介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

カテゴリ: 生活保護

bt1908191



こちらの記事です。

いま8050問題が大きく取り上げられています。
8050問題というのは、親が80歳で子どもが50歳。
介護離職ないしは子どもの引きこもりなどで閉鎖的な空間を形成してしまい、
ニッチもサッチもいかなくなる状況のことを指します。

今回の記事では、50歳の引きこもりに着目しています。

調査結果によれば引きこもりを始めてから7年以上になるという人が約半数もいるそうなので、かなりの長期化と言えますし、その間の生活は父母が支えている割合が34.1%だそうですから、親の負担は物心両面において相当な苦労だということが推定されます。

そこで問題視されている8050問題ですが、10年後には9060問題となってきますし、親世代が死亡すれば確実に生活保護受給者となることは想像されるわけですから、これを支える社会保障費は若い世代ということになれば、このしわ寄せは今後の社会問題となることは必須です。


つまり、現在引きこもりの中年世代を支えているのはほとんど親ですけど、その親が死んでしまうと経済的に支える人がいなくなり、生活保護を受給しなくてはならないということですね。
そういう人が増えると、社会的負担が増えるわけですから、社会全体が苦しくなる。

これはそうなるだろうと予測できます。


引きこもりの原因は?

エスパーじゃないなんとも言えませんが、アンケートの統計によれば、
『レール』をはずれたからという言葉が何度も出てきます。マジックワードですね。

レールというのは、日本社会独特のもので、新規採用礼賛主義のことだと思います。
要するに中途採用はダメな人間が入ってくるという先入観です。

あるいは、例えば10年間引きこもっている人間は人間的にダメだという決めつけですね。
10年間引きこもっているということは、確かにそういう側面もあるかもはしれません。

世間からの見方を考えるに、ある種の『病的な』見られ方。

それは異常であるという物言い。

あると思います。

だから、さらに外に出ていきづらくなる。


地方紙の活用は意味があるか?

記事では地方紙、地域メディアとコラボして、そういった引きこもりを解決しようと謡ってます。

地域内でのコミュニケーション能力を高めて働きかけるというのは必要だと思います。家族の問題ではなく社会の問題として捉えるということですね。

ただ、引きこもってる側からすると余計な干渉ということになるでしょうから、無理やり引きこもり状態から脱しようとすると、無敵の人を生み出しかねない。

10年かけて熟成された引きこもりは10年かけて解決するしかないのかもしれません。


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bt190808


こちらの記事です。

今の40代前半に当たる団塊ジュニアは4割程度が非正規社員・従業員です。平均年収は200万~400万円が中心帯ですが、この水準だと、定年後の年金受給額は月額8万~10万円。生活保護を受給すべき最低ラインに掛かります。

ロスジェネですね。

つまり、ロスジェネ世代が高齢化すれば、生活保護を受給できるラインに到達してしまうということです。そうなると、高齢者の貧困率が9割近くになってしまう。


それだけじゃなくて、今の高齢者についても意識と現実とのズレで苦しんでいると……

社会構造が変わる中で、年金依存度は飛躍的に高まっています。そうであるのにも関わらず、私たちが手掛けた独自調査で定年後もずっと中流意識を持っている人は多いことが分かりました。意識と実態のギャップから貧困化に陥るケースが増えています。

つまり、いままでは地域社会とかコミュニティの力が強くて、年金だけで暮らしていくというわけではなかったわけですね。言ってみれば、有料老人ホームとかを使うことはなくて、在宅介護が多かったということを意味していると思います。

先進国の有料老人ホームの利用率は欧米基準でだいたい10%前後。日本も同等です。

しかし、今より昔は、介護保険制度も未整備状態であり、有料老人ホームに入居させるというのが、姥捨て山に捨てるというような、薄情な"家族"というイメージがありました。

このイメージが払しょくされたというのは、良いことでもあるわけですが、地域の力や家族・親族のつながりというのが弱くなってしまい、お金という交換価値がきわめて高いものでしか繋がれなくなってしまったということも意味します。

要するに、お金を払って介護をしてもらうという仕組みにシフトチェンジしてきたわけです。

この流れをいまさらながら引き戻そうと国はしているわけですけれども、欧米式の個人主義と自己責任論からすれば、矛盾した考えといわざるをえません。したがって、地域の力を取り戻そうとしても国主導ではうまくいかないわけです。

であれば、どうするべきなのか。

社会制度自体の更新が迫られていると記事では述べられています。

具体的には住宅に対して補助金を出すということ。


住宅への補助金は有用?

