こちらの記事です。
日本は底が抜けてしまったといってもいいでしょう。
最低限度の生活の最低値が下がってしまっている。
それは生存がおびやかされているということと同等です。
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者らが減額取り消しや慰謝料を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が14日、大阪高裁（山田明裁判長）であった。受給者側は、国の判断を違法として減額決定を取り消した2月の1審・大阪地裁判決の維持を求めた。
多いところでは約5000円ほど下がってしまった生活扶助費ですが、現状の生活扶助費は最低値で東京23区で73000円ほどです。
これは住宅の家賃とは別なんで、管理費とか水光熱とか食費、あとは服装とかですね。それらをあわせて73000円ということになるわけですが、年若いと79000円くらいもらえます。で、この受給額の妥当性というのは、経済的な消費の負担によって決まるわけです。つまり、物価によって決まるとされています。
国が物価指数を基準にしたとき、紋切り型にデータを抽出すれば確かに物価指数は下がっていたんですけれども、物価の上げ下げについていえば、実際のところどうだったか。
これは一般市民的な感覚でとらえればわかるかと思いますが、物価はほとんど感覚的に変わりないというのが実感ではないでしょうか？
むしろコロナ禍の影響で、シュリンクして実質的な値上げをしていたり、あるいは増税もおこなわれている。つまりこの国は実質的にはスタグフレーションであり、受給額が減るということは生存が脅かされるのと同等であるということです。
つまりは生活保護を受給している者だけの問題ではなく、政治的にできうる限り生活の質をあげるべきであるという問題に直結しているのだと思います。
生保だから関係がないとか、生保だから苦しいのは当たり前とか、そういう話ではないのです。
いわば国民の生活の最終防衛ラインを守るがごとく、高裁には賢明な判断を下してほしいと思います。
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