介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

2019年07月

bt190730


こちらの記事です。

岡山市でフレイルチェックを大々的におこなおうという動きがあるみたいですね。
いいことだと思います。

フレイルチェックというのは、虚弱=要介護になる前段階について、身体の衰えをチェックし予防につとめようということです。

リハビリというほど強力なものではないですが、虚弱はまだ要介護ではなく、ギリギリのところで踏みとどまっている状態といえます。基本的に要介護というものは進行していくものです。誰も老いを止められませんから。

しかし、ギリギリで踏みとどまっている段階をできるだけ引き延ばすということが人生を豊かにするには有用です。要するに健康寿命を引き延ばす効果もあるんですね。

岡山市の試みがうまくいけば、全国的に実施していくというのも手だと思います。
おそらくは健康寿命が全体的に伸びるということは経済的効果もあるはずでしょうから。





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bt190729


こちらの記事です。


65歳以上の高齢者の7・6人に1人が認知症を患っているという。認知症は歳を重ねれば誰でもなる可能性のある身近な病気だ。認知症になっても尊厳を持って暮らせるようわがこととして向き合いたい。

人間が人格というものを捉えるときに、記憶と反応が重要だと考えます。

つまり、ナニをどうしたという記憶。その人との精神的なつながりは記憶からもたらされるものですし、この人ならこういってくれる、こうしてくれるという反応がその人に対する評価になります。

認知症は残念ながら記憶と反応のいずれも破壊するものです。

その意味では、認知症は人格の死に相当するかもしれません。

尊厳を持ちたいというのは確かにそのとおりです。
しかし、認知症を完治する特効薬が現在のところ存在しないことも事実です。

我々はこの冷たい現実に向きあわなければなりません。


5人に1人が認知症の世界

認知症は高齢になればなるほど発症しやすいため、高齢化が進むと認知症患者も増えます。
そのことから、2025年には認知症患者が5人に1人になるのではないかと言われています。

記事になるとおり認知症患者は【何もできない】人ではありません。
通常の高齢者と同じく残存能力が残っている限りは、何かしらはできる人といえます。

認知症患者にとっても高齢者にとってもですが、できないことの多さから、閉じこめておくというのは、その人にとっての尊厳を傷つけることだと思います。

しかし、逆にその人たちをサポートしなければならないということの労力も考えないわけにはいかないのではないかとも思います。

記事内にある注文をまちがえることがあるレストランは、御客がそのことについて甘受するということが前提にありますが、なかにはなんでそんなことを我慢しなければならないんだと思う御客がいてもおかしいことではないように思う。おおらかな社会はすべての意見がひとまずのところ奏上され、その意見が即座には否定されない社会だと思います。

なので、認知症を外に出てもいい社会というのは到来したほうがよいかもとは思うものの、かなり効率化しなければ、社会が疲弊してしまうという面も同様に考えるべき事柄なのだと思います。

例えば、認知症の方について実際一番多くの時間を割いているのはきっと介護職員さんでしょう。この方たちは話の通じない認知症の方に対して我慢強く語りかけているわけですが、その背景には多くの一般的な方が、認知症と我慢強く話をしたりはできないと考えているからなんですね。

我慢強く話をしようというのは理想論としては、ありなのですが、じゃあ具体的な【私】が認知症の方と話をし、注文を間違えられ、まったく予期しないものが出てくるということを我慢できるかという話ではあります。それと認知症というのは日常生活が自立できる程度によってⅠⅡⅢ~Mというふうに分かれているわけですけど、レストランに携われるということでいえば、まだまだ余裕のレベル。しかし認知症は進行性の病なので、もう注文すらとれなくなる可能性がある。

いつかは、有料老人ホームや病院にいかなくてはならない。つまり誰が引導を渡すかという問題がでてくるわけです。この負担も結構大きいように思えます。

いずれにしろ、そういったもろもろの不都合を我慢できるという人がたくさんいれば、そういう世の中になっていくでしょう。

わたしは、できないと思う。

人間ってそんなに精神の強度が強くないと思うからです。



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bt190726


こちらの記事です。

住宅セーフティネット法というのは、住居が見つかりにくい方に対して、見つけやすいように支援するという法律です。2017年10月からスタートした制度ですが、そろそろ二年が経ちます。

その仕組みは、こちらをご覧になっていただいたほうが速いかと思いますが、
端的に言えば、オーナーの登録制度です。オーナーが登録する代わりに様々な恩恵を受ける。その代わりに住居が見つかりにくい方に対して受け入れを拒否しないでねというのが制度の概要ということになります。

しかし、住居が見つかりにくいということはどういうことかというと、オーナーにとって入居させるのがリスキーな方ということになります。具体的に言えば、お金のない生活保護の方とか、介護が必要になってきて例えば火の不始末で全損の危険性がある高齢者の方とか、身寄りがなくて家賃保証がない方とか、そういう方々になるわけですね。

先にわたしが申し上げた様々な【恩恵】が、正直なところ弱い。

そのせいで、住宅セーフティネット法はほとんど普及していないというのが実情です。

2018年の今頃に書いた記事がありますが、そのときはわずか1140戸でした。
現在は9480戸。(2019年7月24日現在)

9倍になってやったー!と喜ぶのは早く……9カ月足らずで7万戸も作られたサ高住と違い、こちらは2年近く経ってもまだ9000戸と考えるべきです。

また、2020年末までの目標数値が17万5千戸……。

つまり、2年かけて9000戸なのを、あともう2年(正確には1年半)かけて17万5千戸にするということになります。当初の目標数値を達成できる見込みはあるのかということも問題になります。

普及というのは認知度ですから等比級数的に広がっていくとは思いますが、認知度による拡大は頭打ちになりつつあるのではないでしょうか。

つまり、【恩恵】が足りないという構造的欠陥はそのままなのではないでしょうか。


今回の支援団体が"実”を伴うものになるかが争点

2019年6月29t日設立の全国居住支援法人協議会が、この構造的欠陥をどれだけ潰せるかが肝になります。

全国居住支援法人協議会は、2017年4月に施行された住宅セーフティネット法で定められた居住支援法人の活動を支援し、国土交通省の住宅セーフティネット制度と厚生労働省の生活困窮者自立支援制度が横断的に連携できる枠組みを構築することを目的として設立されました。活動内容として、全国の指定済みの居住支援法人及び居住支援法人を目指している団体の情報共有と業務の質の向上、連携強化を行ってまいります。

とありますので、横のつながりをスムーズにするのが支援団体の主な業務になるのでしょうか。

今の段階では課題を探っていく段会で、実際にどのようにしてその課題を解決するかという段階ではないともいえます。

具体的に言えば、例えば住宅困窮者のうちの身寄りがない人でかつお金がなく、ギリギリの生活をしているが生活保護を受けるには至らない人についてはそもそも住宅セーフティネット法上はなんらオーナーに対する支援がなされておらず、登録するのを拒むひとつの要因になっています。