まず持家率というのは高齢になればなるほど高くなっていく。

で、持家というのは男子の憧れみたいなところがあったわけですけど、資産価値としてはローンを払い終われば、ほとんど0円になってしまうわけです。解体作業をしてしまうとマイナスということも考えられる。

これが高齢者の貧困につながるのだという論理ですが、確かにそうかもしれませんね。

そもそも高齢になってくると、ミニマムな家というのが求められるわけです。

そうでなくても古い家となるとバリアフリーもなくて、いろいろな更新が求められる。

家というのはお金がかかる。

この点を補助するというのは、非常に有用だと思います。

あるいは、逆の考えとして、持ち家ではなくて賃貸で次々と住家を変えていくという考え方があるのですが、今のところ、賃貸だと高齢になるにつれて貸してくれなくなるというのが非常に問題になっています。だいたい65を超えると、誰も貸してくれなくなる。

この点を制度的に保証しようとしたのが、住宅セーフティネット法ですが、いまだ社会制度を更新したというレベルでは、浸透してません。


ロスジェネ世代はどうすればいいの?

おそらくロスジェネ世代が高齢になるころには、年金はなくて、生活保護も厳しくなっていると思われます。つまり、孤独のうちにすりつぶされて餓死するというようなのが最悪なパターンです。

2000万円貯めるのも厳しそうですし、なんとか貯められるだけ貯めて、消費を抑えるということぐらいしかないでしょうね。とはいえ、消費を抑えると日本自体が不活性になって結局死ぬという。

地域コミュニティとのつながりを求めていくというのも、相当厳しいです。

いまの世代のコミュニティへのつながりはネットを通じたものやSNSなどの肉体的接触がないものです。最新なのはVR(バーチャルリアリティ)を用いたもので、アバターどうしを接触させるようなやつですが、そういうつながりが拡大していって、余計なものを棄却するというのが主流になると思います。

要するに嫌な奴はブラウザを切って、ブロックすればいいわけです。
ただ、そうすると、肉体的な接触が発生する生のコミュニケーションは負担が大きいとも言えます。

高齢になってくると介助をしてもらわなくてはいけないわけですけど、そういう助けをしてもらうのは心理的負担が大きい。

この点をどうするかというのが問題になりそうです。

コミュニケーションだけでいえば、実際に出かけていかなくてもなんとかなるかもしれないという予感はあるのですけれども……。



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bt190806


こちらの記事です。

8050問題に限らず、ひきこもりの場合、その人の数だけ異なる事情や背景がある。共通しているのは「ひきこもった」という事実だが、ひきこもり方もさまざま。ひきこもり全員が、部屋から一歩も出ず、昼夜逆転でゲームをやり続けているわけではない。

で、ひきこもりも精神的な症状かもしれず・・・あるいはキャラクターなのか。
このあたりが微妙な線引きなんですよね。


生活保護受給の資格?

生活保護は最低限度の生活が送れないということで受給の資格が得られるものです。

この件に限って言えば、実家がある。そして実家は医者。おそらく裕福。

このような場合も【親元から離れたい】という理由で生活保護を受給してもよいものなのでしょうか?

生活保護を受給せず、ひとりで生きていくことが最善であり、親元を離れたいがために血税を使うとはなんたることかという考えもあるかもしれません。

しかし、親元に暮らしていたという事実は、生活保護の受給ができなくなる要件ではないのです。親元から離れた瞬間、経済的には分離され、その瞬間に本人はひとりで生きていくほかなくなります。実際に、親からの支援がなければ、その人は飢えて死ぬしかないわけです。

それでいい。ひきこもりは死ねという考え方は、あまりにも人道的ではないし、実際リスク拡大につながる恐れもありそう。あまり潜在的な無敵の人として引きこもりを扱うのもどうかと思うのですが、実際ご飯も食べられずに飢えて死ねと言われればひとり一揆をおこしてもしょうがないのかなと思います。今はその矛先がどこに向くのかわからない時代になっていますけどね。うまくコントロールされて、実際にその意思決定をしたであろう機関や黒幕には矛先が向かないようになっているというか。

