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こちらの記事です。

・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した(日本は1.36です:参照

・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える(私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です)

・20代の未婚率は91.3%(日本は79.7%)、30代の未婚率は36.3%(日本は34.8%)

・日本を上回るスピードで高齢化が進む(人口に占める65歳以上の高齢者の比率は2065年に46%に!)


日本の多くの問題は、少子高齢化に起因するので、少子高齢化を止めることができれば不幸の総量は減ると考えられます。

例えば、日本の高齢者施設の仕組みについては、今のところ中国が取り入れようとしています。これは、相対的に高齢化率が高い日本が介護的には先進しているためです。最も規模は中国のほうが半端なくデカいですけどね。日本はどちらかというと小・中規模の施設が多いようですが、中国はおそらく日本でいうところの大規模の施設が、小規模レベルとみなされるとか、そういうことになりそうです。

ともあれ、状況的に先進している国をじっくり観察するということは有用です。

記事では、韓国では保育所がどんどん充実していったことが説明されています。

しかし、この保育所の充実・無償化そして女性の労働市場への進出はまったくもって少子化を止められなかったというデータが突きつけられています。

つまり、少子化の理由は、保育する環境がどうこうではなく、単純にお金がなく余裕がないというのが原因ではないかという話。

この仮説が正しいとすれば、日本も保育制度を充実させたところで、少子化は止まらないだろうなということになります。少子化が進むと相対的に就業人口に対する高齢者の割合が増えるので、少子高齢化が進むことになります。医療技術の発展により死にはしないものの、就業するには厳しいという期間が長くなるためです。

この状態を打破するには、三つ。つまり

少子化を止めるか
就業可能年齢を引き上げるか
あるいは労働自体をロボットなどで肩代わりしてもらって、公助の幅を広げるか

少子化を止めるには経済的な不安を無くすということが考えられますが、実際の今の日本の状況は可処分所得が減少していて、今後もその傾向が続くだろうから、難しいのかなと思います。
就業可能年齢を引き上げるのはいま、定年を引き上げたりしてますけれども、健康寿命は長くなっているとはいえ、全員が70歳までとか75歳まで働けるかといわれると、結構びみょいです。認知症の特効薬とかもそのうち作られるかもしれませんが。
ロボットの発展については、今のところシンギュラリティの予測が2045年くらいだったと思います。いずれ労働は不要になっていくとは思いますが、いますぐになくなるわけではないですし、労働が不要になったからといって、じゃあ労働の対価はどうするのか。ベーシックインカムのような仕組みにいずれはなっていくのだと思いますが、これも結構時間がかかりそうです。

少子化については、止めるためにはお金か時間がかかるというのが結論です。

問題はお金がないってことなんだよなぁ。




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