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こちらの記事です。

生活保護は、健康で文化的な生活を送る最小限度の経済的な援助を行うものですから、保護を受ける必要がない事由が発生すれば、生活保護は廃止されます。

この生活保護廃止理由で最多なのが『死亡』であるということでした。
生活保護世帯のうち、最も多いのが高齢者世帯であり、高齢者世帯の中で死亡が廃止理由として一番多いからというのがその理由です。

高齢者が生活保護を受ける理由は、ほとんどの場合、年金での暮らしができないからです。収入は一定なのに、それで暮らしていけないのですから、貯蓄が消えれば生活保護を受けるほかなくなります。

医療とか介護とか、ある一定の補助を受けることで生活保護という最後のセーフティネットは受けずに済む世帯もあるでしょうが、それらでも賄えないとなると生活保護を受給するほかなくなります。

特に医療扶助が大きいでしょうね。生活保護受給者は医療費が無料になるので、高額医療を受ける場合に貯蓄がないと生活保護を受けざるを得ないということもありえます。

ともあれ、高齢者世帯が『死亡』によって廃止を受けるのに対して、若い世帯については死亡以外の理由が目立ちます。

政府が生活保護の世帯を減らしていくというのであれば、高齢者の『死亡』は意図的に増やしたり減らしたりはできない領域です。

したがって、この領域が増えていくというのであれば、【行政側】の不正(あるいは不適切な制限)が少なくなるということなので、特段問題はないといえるでしょう。

仮に失踪とかが多くなっていくと、それは制度運営に問題があるということなのではないでしょうか。

※廃止と停止をまちがって記載していたので修正

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