飼いなされてると言われればそれまでですけど、それでも引きこもりにもそうでない人も、すべて人権があるとして、せめて飢えない世界であってほしい。それが善意によるものなのか、それとも世の中をコントロールしたい人の悪意のたまものなのかは、とりあえずのところ飢えをしのぐうえでは関係がないでしょうし。飢えている状態で、支配だなんだと考えることはできないでしょうし……。

というわけで、引きこもりが脱引きこもりになって、でも一人では生きていけなくて、生活保護に頼るというのは、飢えるという切実さがある以上は、やむを得ないのではないかと思います。

障害手帳を水戸黄門の印籠にしてもあまり意味がないというか、実際、障害のあるなしとは異なるレベルで飢える飢えてないというのは判別できるわけですし……。実家が金持ちでも世帯としては無関係なのが今の世の中ですし。

あまり、家に縛られすぎても、生活保護の目的は果たせないように思います。


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bt190726


こちらの記事です。

住宅セーフティネット法というのは、住居が見つかりにくい方に対して、見つけやすいように支援するという法律です。2017年10月からスタートした制度ですが、そろそろ二年が経ちます。

その仕組みは、こちらをご覧になっていただいたほうが速いかと思いますが、
端的に言えば、オーナーの登録制度です。オーナーが登録する代わりに様々な恩恵を受ける。その代わりに住居が見つかりにくい方に対して受け入れを拒否しないでねというのが制度の概要ということになります。

しかし、住居が見つかりにくいということはどういうことかというと、オーナーにとって入居させるのがリスキーな方ということになります。具体的に言えば、お金のない生活保護の方とか、介護が必要になってきて例えば火の不始末で全損の危険性がある高齢者の方とか、身寄りがなくて家賃保証がない方とか、そういう方々になるわけですね。

先にわたしが申し上げた様々な【恩恵】が、正直なところ弱い。

そのせいで、住宅セーフティネット法はほとんど普及していないというのが実情です。

2018年の今頃に書いた記事がありますが、そのときはわずか1140戸でした。
現在は9480戸。(2019年7月24日現在)

9倍になってやったー!と喜ぶのは早く……9カ月足らずで7万戸も作られたサ高住と違い、こちらは2年近く経ってもまだ9000戸と考えるべきです。

また、2020年末までの目標数値が17万5千戸……。

つまり、2年かけて9000戸なのを、あともう2年(正確には1年半)かけて17万5千戸にするということになります。当初の目標数値を達成できる見込みはあるのかということも問題になります。

普及というのは認知度ですから等比級数的に広がっていくとは思いますが、認知度による拡大は頭打ちになりつつあるのではないでしょうか。

つまり、【恩恵】が足りないという構造的欠陥はそのままなのではないでしょうか。


今回の支援団体が"実”を伴うものになるかが争点

2019年6月29t日設立の全国居住支援法人協議会が、この構造的欠陥をどれだけ潰せるかが肝になります。

全国居住支援法人協議会は、2017年4月に施行された住宅セーフティネット法で定められた居住支援法人の活動を支援し、国土交通省の住宅セーフティネット制度と厚生労働省の生活困窮者自立支援制度が横断的に連携できる枠組みを構築することを目的として設立されました。活動内容として、全国の指定済みの居住支援法人及び居住支援法人を目指している団体の情報共有と業務の質の向上、連携強化を行ってまいります。

とありますので、横のつながりをスムーズにするのが支援団体の主な業務になるのでしょうか。

今の段階では課題を探っていく段会で、実際にどのようにしてその課題を解決するかという段階ではないともいえます。

具体的に言えば、例えば住宅困窮者のうちの身寄りがない人でかつお金がなく、ギリギリの生活をしているが生活保護を受けるには至らない人についてはそもそも住宅セーフティネット法上はなんらオーナーに対する支援がなされておらず、登録するのを拒むひとつの要因になっています。

生活保護受給者であれば、代理納付といって行政から直接家賃を貰える制度がありますが、微妙に生活保護受給に至れない年金暮らしの人(具体的には地域によりますが11万円程度の人)が一番困ります。住宅セーフティネット法は家賃保証そのものを行うわけではないからです。一応、家賃保証事業者を登録させて、ここは大丈夫ですよとお墨付きを与える制度はありますが、そこを利用するにもお金はかかるわけですから、低廉な家賃と折り合いがつかないことも考えられます。