生活保護受給者であれば、代理納付といって行政から直接家賃を貰える制度がありますが、微妙に生活保護受給に至れない年金暮らしの人(具体的には地域によりますが11万円程度の人)が一番困ります。住宅セーフティネット法は家賃保証そのものを行うわけではないからです。一応、家賃保証事業者を登録させて、ここは大丈夫ですよとお墨付きを与える制度はありますが、そこを利用するにもお金はかかるわけですから、低廉な家賃と折り合いがつかないことも考えられます。

また高齢者を受け入れるということを考えた場合、徐々に身体能力は低下していくわけですから、住替えについても考えなくてはなりません。そうでなければゴミ屋敷になってしまいますから。

そうすると、そのリスクも低減させなければならないのですが、この点については住宅セーフティネット法もかなりのところ無力です。

結局のところ、住宅セーフティネット法は、生活保護でない低所得者や介護が必要な方についてはオーナーのリスクを保証していないのです。逆に言えば、住宅セーフティネット法の保証範囲は【自立・生活保護】の方に限られるのです。その方であれば、登録業者が増えるにつれてなんとかなる。

が、そうでない方は厳しい。

支援団体が目指す方向はきっと、四象限のうちの残り三つを保証していくように制度自体を調和させることになろうかと思います。つまり、【自立・生活保護】以外の、【自立・一般】【介護・生活保護】【介護・一般】の方をどのように住宅困窮状態から救うかです。

ちなみに介護について言えば、有料老人ホームや特別養護老人ホームに入居させればいいじゃないかと考える向きもありますが、ここで考えているのは、要支援レベル。最高でも要介護度2くらいの方です。特別養護老人ホームには要介護3以上が要件ですから入れませんし、有料老人ホームも介護保険による報酬が少ない介護度の低い方は敬遠されます。

一般アパートしか住むところがないのに、そこにも住めないとなると、本当に路上生活しかなくなってしまうのです。この構造欠陥をどうにかしなければならないというのが住宅セーフティネット法の目的のはずですから、残り3象限の方も放っておくわけにはいかないと思います。







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bt190725


こちらの記事です。

老人ホーム内で孤独死をしてしまったという事件ですが、行政側の意見がまとまったそうです。

結論から言えば、施設が悪いということですが、果たしてどのような論理構成なのかです。


法的義務が生じるのは【契約】によってであるということ

基本的には私人間の法的拘束力というのは契約等の法律行為によって発生いたします。

有料老人ホームであってもそのあたりの事情は変わらず、お互いにお互いを契約(約束事)によって縛っているわけです。

だから、入居者は賃料を払わないといけないし、施設は介護しなければならない。

それが、原則であるといえます。

しかし、ご本人が部屋の中を見られたくない。介護を受けたくないと拒否した場合にはどうでしょうか。このような契約もお互いに納得していれば有効に成立するといえるでしょう。

この事件においては、【介護サービスは不要】とされていて、つまり見守りについても契約の内容にはなってなかったと思います。

しかし、他方で家族としては体調不良などの場合には、施設側が適切に対応することを期待していた側面もあります。家族も身元保証人などになることによって、契約の当事者になる側面がありますので、その契約には家族の意思も含まれているでしょう。また、契約というものは詳密に書いたところで文字は有限ですから現実の解釈手段としては無限に分化できるところです。その分かたれた判断を解釈するには結局のところ契約だけでなく、その契約が結ばれるに至った背景を考えなければなりません。何がいいたいかというと、社会通念上という言葉です。有料老人ホームが社会通念上求められている立場はなにかということも重要になってきます。結局のところ本人の意思とそれに反する老人ホームとしての立場、これらのうちどちらを優先するかという問題になってきます。このあたりはグラデーションで解釈のわかれるところでしょうが……。

それともうひとつ、今回の判断はあくまで行政側のレポートであるということです。裁判所の判断ではありません。要するに指導する立場としての行政よりの判断になると思われるところがあります。


行政としての判断

行政は有料老人ホームを指導監督する義務があります。これは特定施設でなく住宅型有料老人ホームであっても違いはありません。行政は有料老人ホームが適切に運営されるよう指導する法的義務があるのです。

ただ、この適切な運営というのは非常に難しい側面があり、様々な事情を勘案して行わなければならないものです。正解が数学のようにはっきりしているわけではなく、個別具体的な事情を考慮しなければならないということです。今回でいえば、大きなポイントは先に述べたように、見守りはしなくていいという意志があったこと、そして家族としては見守ってほしいと思っていたことです。また、有料老人ホームの適切さというのはどういったところにあるのかということも、考慮すべき点だったといえます。

その総合勘案の結果・・・

「いくら入居者のプライバシー配慮に重点を置いていたとは言え、施設に求められている役割から考えると、入居者ひとりひとりに対する安全措置という点に関して施設の認識は不十分であったと認めざるを得ない」「生活状態や健康状態の確認を施設から積極的に関わっていくという文化が根付いていなかった」

という結論にいたったのでしょう。

しかし、果たしてそれが本当に正しいといえるのか。


安否確認をしない老人ホームは義務を果たしていない?

入居者の生活を見守る義務というのは、契約の中には含まれていなかったようにも思えます。
しかしそれでもなお、そうしなければならないという指導はなされうるところであります。

行政指導は法的な強制力はないというのが建前です。もしも、この事例で、契約内容について争うとすれば、契約内容の中に見守りが含まれているか否かが争点となりうるところでしょう。

先ほどの述べておりますが、この判断は行政のレポートであり、裁判所の判断ではないということに注意です。そして、行政側としては施設の【あるべき論】で、見守りの義務があると言いたかったわけです。

これは行政指導の話ですから、見守りがなされていないからといって法的な責任が発生するわけではないといえます。

個人的には契約というのは属人的な性質を強く持つものですから、家族の意向や社会通念よりもやはり本人の意思というものが大きく反映されるものであると考えます。

したがって、今回の件についても法律上、施設の責任が問われるというところまではいかないのではないか……と思うのですが、そのためには契約内容をつぶさに見るだけではなく、本人の意思を確認できる様々な事情を掲げていくことになろうかと思います。




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bt190724


凄惨な事件が続いているような気がします。

凄惨な事件の犯人=無敵の人というわけでは必ずしもそういうわけではないですが、無敵の人という言葉には妙なしっくり感があるのも確かです。

人間には常識や倫理観があるわけですから、犯罪を犯すというのはそういったハードルを飛び越えなければならない。しかしながら、家族がいたり、失うものがあると人は飛べないわけです。地に足のついた生活というのがあると、なかなか人は人を殺さない。
というと、それもまた違うかもしれませんけどね。
結局のところ人の犯行動機って、言語化できるものなんでしょうか。ミステリ小説とか読んでると、あれは一種のファンタジーで、たとえばコナン君のときはハンガーぶつけられたとかその程度の理由で殺されたりもしてますけど、実際現実的な事件というのも、一瞬の激昂の中で生じるものもあったり、鬱積するものがあったりと様々なわけです。

無敵の人に対する対抗策として、正常な(つまり平均的で多数派にあたる)感性からは、守るべきものがあればいいとかいいますけど、つまり結婚しろ家族持てウサギ飼えとかいわれますけど、それが功を奏するかというと、なんともいえないのではないかとも思うのです。

むしろ、無敵の人は無敵のままでいたいのではないか、なんてことも思うのです。


生活保護受給者は無敵の人?

