になってます。

これから日本では65歳以上の高齢者が爆発的に増えると予想されています。とくに関東圏では、介護関連施設を中心に供給不足(施設不足)が一段と深刻になっていくでしょう。

介護老人福祉施設(特養)は、全国で入所待機者は50万人を超えていると言われています。このうち東京圏には11万人を超える入所待機者がいます。


まあ実際、待機者が出ているのはいろいろな理由が考えられますが、大きなところでその施設から拒否されているという例も少なくないでしょう。

なぜ拒否されるかというと、人手不足だから。

つまり、スタッフの数が足りないからだというところも少なくないです。

では、スタッフの増員をすれば事は解決するのか?

この疑問に対して、記事はNOといっております。

なぜか。


スタッフ増員以外の問題点

福祉や保育、そして介護の職場は正確にいうと「人手不足」ではないんですね。

賃金が低くて激務なため、「有資格者」が仕事に就いていません。まず、国内の「有資格者」が働きやすい環境を整えることが大事です。多くの専門家もそのように指摘していました。

国としてもベテランによりモチベを上げてもらうために、介護福祉士で10年以上の勤続年数の有る者に+8万円を目指す施策を掲げました。

しかし、現実的にはへだたりのあるもので、処遇改善加算と同じく振分は各事業所に任されるところとなりました。10年以上の勤続をしていても、+8万円になるところはほとんどないでしょう。

おそらくはこのあたりにも問題があると思います。管理者のマネジメント能力の問題です。

また、管理者にすべて任せ切ってるタイプの会社も多いでしょう。この場合は、会社組織としての問題もあると思います。

単純に人手不足といっても、その採用ルートとか、採用の仕方に問題がある場合もあります。持続的な事業を目指す場合は、それらを引き継ぐような体制も必要です。

以上のような理由から、スタッフ増員だけでは無意味ということは真実であろうと思われます。






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