また高齢者を受け入れるということを考えた場合、徐々に身体能力は低下していくわけですから、住替えについても考えなくてはなりません。そうでなければゴミ屋敷になってしまいますから。

そうすると、そのリスクも低減させなければならないのですが、この点については住宅セーフティネット法もかなりのところ無力です。

結局のところ、住宅セーフティネット法は、生活保護でない低所得者や介護が必要な方についてはオーナーのリスクを保証していないのです。逆に言えば、住宅セーフティネット法の保証範囲は【自立・生活保護】の方に限られるのです。その方であれば、登録業者が増えるにつれてなんとかなる。

が、そうでない方は厳しい。

支援団体が目指す方向はきっと、四象限のうちの残り三つを保証していくように制度自体を調和させることになろうかと思います。つまり、【自立・生活保護】以外の、【自立・一般】【介護・生活保護】【介護・一般】の方をどのように住宅困窮状態から救うかです。

ちなみに介護について言えば、有料老人ホームや特別養護老人ホームに入居させればいいじゃないかと考える向きもありますが、ここで考えているのは、要支援レベル。最高でも要介護度2くらいの方です。特別養護老人ホームには要介護3以上が要件ですから入れませんし、有料老人ホームも介護保険による報酬が少ない介護度の低い方は敬遠されます。

一般アパートしか住むところがないのに、そこにも住めないとなると、本当に路上生活しかなくなってしまうのです。この構造欠陥をどうにかしなければならないというのが住宅セーフティネット法の目的のはずですから、残り3象限の方も放っておくわけにはいかないと思います。







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bt190711


こちらの記事です。

みわよしこ氏の記事ですね。

生活保護受給者の方は、おおよその傾向として、高齢者で住宅要配慮者であることが多いです。
高齢者であるということは収入を得る手段が減っていくということになります。そして身寄りがいないということでもあります。
ゆえに、アパートなど賃貸住宅を貸してもらえなくなります。

経済的に保証してくれる人がいなくなりますし、孤独死などのリスクが高まるからです。

そこがいわゆる「貧困ビジネス」の寮である場合、生活保護費の大半を本人が使えない日々の始まりとなる。本人の手元に残るのは、最良でも2万円程度であることが多い。本人に提供される「住」や「食」は、極めて粗略なものであり、費用に見合うものではない。だから、利益が発生する。

本人の手元に残るのは最良で2万円というのは、そのとおりですね。
無低の場合は、基本的に「住」とともに「食」もくっついていることが多いです。
つまり、三食つき。
このようになっているのは、生活保護の受給額が「住宅扶助」と「生活扶助」に分かれているからです。住宅扶助費はそこそこの経済状況によって最低限度の金額として設定されています。
これだけではビジネスとして成り立たない場合もありますし、
現実的に高齢者ですから、日々の食事を調達するのも難しいため、食事の提供をおこなっているというわけですね。

この点については、利益を追求していくと、どんどんクオリティが下がるという面がありますけれども、そもそも商売はすべてにおいて、オーバーアチーブがなければ成り立たないわけですから、費用に見合う見合わないというのは、そのサービスのクオリティを照合して、個別具体的に判断されなければなりません。

なので、みわよしこさんの、上記の指摘については、わたしは若干の疑義を呈します。
なんでもかんでも無低だったら貧困ビジネスだというわけではないと思うからです。

ただ、この無低について、行政と業者の談合がうまれやすく、本人の意思がないがしろにされやすいという構造的な欠陥性はおおいに感じます。

いまのところは業者の善意によってかろうじて成り立っている面も多いのではないでしょうか。

それと、インセンティブの少なさとリスクの高さが業者の善意を踏みつけにしているという面があります。要するに、例えば無低でその人が死んだりすると、死後事務委任をおこなわなければならなくて、その分、その死後事務委任をしなければならないことをコストだと考えれば、こんなにコストとリスクが高いのに文句言うなということになってしまう。