当協会には生活保護を受けておられる方もたくさんいます。
無敵の人の定義は失うものが何もないということです。生活保護受給者はほとんど財産を持てないので、かつ身寄りがいないということになるので、【お金がない】【家族がいない】ついでにいえば若さもないので【将来への希望もない】と言えるのです。

ほぼ無敵の人なんじゃなかろうか……と思わなくもない。

しかし、無敵の人=犯罪予備軍と捉えるような今の状況には疑問です。

生活保護受給者で身寄りのない方もほぼ9割9分の人はおとなしい印象です。

お金にルーズな傾向はありますけれど、誰かを傷つけるという人はそこまでいないのかなと思います。

ゆえに、いま40とか50歳くらいの無敵の人は、ほぼ99%は、おとなしく日々を暮していってひっそりと淡雪のように消えていくのかなと。

それが人としてよいのか悪いのかという問題はあるでしょうが、その人の選択ですし、生き方を無理強いすることは誰にもできません。

これで良いと思っている面もあるでしょうし、これでいいやとあきらめてる面もあるでしょう。

中には例外的な人もいます。

他人が迷惑をこうむっても自分が迷惑をこうむるわけではないからどうでもいいという思考を持つタイプです。このタイプは非常に厄介で、誰もどうすることができない。例えば、生活保護受給していて、大家にお金を払ってなかったとしたら、払わんぞと言われたら大家は困る。生活保護受給者はお金がないというのが建前だからです。追い出すのも困難です。

当協会が身元引受をしていれば当協会が払うことになるわけですが、しかし全額を払うことはできません。膨大な賃料が貯まっている場合が多いからです。

全額を使いたい。小遣いをもっと寄越せ。

こういう場合にどうしたらよいか?

どうもできないというのが実情なのですね。

お金を持ってない人からお金を支払ってもらうことはできないですし、失うものがないから、無限に他人に迷惑をかけてもなにも損失がない。

行き着くところまで行けば、例えばなんらかの治療をすることができなくなるとか……そういうこともあるかもしれません。もちろん、生活保護受給者は医療費は無料です。どんな治療も受けることができます。しかし、微妙なところの判断は無敵の人っぽい振る舞いをしていると、悪い方向に受け取られるかもしれないってことですね。うーん、このあたりは生々しいか。

いずれにしろ、すぐに生き死にに関わるわけではないので、今のところは無敵の人は本当に無敵です。だからこそ、いい世の中なのかもしれません。無敵の人を殺すしかないと言ってしまう世の中よりは。










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bt190723

こちらの記事です。

老後は2000万円必要。つまり貯金がなければ2000万円足りないんだという金融庁のレポートだったわけですが、こちらの記事によれば、そもそも貯蓄は平均して2300万円ある。

差引で考えれば、300万円余るということらしいです。

つまり65歳の夫と60歳の妻が年金以外の収入がない場合、90歳位まで生きると「平均」して2000万円足りなくなる、と報告書には書いてある。でも総務省の家計調査によると、60代夫婦の「平均」貯蓄額は2300万円なのだ。差し引き300万円の黒字。金融庁はこの数字も報告書に入れるべきだったと思う。

平均という言葉のマジックに踊らされてはいけないと記事は書いてますが、わたしとしては、もう一つ重要な視点が抜け落ちてるんじゃないかなと思います。

それは日本の凋落。

つまり、いまのロスジェネ世代が2000万円貯めるのはほぼ無理ゲーだということです。
無理無理かたつむり。

べつにロスジェネ世代が能力的に劣っているというわけじゃありません。

しかし、教育格差が少しずつ広がってきて、承継されなかった知識みたいなものはあるんじゃないかと思います。あるいはネットの発達は知識を広く浅くは拾えるけれども、深く押し進めたり考える力みたいなのは弱ってきてるのかもしれませんね。

最近では選挙についても「わたしは教えられてないからわかんない」的なツイートがあがってましたが、これって教育の失敗なんじゃないかなと思わなくもない。日本の未来はまっくらだ。なんていうと、また悲観ポルノとか思われたりするのかもしれないけれど。

しかし、ロスジェネ世代がここから挽回するのって相当厳しいでしょうし、親の貯蓄が親の介護にまわされてしまったら、その先、ロスジェネ世代が生き残るのは相当ハードモードでしょう。要するに30年後には2300万円の貯蓄なんてあるわけないよねって話。

そんなわけで、300万円余るなんてことは夢物語のように思えます。

どうやって、2000万円貯めようかななんて思う今日このごろです。





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bt190722


こちらの記事です。

参院選はみなさん投票なされましたでしょうか。

選挙に行く。投票に行くというのもモチベーションの問題だと思うんですよね。
自分の一票が未来をよりよいものに変えるという確信がなければ、選挙にいくだけ時間の無駄ということになってしまいますから。

そういう意味では、取りこぼされた世代であるところのロスジェネ世代は、投票しにいくモチベーションが非常に低いといえるわけです。

なぜなら、いままで見捨てられ、これからも見捨てられるだろうと思われる世代であるから。

捨てられた子犬のように、社会という荒雨に震えるしかない。

そんな中で、容易に各政党が甘いことを言ってきても、信じられるわけがありません。

そして、いよいよ迫った参院選で人気を取るためか、突然、氷河期世代の問題がクローズアップされたが、遅きに失したという「今さら感」が当事者世代には漂っている。支援策といえば「即効性のあるリカレント教育を」「民間ノウハウの活用」「資格取得支援」「助成金の見直し」など過去に見たことのあるメニューばかりで、政府が打ち上げた花火は、しけり気味だ。

この点はまさにそのとおりで、場当たり感が否めない。
やるならもっと最初から徹底的にやらなければならないでしょう。

就職氷河期世代の就職難・給与低いという生活難をなんとかするには正規雇用という飴を与えることがまずは大事。正規雇用であればオールオッケーというわけではないですが、非正規である。派遣であるということになると、ないがしろにされているという感覚が加速するばかり。

