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こちらの記事です。

後期高齢者自己負担割合ははいまのところ1割です。

窓口で請求されるのは、現役世代だと3割なわけですけど、高齢になってくると当然のように体にガタがきます。医療を使う回数が増えます。なので、自己負担割合が1割くらいじゃないと生活がたちゆかないということで、1割負担なわけです。

世代間公平の観点からいえば、1割負担は実によろしいというのはわからんでもないです。
特に棄民とかいわれているロスジェネ世代にとってみれば、全日本人はみんな不幸になぁれと思ってるところがあるので、1割負担? ふざけんな3割負担にしろと思ってもしょうがないところがある。

それぐらいのルサンチマンためこんでるのがロスジェネ世代であり、ようやくといっていいものなのか、このごろシルバー民主主義の牙城が崩れ始めてきているんじゃないかというとらえ方もできると思います。つまり、高齢者よりもロスジェネ世代のほうが強くなりつつある?

高齢者のほうが数多いのになぜって思われるかもしれませんけど、票になるのは選挙にいく割合なんで、さすがに後期高齢になってくると選挙に行く人が少なくなってきているってことなのかも。

発想としては、生活保護のひとが増えたら、生活保護の人にとって都合のよいように政治ができないかってことと同じなんですけど、金の多寡によって民主主義がある程度コントロールできるとしたら、そう都合よくはならないみたい。

ということは、単純に日本自体の国力低下で、自己負担を増やさざるをえないからというのが真実なのかもしれませんね。

とすれば、将来はもっと自己負担割合が増えてるかもしれなくて、たとえば30年後は現役世代の自己負担割合4割、後期高齢者3割とかなってるかも。

そうすると、生活保護が増えるけれども、生活保護になるには厳しい条件をクリアしなければならなくなってたりするかもしれません。

先行きは暗い。おそらくこの状況を打破するためには、保育園児のことなんかどうでもいい高齢者が政治をしてたらダメで、いやしててもいいんだけど、民意の形成に高齢者の比重を置きすぎてたらダメで、若いほど票の重みがある偏重型の民主主義にならないとダメじゃないかなと思います。

そのときにはバッチリ高齢者で、後期高齢者の負担ばっかり重くて、言外に死ねっていわれているような状況になるかもしれないけれど、個々人が利益の最大化を目指すナッシュ均衡では、たぶん日本は亡ぶから、亡ばないようにするためには多少の苦しさは享受しないといけないかなって感じ。










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