で、この構造的欠陥について元をただすなら、結局のところ、国の生活保護の制度自体に欠陥があるからだということになります。生活保護だけでなく、住宅セーフティネット法も含めた、日本の弱者救済の制度が、まだ実際の運用上、耐えうるものではないということなのでしょう。


無低の再定義化によって規制が厳しくなると困るという図

いままで無低は法の欠缺であったといえます。
つまり、定義がなかった。
定義がないということは規制のしようもないということです。
これは有料老人ホームの場合を考えてみればわかりやすいかもしれません。有料老人ホームは老人福祉法29条に定義があって、その定義にあてはまれば問答無用で有料老人ホームです。そして、有料老人ホームであるならば、かくかくしかじかの規制にかかるということになっています。

無低も同じ道をたどろうとしているわけです。

この規制の在り方というのは二面性があり、規制がある分良い面もあります。例えば、有料老人ホームであれば13㎡以上というのが面積基準ですが、無低も3㎡以上とか、そういう規制が設けられれば、一定の【質】が担保される面はあります。

しかし、一方で、その質を担保しなければならないということによって、総数が減るということも考えられます。有料老人ホームの場合も、その厳しさが増すにつれて、どんどんコストが増大し、新規参入の数を減らしてしまった。

要は、パラドクス。矛盾があるわけです。

国の考え方としては、有料老人ホームと同じようにコントロールしたいというのが根底あるんでしょうけど、貧困である⇒生保である⇒超効率的に住所を与えていく必要がある⇒金と場所のコントロールというのが透けて見えて、確かにそこは嫌ですね。

のっかる業者も多いとは思いますが、貧困層に居場所を提供したいという人もいるはずで、そういった業者にとっては、今回の無低の【定義】は足枷になるかもしれません。



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bt190703


こちらの記事です。

厚労省にとっても、いや日本にとっても生活保護受給者は日本でどう生きるか。
正確にはどう生きていけるかというのは議論の的です。

例えば住まいについて。

厚労省が2018年11月にスタートした「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」での内容を中心に、現在おこなわれている主に住まいのない生活保護利用者の生活の場となっている無料低額宿泊所などの「施設」について、現状と議論を紹介した。この検討会では、無料低額宿泊所等の施設に関して、いわゆるハード面(居室面積や設備など)での最低基準を設け「貧困ビジネス対策」とすることと、単独での居住が困難な生活保護利用者の日常生活の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等(日常生活住居施設)に委託できる仕組みを創設するための議論がおこなわれている。

生活保護受給者の住まいについては、住宅扶助内で暮らすということが必然となってきております。住宅扶助費は居住地の経済的な差異にもとづいてその額が決まっております。例えば、横浜だったら52000円とか、下関だったら29000円とかです。要するに都会になればなるほど多くもらえることになるわけですが、平均値からすると安いところしか住めないようになっています。

また、生活保護の方の場合、高齢者で身寄りのない方が傾向的に多いため、大家さんにとっては住んでほしくない人になってきます。生活保護受給者であれば、代理納付制度があるから、家賃は直接行政からもらうということもできるのですが、孤独死や介護のリスクはなお存在するために、やっぱり全体としては住んでほしくない人ということになります。

こういう住むところが見つかりにくい人たちのことを、住宅確保要配慮者といったりするんですが、そういった人たちのための住まいになりえるのが、ひとつに無低(無料低額宿泊所)というところです。

この無低については、法整備がされておらず、例えば最低面積の規程がないということが問題になっておりました。四畳半に二人が寝たきりになっているという例も少なくなかったわけです。

また、住宅扶助費いっぱいまで家賃をとって、賃貸物件のスペックがそれより下であれば、その差額が利益となるわけですから、いわゆる貧困ビジネスの温床になるとも言われておりました。

この点については、住む場所はなんとしてでも確保しなければならない以上、無低だろうがなんだろうが、必要なものは必要というのが基本的な考え方になってくると思います。その際におけるスペック的な問題は、法律的に整備するなかである程度は確保できるでしょうが、いわゆる儲けがなくなれば、無低も減って、より一層住むところがなくなるということは想像に難くありません。

全体的に言えば、杓子定規に何㎡以上面積がないとダメだというような硬直的な運営は避けるべきだといえます。


新基準はどのようなものか。

省令によれば

・居室の定員は、一人とすること(配偶者等と入所する場合は除く)
・居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること
・各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること

ということらしいですが、どうやら【個室】としてのスペックにこだわっているみたいです。
確かに現状では、ついたて(パーテーション)を置いて、二人以上を住まわせるというパターンが多いようで、そのため住民間のトラブルも多いと聞きます。

また、有料老人ホームの指導指針でも【個室】というのは原則そうでして、新型特養でも【個室】ですし、いまからの時代、【個室】はひとつのポイントとなってくるのだと思います。

ただ、現状二人部屋になっているところを【個室】にするということは収益性でいえば、半分になるということですから、これは営利を求めている団体としてはかなりの痛手です。

貧困ビジネスにあたるのだとしても、介護や孤独死のリスクをある程度見ている以上は、そういった団体に対する補助も必要になってくるのだと思います。

面積基準についても、これぐらい緩やかなほうがむしろ現状に則していると考えます。

しかし、野放図というわけにもいかないというのもわかります。この点については、他の住居形態と歩調もあわせつつ、なんとかやっていくほかないのではないかと思います。

いまのところ、介護施設が足りなくなってくるのは必然。
そして、要支援とか自立の段階におけるアパートの類も足りないというのが現状です。



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bt190628

こちらの記事です。

あくまで個別事例の話ではあるものの、我々の住んでいる社会を帰納法的に解剖する際には、ひとりひとりの人生に着目するほかないのかもしれません。

データではない生の声のほうが切実みがありますし……。

記事内での個人であるケンゴさん(仮)はASD(自閉症)だったそうです。

自閉症というのは対人コミュニケーションに難があります。

この点については、こちらの記事にありますように、本来ならば【個性】であり【ポジティブ】に捉えるということも可能であろうと思います。

そもそも現代社会における正常とされる精神は、神経症(パラノイア)に分類されるわけで、正常と狂気の境目は非常に曖昧です。ただし、7割強くらいの人がそこに属しているがゆえに、正常は正常とみなされる。

自閉症という障害は【障害】とみなされているわけですが、それは【正常】とされる枠組からはずれていることから、その対比として障害となるわけです。

現実としては、障害者とみなされたところで、経済的な苦しさは変わらない場合が多いようです。

 「わかったところで、経済的なメリットがあるわけではありませんでしたから。就労支援の相談員からは『障害者雇用枠に移っても、月収は17万円くらい。(一般枠の)今より確実に下がる』と説明されました。それでも、障害者手帳を取れば、(家賃の安い)都営住宅に入れるかなと思ったんですが、交通の便などの条件が合う、単身者向け物件の抽選倍率は100倍を超えていて、とても無理だなと。そもそも、医師からは『発達障害だけでは、手帳は出せない』とも言われましたし……」

例えば、企業には障害者雇用枠があって、雇用しなければ罰金という制度がありますが、しかし、罰金よりも障害者を研修教育するほうがコストがかかると判断されれば、障害者ははじかれてしまう。

障害という枠組みに捉えられたときに、そのひとを社会からはじきとばしてしまう圧力になるということです。


介護職は割を食っているのか?

介護職は待遇が悪いとよく言われますが、国の施策としてはなんとかしなければならないと思っている面はあるようです。例えば、特定処遇改善加算など、介護職員の処遇をなんとか上向かせようという方向性は感じられます。

しかし、生の現実としては、個別の事例ではコミュニケーション能力がなければ成り立たない側面というのはあるようです。コミュニケーション能力に障害を抱えているから、割を食う。ブラックな職場に追いやられてしまう。そういうことは往々にしてあるのではないかと思います。

現代はコミュ力偏重社会です。
SNSやネットがコミュニケーションを拡大してしまい、なんというか、コミュ力があることが必須になってしまった。
高い給料の仕事は、コミュ力が必要な仕事ばかりであり、低い給料の仕事は、コミュ力が必要ではない仕事になってしまっている。
たくさん仕事はあるはずなのに、そういう格差が生じているのではないかと思います。
そういった格差を是正するのは政治であり法律の仕事ですけれども、それも追いついていないのが現状なのでしょう。



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bt190619


こちらの記事です。

当協会も生活保護の方や年金暮らしの方の身元引受人になっている関係で、家賃滞納という現実にはよくよく直面しています。生活保護の方あるいは年金暮らしの方でかつ高齢になってくると、そもそも月の金額では暮らせない、いわゆる詰んだ状態から始まっているということも多いわけです。