それで、時間も経過していく。歳をとっていくわけですから……ちょっとずつ無敵の人が生成されていくのかなといった感じ。

ブラック企業が燃える日も近いのかな。とはいえ、京アニの場合は、出来高制が多いアニメ業界のなかで月給払いのホワイト企業だったらしいですけど。

無敵の人は生成されたあと、ターゲットはやっぱり不定といったことなのかな。このあたりが不思議なカラクリなんですけどね。無敵というほどにすべてがどうでもよくなれば、無作為にターゲットを選ぶという思考になるのかもしれない。

あきらめずに投票することが大事。
選挙にいくという結論で記事は結ばれていますけど、無敵の人の発生確率は上昇中――な気がする。








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bt190719


京都アニメーションが放火され多くの方が死傷されるという大変痛ましい事件が起きました。

容疑者も7月19日の現在、意識不明らしく、その動機も不明寮な点が大きいと思います。

しかし、いろいろな記事を読む限りでは、容疑者は【怨み】を抱いていたということが推測されうるところです。

容疑者が京都アニメーションの従業員でもないとなると、客観的にみればほとんど八つ当たりに近い状況なのでしょうが、怨みは主観的なものですから、容疑者の中ではそうだったのだろうとしかいいようがないところです。

この怨みというのが、いわゆる無敵の人による無形の怨みだとしたら。
無形とは対象に対する怨みというよりは、社会全般に対するしわ寄せに対する怨みだとしたら。
自身が何ものにもなれず、愛されていないという実感に対する怨みだとすれば、その怨みを回避する方法は「ない」わけです。なぜなら逆恨みだから。緩い因果関係しかないから。無敵の人は無縁の人でもあるので、殺されるだけの怨みを買うということは理論上ないわけです。
例えば、行きかうときに肩がぶつかったから殺すとかそういうレベルなわけです。

選挙に投票しても、世の中が変わらないという実感と同じく、おそらく無敵の人を社会の優しさで救うというのは時間がかかりすぎて難しいかもしれません。

当協会の理事長が、この国は主権国家じゃない的なことを指摘してましたけど、
この国は国民主権なわけですから、国民ひとりひとりの自我が自動的になっているということなのかもしれません。自動的という言葉がわかりにくければ、動物的という言葉でもいいですが。

要するに、近代化していった時代の夏目漱石とか太宰治とかのように自我の葛藤は既に遠い昔のことになってしまって、いまではマクドナルドは一番売れているから一番おいしいというようなイデオロギーが優勢になってしまっている世界です。

資本主義・グローバリズムが台頭し、人は【なにも考えずに生きていける】とりあえずのところは。

そんなわけで、自動化していってるわけですけど、それって自我が薄く弱くなっているということかもしれないなと思います。とりあえず、迷惑をかけないというイデオロギー。とりあえず親切に。という曖昧でフワフワっとしたものが周りを取り囲んでいて、ひとまず礼儀正しいお行儀のよい人間が量産されるわけですけれども、その規範から零れ落ちた人間はすぐさまつまはじきにされ、孤独になり、いよいよのところで無敵の人ができあがってしまう。無敵の人って、自動的ですから、ターゲットとかを考えたりしないんですよね。だから、無辜の人が確率的に【運が悪い】と言うだけの理由で被害にあってしまう。

そんな時代なのかなと思います。

このような時代で、痛ましい事件を少しでも減らしていくにはどうしたらよいか。
いまさら近代化以前のイデオロギーを取り戻そうとしても難しい。おそらくは不可能でしょうし……。
昭和のようにまだ牧歌的だった時代は消失してしまったといえます。

ありうるとすれば、ナッジや人工工学による人間心理とは別のところでのシールドを作るほかないのかもしれません。

つまり、無敵の人から距離を取るという選択です。

これってどういうことかというと、今回の事件でガソリンの購入がなされたわけですけど、同じ人が大量のガソリンを購入したら、監視カメラで一定時間追跡するとか、不審行動により犯罪係数が高まると通報がいくようになってるとか、そういう方策です。
本当にやぶれかぶれの人はその程度の障害はものともしないんでしょうけど、少しでも減らそうという努力方向性からすれば、そっち方面でなんとかするしかないのかなと思います。

みんなが無敵の人に優しくするというほうが、本当は望ましいんですけどね。





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bt190711


こちらの記事です。

みわよしこ氏の記事ですね。

生活保護受給者の方は、おおよその傾向として、高齢者で住宅要配慮者であることが多いです。
高齢者であるということは収入を得る手段が減っていくということになります。そして身寄りがいないということでもあります。
ゆえに、アパートなど賃貸住宅を貸してもらえなくなります。

経済的に保証してくれる人がいなくなりますし、孤独死などのリスクが高まるからです。

そこがいわゆる「貧困ビジネス」の寮である場合、生活保護費の大半を本人が使えない日々の始まりとなる。本人の手元に残るのは、最良でも2万円程度であることが多い。本人に提供される「住」や「食」は、極めて粗略なものであり、費用に見合うものではない。だから、利益が発生する。

本人の手元に残るのは最良で2万円というのは、そのとおりですね。
無低の場合は、基本的に「住」とともに「食」もくっついていることが多いです。
つまり、三食つき。
このようになっているのは、生活保護の受給額が「住宅扶助」と「生活扶助」に分かれているからです。住宅扶助費はそこそこの経済状況によって最低限度の金額として設定されています。
これだけではビジネスとして成り立たない場合もありますし、
現実的に高齢者ですから、日々の食事を調達するのも難しいため、食事の提供をおこなっているというわけですね。

この点については、利益を追求していくと、どんどんクオリティが下がるという面がありますけれども、そもそも商売はすべてにおいて、オーバーアチーブがなければ成り立たないわけですから、費用に見合う見合わないというのは、そのサービスのクオリティを照合して、個別具体的に判断されなければなりません。

なので、みわよしこさんの、上記の指摘については、わたしは若干の疑義を呈します。
なんでもかんでも無低だったら貧困ビジネスだというわけではないと思うからです。

ただ、この無低について、行政と業者の談合がうまれやすく、本人の意思がないがしろにされやすいという構造的な欠陥性はおおいに感じます。

いまのところは業者の善意によってかろうじて成り立っている面も多いのではないでしょうか。

それと、インセンティブの少なさとリスクの高さが業者の善意を踏みつけにしているという面があります。要するに、例えば無低でその人が死んだりすると、死後事務委任をおこなわなければならなくて、その分、その死後事務委任をしなければならないことをコストだと考えれば、こんなにコストとリスクが高いのに文句言うなということになってしまう。

