まいったな。代替案を出せというのが基本姿勢だと思うのだけれども、
当然のようにわたしもまた出せないわけです。
これだと単に喚き散らしているだけという結果に終わりそう。
こちらの記事です。
政府が２１日に公表した２０４０年度の社会保障費の推計は、少子高齢化が進む中、給付費の膨張が２０年以上も続く実態を改めて浮き彫りにした。これらの負担と給付の問題に加え、医療福祉分野で働く現役世代の急減も追い打ちをかける。消費税増税の先送りで中長期の社会保障改革は停滞気味だが、課題は山積しており、国民的議論が急務となっている。
だからこそ議論を厚く、熱くかわすべきという意見になるのだと思います。
そのこと自体は共感します。
基本的に大きな問題は二つ。
①社会保障費の財源はどうするのか？
②人材不足をどうするのか？
この二点はもうずーっとここ二十年くらいはもがきあがいているのだろうけれども、①については結局民間にしわ寄せがいって、瀕死になっているし、②の人材不足も民間の弱いところからバタバタと倒れていっています。
特に医療と違って介護は売上の枠が定まっているので、人材不足の影響をもろに受ける。
要するに、いままで助けてくれなかったのに、急に助けてくれるようになるとは思えないという、民間の絶望みたいなものはあると思います。
だから、国としての施策を考えるときは、もはや民間主導では動けないし動かないでしょう。
国がなにかしらの新しいモデルを考えるべきときがきているのではないかと思います。
ひとつに、大きな可能性を秘めているのがベーシックインカムかな。
人材不足は外国人労働者で解消される？
されるかされないかでいえば、単純に数が増えれば、雇用数も増えるわけだから、解消される面がないわけではないですね。
しかし、介護はともかく儲からないという仕組みなので、外国人にとっても儲からない仕組みです。雇われる側にとってもお金という価値観で測れば、そこまで魅力的ではない。
大量に外国人労働者を雇ったとしても、介護に従事してくれる人はその中の一部です。
だから、外国人労働者の待遇を上げなくてはならないので、もしやるとするならば、もはや移民を認めるしかないということになるでしょう。
しかし、これには別の問題が生じるので、いきなり急にはということなのかな。
保守的な考え方だと、いずれも無理
保守的な考え方をしていると、ＢＩも移民政策もいずれも急進的に見えるでしょうし、現状の国家体制は保守的なので、まちがいなく、ＢＩも移民政策も押し進める方向には進んでいかなさそう。
そこが難しいところなのかもしれません。
20年後、30年後を見据えての政策というのは勇気がいるところだと思いますが、今の時点でなければ、もっと急進的に押し進めなければならなくなるでしょう。
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