家賃滞納も何十万円、場合によっては何百万円と積み重なっていて、事実上返済は不可能になっています。

オーナーとしては追い出せばいいと思われるかもしれませんが、実際にそこに住んでいる方を追い出すというのは容易ではありません。例えば、まったく払わないのではなく、月々に暮らしていく分からわずかに支払うというような場合、なかなか追い出せないといった現実があります。

そのときの積み重なった滞納はオーナーの怒りと同等と言い換えてもいいかもしれません。
直接的な負債関係はないにしろ、身元引受人として怒りの矛先になるということは、ままあることですから。

そんなわけで、家賃滞納というのは不幸な事態です。

今回は、近年増えてきた就職氷河期世代の家賃滞納についての記事になります。

子ども部屋おじさんにはなりたくない心理

いったん外に出てるという状態から、実家に帰るという選択は難しいというのはあると思います。

こどおじが揶揄の対象になっているからというのもあるでしょうが、それ以上にいままでの生活パターンが劇的に変化することに耐えきれないのです。

就職氷河期世代にとって、正職は苦労して得た勲章のようなものですから、もしも職を失えば、もう一度職探しを始めます。

きっと、座ったら二度と立ち上がれないというような心理状態です。

だから、家賃滞納してでも居続けてしまいます。


不安定な地位におかれる就職氷河期世代

基本的に就職氷河期世代は正職についた人が少ないです。新卒至上主義の日本の国風とあいまって、一度失敗したルートをたどった人間は、社会からつまはじきにされています。

それゆえにといったらなんですが、手にしていた職を失うと、家賃滞納という状況に陥ってしまいます。

これは単純に経済的に困窮するということだけが理由ではありません。

先に述べたように、家賃滞納にはオーナーに対する不誠実な態度ということになります。それでも、なおその状況を続けてしまうというのは、こんなにも割を食っているのだから、他人(オーナー)も同じく家賃滞納という状況になってもしかたないじゃないかという心理が伴っているように思います。

当協会のご利用者の方がみんながみんなそうであるとは言い難いですが、このある種の【あきらめ】といいますか、不幸で連帯するような心理状態があるように思われました。

つまり、自己肯定感のなさが、他人の不幸を許容してしまうというか。

他人なんかどうでもいいと思ってしまう。

そのため、家賃を滞納してもたいしたことだと思わない。

じゃあどうすればいいかというと、自己肯定感を持つことが大事なので、誰かに認めてもらうということが大事なのかなと思います。

特に親は【派遣だから】とか【実家暮らしだから】とか【働いてないから】とかいう理由で否定しないことが大事ですね。


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bt190610


こちらの記事です。

ひろゆき氏といえば、匿名掲示版の2ちゃんねるの管理者であり、今はアメリカの匿名掲示版の管理者をしているのだったと思います。

そんなひろゆき氏が「生活保護を堂々と受給していけばいい」と発言したそうです。


「今の生活保護って、本当に保護が必要な、困っている人が受けづらい状況になっていますよね。それを変えるには、働くのがしんどい人がどんどん申請して、生活保護を堂々と受給していけばいいんです。そうやって、役所が決めた生活保護の支給の水準を上げていくんです。

堂々と申請する→生活保護受給者が増える。→日本の経済がヤバくない?

という疑問については。

「月々の生活費が保障されれば、『おこづかい程度で働けばいい』と低い時給が受け入れられるようになります。すると時給が300円くらいに下がって、海外との価格競争に勝てるようになる。そうやって、利益を上げた企業に納税してもらって財源とする……というのはどうでしょう。時給が下がれば商品価格も下がるので、少ない金額でも快適に暮らせるようになりますよ」

それは結局のところ、日本が資本主義的なくびきからはずれることを意味しているのだろうなと思います。これはなかなか難しいところで、ベーシックインカムもその流れの中で主張されてはいますけれども、現実的に達成するのはなかなか難しいところなのかもしれません。