で、この構造的欠陥について元をただすなら、結局のところ、国の生活保護の制度自体に欠陥があるからだということになります。生活保護だけでなく、住宅セーフティネット法も含めた、日本の弱者救済の制度が、まだ実際の運用上、耐えうるものではないということなのでしょう。


無低の再定義化によって規制が厳しくなると困るという図

いままで無低は法の欠缺であったといえます。
つまり、定義がなかった。
定義がないということは規制のしようもないということです。
これは有料老人ホームの場合を考えてみればわかりやすいかもしれません。有料老人ホームは老人福祉法29条に定義があって、その定義にあてはまれば問答無用で有料老人ホームです。そして、有料老人ホームであるならば、かくかくしかじかの規制にかかるということになっています。

無低も同じ道をたどろうとしているわけです。

この規制の在り方というのは二面性があり、規制がある分良い面もあります。例えば、有料老人ホームであれば13㎡以上というのが面積基準ですが、無低も3㎡以上とか、そういう規制が設けられれば、一定の【質】が担保される面はあります。

しかし、一方で、その質を担保しなければならないということによって、総数が減るということも考えられます。有料老人ホームの場合も、その厳しさが増すにつれて、どんどんコストが増大し、新規参入の数を減らしてしまった。

要は、パラドクス。矛盾があるわけです。

国の考え方としては、有料老人ホームと同じようにコントロールしたいというのが根底あるんでしょうけど、貧困である⇒生保である⇒超効率的に住所を与えていく必要がある⇒金と場所のコントロールというのが透けて見えて、確かにそこは嫌ですね。

のっかる業者も多いとは思いますが、貧困層に居場所を提供したいという人もいるはずで、そういった業者にとっては、今回の無低の【定義】は足枷になるかもしれません。



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bt190710


今回は特に引用記事はございません。

外国人技能実習生の制度をご存知でしょうか。要は日本に招いていろんなことを学んでもらおうという制度ですが、その実、外国人の労働力を当てにしている面もあったりと、いろいろ問題がある制度でもありますよね。

さて、そんな中、ひときわ人材が足りない分野として【介護】がございます。

このまま推移すれば、2025年に37万人不足するとか言われているぐらいですから、ともかく急いで補充しなければならないわけです。

しかし、介護の現場はきつい、きたない、金がない等、3Kどころの話ではないと言われており、日本人はなかなか集まらないと言われています。

そこで、外国人労働者を活用したいわけです。

しかし、この外国人技能実習生については、まだ覚悟完了してない面があるようです。

それがタイトルであげた【訪問介護】【住宅型有料老人ホーム】はダメという点です。


訪問介護はダメ

こちらのページをごらんください。

外国人技能実習生についてとりまとめている団体になります。

そのうち、こちらのページに対象施設と書かれています。

これはあくまで参考ページであり、それそのものではありません。決裁権限があるわけでもないですが、制度自体の決裁権限は

外国人技能実習機構の地方事務所

ごとにあります。つまり、受け入れ先の施設があるところを管轄している地方事務所が実際に可否判断を行うわけです。

いずれにしろ、組合のほうをみても訪問介護はダメと書かれており、

その理由としては1VS1の関係であると、コミュニケーション能力が不足している外国人はトラブルになりやすいからという話です。

しかし、この規制は住宅型有料老人ホーム+外部サービスという形式をとっている日本においては適用範囲がかなり限られることになるでしょう。


住宅型有料老人ホームもダメ

こちらのページにあるように、原則的には特定施設と書かれてあります。
これは組合のほうで書かれてあることですが、同じ内容を直接の権限行政庁である機構のほうに問い合わせてみたところ、やはり特定施設に限られるとのことです。
サ高住と書いてあるのは、特定施設のサ高住のことであり、住宅型有料老人ホームのサ高住のことではないということでした。

なぜ特定施設でなければならないのか。

その理由は・・・

指定を受けているから、介護保険上監督官庁の監督がなされていると考えられるため。

とのことでした。

しかし、住宅型有料老人ホームについても老人福祉法上の施設であることはまちがいなく、各市町村長の指導を受けていることはまちがいないところです。

指定許可に比べれば、届出のほうが認められやすいとはいえるでしょうが、しかし、上記の言い分は各市町村長の住宅型に対する監督には疎漏があると言ってるようなものではないでしょうか。

いずれにしろ、スタッフの数が足りなくのはほぼ間違いない事実です。

おそらくそのことからすれば、5年もすればどうしようもなくなって、対象施設を拡大するのではないかと思います。




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bt190709

こちらの記事です。

記事内では、まず電車内広告の

「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか」

という言葉について炎上したことを示しています。

まあ、この言葉が炎上したのもむべなるかなといったところで、現在の若者は30万円だけど仕事に行くのが楽しみでしかたないという生活は、相当に恵まれた環境にいる人しかいないわけですね。

高齢者はたくさんの年金をもらっているのに、若者はいまを生きていくだけでせいいっぱいの低賃金。

どうしてそうなったかというと、アメリカに認識をあわせたから。

つまり、人にかけるお金が【投資】ではなく【コスト】になったから。

コストは削るものです。

つまり人件費はかけなければかけないだけいい。終身雇用もなくなったという認識を経団連とか大企業の社長とかが持っているから、余計に人にコストはかけなくなった。

というのが、理由です。
アメリカの概念を輸入したのが悪いわけですけど、日本はアメリカに逆らえるわけもないので、そういった事態になってしまったわけですね。

政治が悪い。

まあ民主主義である以上、選んだこっちの責任でもあるわけですけど・・・。

ただ、若者が選挙権をもってなかった時代、生まれてもいなかった時代に、そういう環境が既に出来上がっているという面もあるわけですから生まれた時代が悪かったのよだけで済まされるとたまらない。

記事内での予想だと次のように述べられています。

年金300万円の高齢者を支えるといういびつな社会が出現するのです。

どんな世界やねんと思わなくもないですが、

要するにこれって給料が15万円くらもらえないのに、そのうち7万円くらいは税金でとられて、8万円で一ヶ月暮らしてくださいって世界ですよね。

死んじゃうレベルだわ。

ではどうすればいいのか

投資すればいいの?

記事では日本経済ではなくてアメリカとかに投資すればいいんじゃねえのって言ってますけど、そもそも日本の平均的で善良な人たちって、そこまで投資に興味がないように思えます。

国全体として考えるべきは、そういう善良で平均的な人たちでも暮らしていける。

できればそこに【幸せに】という言葉が付加できる世界のはずです。

もちろん、投資でお金が増やせるって人とか、そうしたいって人はそうすればいいんじゃないかと思います。一番いいのは会社を起業したりすることじゃないですか? もっとも無責任な形態である株式会社を設立して、うまくいったらもうけものという形で全力に投資しまくればいい。

もしもうまくいかなくても個人の保証なんて倒産したらできるわけもないんで、大した問題でもない。

でもだれもかれもがそういう無責任な態度だと社会にダメージがあるから、みんな自分の分を知ってあまり起業をしないわけですよね。

やっぱり、国としては2000万円貯めなくても生きていける社会を構築すべきだと思います。

それでも足りないときは?

相互扶助的に民間努力でなんとかするしかないのかな。戦前はそういう感じだったのかもしれませんけど、どこまでやれるかは謎。

既にそういうコミュニティはズタズタに裁断されてますし、個人主義が幅を利かせてるのが怖いところです。



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bt190706


こちらの記事によれば、介護保険事業の実地指導が緩くなるようです。

実地指導とは何か。

介護保険事業を運営している方にとっては、当たり前のことですが、そうでない方にとっては聞きなれない言葉かもしれません。

【実地】で【指導】する。

つまり、事業所に行政が実際に行って、その場で指導を行うというのが実地指導のことです。

だいたい事業が開始してから一年以内に来ることが多く、それから一年から二年くらいに一度の頻度で行われます。

この実地指導については、行ってみれば、学校の先生の家庭訪問みたいなイメージです。
行政側は先生として、強圧的になってはいけないわけですが、しかし、実地指導はダメなところを探索する端緒にもなりえるわけです。

つまり、問題行動が発覚すれば、より強力な【監査】に切り替わってしまう。

そうなってしまえば、介護報酬を返還したり、場合によっては指定取消なんてことも起こりえるわけです。

日々の記録をしっかりつけて、適正な運営をしていれば、必要以上に恐れる必要はないのですが、しかし、すべてを完璧にこなすだけのリソースがなくなってきているのも確かです。

当協会が監査を行った対象では、標準的には書類の有無だけでも70~80%程度しか揃えられておらず、ひどいところになると50%を切っているところもありました。
例えばの話、ケアプランもないのです。どうやって介護をおこなっているかすら謎です。

そうしたわけで、実地指導というのは、介護保険事業側にとっては多大なる負担ではあるわけですが、他方で行政側にとっても負担ではあります。

なにしろ、担当者は数名しかいない自治体がほとんどです。その数名で、百も二百もある事業所をまわらなければならないわけです。実地指導もほとんど一日がかりですし、これからどんどん介護保険事業は増える見込みなので、これはたまらない。

そのような背景もあり、行政と事業所が互いに歩み寄った結果、今回の標準項目の明確化というのが行われたのだと思います。

ただ、もともと、実地指導というのは自己点検シートというものを事前に配布(DL)し、そこに書きこんで事前提出をさせておくというパターンが多いです。

その自己点検シートが実質的な実地指導マニュアルとして機能している以上は、今回の項目に合わせる形で自己点検シートもかなりの部分削らなければ整合性がとれないと思います。

今回、国が出した標準的な項目は、市町村へ委託され、適正運営を期待されるということですから、おそらく自己点検マニュアル自体が書き換わるのかなと思います。


実地指導が緩くなって問題ないの?

国が言うような、【項目が少なくなる】→【たくさんの場所をより多く周回できる】→【むしろ介護保険事業としての質があがる】というふうに書いてましたが、そんなわけねーだろとは思います。

実地指導にしろ、内部監査にしろ、より時間をかけてより多くの資料を丁寧に見たほうが、いろいろな発見はできるでしょうし、そうすればその事業所の質もあがっていくのは確かです。

ただ、事業所を各個別に考えたらそうなのですが、実際には圧倒的にリソースが足りない。行政も事業所もヘロヘロになりながら実地指導対策にかまけていたら、実際の日常的な介護に疎漏がでかねないという側面があります。

なんといえばいいか……。

いままでは家庭教師のような感じで一対一のつきっきりのお勉強(指導)を重視していたのですが、

そうではなくて、塾のようにみんなの点数を最低値まであげて、全体としての点数総量があがるようにする。

つまりは集団指導のほうに重点を傾けたのではないかと思います。実際に、ゴールド免許みたいな感じで優良な事業者は集団指導への参加だけで足りるといってるわけです。

これでは日常的な介護に疎漏がでてもそれを感知できないのではないかと思われるかもしれませんが、今は介護スタッフもみんな楽勝でリークしまくる時代ですので、そのリークを端緒に監査とかに入ればいいだけの話です。

日本全体の介護を考えたときには、ベターな方を選んだとは思いますが、介護の【最低限】が底割れしてしまうと、恐ろしい未来が待っています。

そのあたりをどうするかというのは、まだ問題として残されているとは思いますね。



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bt190705


特に引用記事はございません。なろう小説みたいなタイトルになってしまいましたが、当事者にとってはビックリ仰天の出来事だったのではないかと思います。

これは実際に起こった出来事です・・・。

介護事業の皆様はもうほとんど標準といっていいレベルで

処遇改善加算

を取得していることと思います。

処遇改善加算というのは、その名前のとおり、(介護職員の)処遇(=給与)を改善(するための)加算のことです。

加算というのは何かというと、介護報酬というのは、単位制になっていて、ひとつのサービスについて●●単位というふうになっています。その単位に加えるというのが、加算です。

特に処遇改善加算の場合は、%を乗ずるという形式になっています。

例えば、訪問介護の処遇改善加算Ⅰであれば、13.7%という高い倍率になっております。

ものすごくカンタンにいえば、100万円の介護報酬があれば、13.7万円余計にもらえるということです。

しかし、この処遇改善加算には重大な注意点がございます。

必ず介護職員の給与をあげるために使わなければならないという点です。

そして、もう一つ重大なのは

処遇改善手当て額>処遇改善加算額

ということ。つまり国からもらう額より高く、給与として還元しなければならないということです。


調整金による調整というのはよくつかわれる手法

処遇改善手当て額>処遇改善加算額という図式が絶対的に存在するのはいいとして、実際の給与は就業規則や賃金規程によるものですから、うまく調整するというのはなかなか難しいといえます。

例えばAさんの処遇改善手当て額というものを決定していきたいときに、

処遇改善加算額は毎月の介護報酬額によって変動するわけですから、そのたびに変動させていくと給与額が安定しないことになります。そこで例えば正社員であれば〇〇円。非正社員であれば▲▲円というふうに、決め打ちするということが考えられるわけです。

しかし、このような計算方法では問題が生ずることがございます。

業績が拡大しているときに、処遇改善手当て額が必要金額に達しないということが考えられるのです。

そんなときに、帳尻を合わせるにはどうしたらいいか。

処遇改善加算の実績報告時までに、調整金と言う形で調整するほかないということになります。

例えば、処遇改善加算については7月末日が実績の期限ですから、本来であれば【前年度6月から今年度5月】までの給与実績を報告しなければなりません。

したがって、原則としては5月までに調整金を支払い終えるということが考えられるわけですが、しかし、7月の報告ということからすれば、このあたりはわりとフレキシブルに対応してくださるところも多いようです。要するに、7月末までに支払って、それを5月に支払ったということにすればいいといってくれるところもあります。

ただ、思った以上に業績が拡大してしまった場合、調整金が莫大な金額に膨れ上がってしまう場合があるのです。

わたしが経験した例は、その会社のボーナスに匹敵するくらいの調整金が必要になりました。当然ボーナスとは別ですから、ボーナスを二回払うような気分だったはずです。

会社のキャッシュフローからみて、非常に苦慮されたことと思います。

しかし、このような莫大な支払が必要になることを、わたしから指摘されるまでその会社の人は誰ひとり気づかなかったのです。

おそらくは調整金で調整すればよいという考えがあったのと、それで前年度はうまくいったからだと思います。


どうすればよいのか。

そもそもの話。

調整金が莫大になるということは当初の計画自体に問題があるということなのだと思います。

もちろん、事業拡大も含めての計画を作ることはできます。

実際、くだんの会社の処遇改善計画はわたしが作成したのですが、その会社にとっては計画はあくまで申請の問題であり、具体的な数値としてはまったく考えていなかったわけです。ちなみに計画ではかなり大きな額が必要だというふうにはしており、今回の調整金よりも大きな額を必要とすることは既に計画段階で指摘しておりました。

けれど、喉元過ぎればなんとやら、申請の資料はしょせん申請の資料ということで、会社内でその数値が顧みられることはなかったわけです。

しかし、処遇改善の計画を都度見直すということは必要です。

特に、就業規則や賃金規程を修正することになるので、躊躇してしまいがちなのだとおもいますが、処遇改善の金額は別紙用紙にしておき、そこの更新だけは容易にしておくべきです。

今回の具体例としてあがった会社の場合、処遇改善手当て額を前の前の年のまま放置していたため、おそらく通常の相場感からは月額4万円程度必要な処遇改善手当て額がその半分程度だったこともあって、調整金が膨れ上がったのだと思います。

要するにすべての原因は管理本部の機能不足ということになるわけです。

当協会としては、管理本部による調整金を調整することと、処遇改善の今年度におけるだいたいの相場感をお伝えして、次年度以降に備えたほうがよい旨お伝えいたしました。

わかってはいるけど、現状の人員では厳しそう。管理本部の強化もなかなか難しそうです。

どこもそのあたりは変わらないようですね。




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bt190703

こちらの記事です。

はてな匿名ダイアリーに6月中旬、「缶コーヒー買うのに躊躇するってどんな年収?」と問いかけるエントリがあった。「それ貧困とかじゃなくて単なる強迫観念じゃね?」と書き出し、

それが上から目線のマウンティングに見えた人が多いとのことですが、

そもそも上から目線とかマウンティングというのも、十分に上から目線でマウンティングだと思います。

貧困層にある人たちは相対的にいえば、持たざる者ですから、持てる者たちに対しては「上から目線」とか「マウンティングしている」とか言ってもいいという心理が働きます。

それはそのとおりなんですけど、実際には論理的な言葉をかなぐり捨てて、我々は被害者なんだからという一言でもって、すべてに正当性を持たせてしまう。

怒りを抱くというのは、やむをえない部分もあるんでしょうけど、本当に正当性があるのかというとかなり怪しい部分もあるような気がします。

さて、そんななかでの【年収400万円あれば】という言葉についてですが、上記のような価値観のズレというのは非常に感じます。

日本全体が、その程度の質問も看過できないほど不寛容になってる……という考え方もあるかもしれませんね。ただし、SNSとかネットが加速してる面はあり。



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bt190703


こちらの記事です。

厚労省にとっても、いや日本にとっても生活保護受給者は日本でどう生きるか。
正確にはどう生きていけるかというのは議論の的です。

例えば住まいについて。

厚労省が2018年11月にスタートした「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」での内容を中心に、現在おこなわれている主に住まいのない生活保護利用者の生活の場となっている無料低額宿泊所などの「施設」について、現状と議論を紹介した。この検討会では、無料低額宿泊所等の施設に関して、いわゆるハード面(居室面積や設備など)での最低基準を設け「貧困ビジネス対策」とすることと、単独での居住が困難な生活保護利用者の日常生活の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等(日常生活住居施設)に委託できる仕組みを創設するための議論がおこなわれている。

生活保護受給者の住まいについては、住宅扶助内で暮らすということが必然となってきております。住宅扶助費は居住地の経済的な差異にもとづいてその額が決まっております。例えば、横浜だったら52000円とか、下関だったら29000円とかです。要するに都会になればなるほど多くもらえることになるわけですが、平均値からすると安いところしか住めないようになっています。

また、生活保護の方の場合、高齢者で身寄りのない方が傾向的に多いため、大家さんにとっては住んでほしくない人になってきます。生活保護受給者であれば、代理納付制度があるから、家賃は直接行政からもらうということもできるのですが、孤独死や介護のリスクはなお存在するために、やっぱり全体としては住んでほしくない人ということになります。

こういう住むところが見つかりにくい人たちのことを、住宅確保要配慮者といったりするんですが、そういった人たちのための住まいになりえるのが、ひとつに無低(無料低額宿泊所)というところです。

この無低については、法整備がされておらず、例えば最低面積の規程がないということが問題になっておりました。四畳半に二人が寝たきりになっているという例も少なくなかったわけです。

また、住宅扶助費いっぱいまで家賃をとって、賃貸物件のスペックがそれより下であれば、その差額が利益となるわけですから、いわゆる貧困ビジネスの温床になるとも言われておりました。

この点については、住む場所はなんとしてでも確保しなければならない以上、無低だろうがなんだろうが、必要なものは必要というのが基本的な考え方になってくると思います。その際におけるスペック的な問題は、法律的に整備するなかである程度は確保できるでしょうが、いわゆる儲けがなくなれば、無低も減って、より一層住むところがなくなるということは想像に難くありません。

全体的に言えば、杓子定規に何㎡以上面積がないとダメだというような硬直的な運営は避けるべきだといえます。


新基準はどのようなものか。

省令によれば

・居室の定員は、一人とすること(配偶者等と入所する場合は除く)
・居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること
・各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること

ということらしいですが、どうやら【個室】としてのスペックにこだわっているみたいです。
確かに現状では、ついたて(パーテーション)を置いて、二人以上を住まわせるというパターンが多いようで、そのため住民間のトラブルも多いと聞きます。

また、有料老人ホームの指導指針でも【個室】というのは原則そうでして、新型特養でも【個室】ですし、いまからの時代、【個室】はひとつのポイントとなってくるのだと思います。

ただ、現状二人部屋になっているところを【個室】にするということは収益性でいえば、半分になるということですから、これは営利を求めている団体としてはかなりの痛手です。

貧困ビジネスにあたるのだとしても、介護や孤独死のリスクをある程度見ている以上は、そういった団体に対する補助も必要になってくるのだと思います。

面積基準についても、これぐらい緩やかなほうがむしろ現状に則していると考えます。

しかし、野放図というわけにもいかないというのもわかります。この点については、他の住居形態と歩調もあわせつつ、なんとかやっていくほかないのではないかと思います。

いまのところ、介護施設が足りなくなってくるのは必然。
そして、要支援とか自立の段階におけるアパートの類も足りないというのが現状です。



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bt190702


こちらの記事です。

人間生きていれば生きているだけいろいろとトラブルを抱える確率は増えるわけで、例えば、健康問題だったり、例えば貧困だったり、例えばこどおじだったりするわけですけど、結局のところ、そういった問題を将来にわたってずっと解決できないのであるならばしんどいのは当然です。

喩えていうならば、人生はマラソンであるという言説がありますが、少しずつ長ずるにしたがって重りが増えていくような感じ。

少しずつしんどさが増していって、けれどゴールするまではずっと走り続けなければならない。

これはそういう話なのかもしれません。


20年後の日本はどうなるか?

おそらくは記事のなかにあるように、65歳を超えてもまだ働きつづけなければならないような、そんな世界が広がっているでしょう。

介護の業界はよく、最終的な仕事の場所みたいに言われることがありますけれど、わたしのきいた話だと80歳の女性がお風呂の介助までおこなう。しかもダブルワーク! という例もありました。

まあ健康寿命が伸びるわけですから、それだけ元気に働けるということもいえるわけです。人生50年だった戦国時代とは大違いだし、昔に比べれば急速に老けこむということも少なくなったといえるでしょう。

しかしそうはいっても、アンチエイジングの技術はまだまだ未発達なので、根本的な老いに対する治療といいますか、対抗手段がなければ、このままいけば老いに日本自体が潰されてしまうように思います。

転生するには、移民を進めて、血を大量に入れ替えることでしょうけど、血が混ざるということがなければ単純に多数派が入れかわるだけで、日本人の血というものは絶えるかもしれません。

ただ、そういう昏い発想というものは、明治のころからあったわけで、文学者だって「日本は滅びる」みたいなことを言ってたわけですから、今後の推移次第でどうなるかはわかりません。


高齢者の市場価値

ほりえもんとか経済合理性をつきつめていくと、高齢者は価値が低いということになるわけで、そうなると貧困がより貧困になるというわけですね。

このあたりも老いに対する対抗手段がないため、そうなってしまうという面がありますので、例えばAIによる補助とかマッスルスーツとか、はたまたそもそも老いに対する抜本的な解決手段とかそういうのがあれば、多少は緩和される面はあると思います。

例えばの話、認知症の治療薬がでれば、市場価値は高まるかもしれません。

とはいえ……技術の発展の前に、それをはるかに凌駕するスピードで高齢化が進んでいるというのが問題です。このままのスピードでいけば、日本の凋落のほうが速い。

貧乏でもいいんだというような精神的転回によって解決を図るにしろ、年収100万円で生活してくださいとなると、いくらなんでも限界はある。

解決する方法としては、ひとりの人間としては周りの人間に完璧を求めないことかもしれません。例えば、コンビニとかで高齢者がレジに立つということはありうるかもしれませんけど、耳が遠くて、SUICAのチャージをなかなかしてもらえないかもしれない。でも、それでも怒ったりせず、辛抱強く取り組むというか、そんな感じ。

突然死のない世界は、死ねない社会ということで、そういう社会で生き続けるためには働き続けるほかなくて、働き続けるためには、みんなでみんなを認め合うほかない。

なんといえばいいか、このままいくと、互いに互いが狂人であると思いながら生きていくそんな世界が到来しそうな気がするのです。


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bt190701


こちらのまとめなんですが・・・

家族葬より普通の葬式のほうが楽だと書かれていて、それはある意味当ってるかもしれないと思いました。

まとめ内での考え方は、家族葬は家族内だけでできるから葬儀自体は楽かもしれないけれども、お線香をあげたいという人がバラバラとやってくるので、その応対に時間をとられてしまい、非効率的であるということです。

なるほど……なるほど……。

残された家族にとってはいわゆる普通の葬式のほうが時短になるということですね。

人の死というものは亡くなった本人よりも残された生者のほうに膨大な事務手続きを発生させます。それはもう宿命といってもいいわけです。
葬式の手配も同じく事務手続きといえますし、最後のお別れを望む人たちに対して対応をするというのも事務手続きのひとつといえるでしょう。家族葬は親密な関係にある者たちに限るゆえにコンパクトな葬儀を行うことが可能ですが、逆に言えば、香典による補填がうまくいかず、それなりの規模に必然的になってしまうという考え方もできるわけです。

では人が亡くなることによって生ずるこれらの手続きは圧縮はできないのかというと、家族葬は葬儀自体の手続きを圧縮することはできても、のちのちに対応を先送りしているに過ぎないとみることもできます。
つまり、事務手続きの総量に違いはないと考えることもできます。

しかし、このまとめではそうであったかもしれませんが、傾向としては家族葬のほうが事務手続きの総量は少なくなるのではないかと思います。


無縁社会における家族葬

この社会は村社会から脱却して、グローバルしてきているというかSNSによる緩いソーシャルしかもはや存在しないのではないかと思います。実感としては、家族以外には無縁の人たちがふえている。それは例えば引きこもりの人たちもそうであるといえるでしょう。

だとすれば、いわゆる普通の葬式をおこなったとて、そこに集まる人の数は限られてきます。
家族葬はいまのニーズにあってるのではないかというわけです。

また、当協会のように身元引受をしている方やそうでなくても高齢の方になってくると、だんだんと人付き合いがなくなってくるという事実があります。葬儀のときぐらいは参加するという村八分という言葉がありましたけれど、もはや葬儀にすら参加しない、ただ火葬場に直行するということも少なくありません。

よくあるパターンは施設の人が最後にお看取りをして、最後の言葉を聞くということです。
最期の縁が家族ではなく、まったくの他人になりかわっている社会であるから、家族葬はまだ縁のある葬儀といえるのかなと思います。

その人の生き方次第ですが、全体としては家族葬より普通の葬儀のほうが楽ということはなくて、やっぱり家族葬のほうが楽なのではないかと。



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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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