普通の暮らし。普通の幸せというのがきわめて難しい時代にきたのだと思います。

しかし、だからこそ生活保護を堂々と主張する時代自体はすぐに到来すると思います。
なぜなら、実際に生きていけない水準に要る人が多くなってるからです。
いまは200万人程度の生活保護受給者ですが、これが1000万人とかになればどうか。
世間体というものを気にすることはほとんどなくなるのではないかと思います。

最後のセーフティネットとして、生活保護が機能している以上、堂々と主張すること自体は許されてもいいと思うんですが、実際働きたくない人がいたとして、働けよといいたい価値観もわからないでもない。

それはきっと、勤労は美しいということと、ニートや引きこもりはクズであるという考えが基礎にあると思います。

この考え自体は否定でもできないけれど、安易に肯定もしたくないですね。

働くことはそんなにいいことなのか。









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bt190529


こちらの記事です。

生活保護を受給している方の身元引受をしている際に、よくあるのが元の住んでいたところの家賃滞納です。家賃滞納といえば、すぐに追い出せると思われるかもしれませんが、実際のところはそうではありません。

信頼関係が破壊されたとみるむきがなければ、早々に追い出すことはできませんし・・・

生活保護を受給するにようになったという場合は、日々の住宅費を払うこともままならず、そのことを大家さんも知っているという例が多いということになります。

よって、なかなか信頼関係を破壊するに足りるという状況にはなりにくい。
たとえば、まったく家賃を払わないとかではなく、一部ずつでも払うなりしていれば、気持ちは見せているので、信頼関係を破壊するに足りる事情というのを反証しうることになるわけです。

ともかく、現実問題としてはなかなか追い出せないというのが実情のようです。

そして、家族関係の希薄さ。

「昔は、自分の子どもが家賃を滞納していたら、連帯保証人でなくても親が飛んできて『すみません!』と謝罪していましたが、最近は『クビにした会社がいけない、収入が低いからいけない』、親は『私は関係ない』など、謝罪の言葉を口にしないのが現状です」


特に私は関係ないというのは法律上そうなっています。
私は関係があるとか、謝罪して払ったりしたら、生活保護は打ち切られてしまいます。
なぜなら、生活保護は世帯ごとの収支をみているのであり、子が払うのであれば、それに越したことはないからです。

つまり、法律が悪い・・・ともいえるのですが、大家さんとしては納得できることではありませんよね。このあたりを調整するのも法律の効用の問題です。

記事内にある建て替えのための立ち退きなどにおいても、高齢者はリスクであるといって、立ち退く際の行き先がありません。そうなると、住むところがないわけですから、物理的に立ち退きすることもできないわけです。

法律上は住宅セーフティネット法といって、住宅困難者に対していくつかの法的助力はありますが、そもそも大家さんが自発的に登録しなければならないシステムになっていて普及しているとは言い難い。

今のところは保険などを使って、そのあたりのリスクを散らすというのが限界のようです。





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bt190522

こちらの記事です。

平成から令和に時代が変わったわけですが、べつに老後リスクが激変したわけではありません。

その意味では、令和時代は平成時代と地続きです。

どういうふうに地続きかというと、結局のところ高齢者は増え、それを支える就業世代が減り、ひとりあたりの負担が増えた結果、高齢者に対する社会福祉全般が半ば機能不全に陥るのではないかと予想されるということです。

もちろん、ここには政治によるレトリックというものが当然含まれてると思います。

どういうことかというと、国全体が貧しいからといって、必ず社会福祉が劣後しなければならないというわけではないからです。

トヨタの社長や経団連の会長が、終身雇用は無理といったそうですが、従業員の地位が劣後してしまう一方で、そういったトップの報酬額は上がり続けています。

貧しくなるとか、リソースが少なくなるからといって、必ずしもそうなるとは限らないわけです。

とはいえ、現状の政治家たちの動きを見てみると、未来が暗いのも事実。

個人としてできる予防策はいまのうちから立てておいたほうが良いといえるでしょう。


これからの時代に必要な老後リスク予防とは?

記事では、老後リスクを身元保証人としての観点から書いておりました。

入院時にまず必要なのは「入院契約」だが、サインを求められるのは本人だけではない。病院から「ここは身内の方にでもサインをもらってください」と求められる書類がある。それが「身元保証人」の契約だ。

身元保証人は身元引受人とも呼ばれます。親族や家族などの身内がなるのが多いですが、いまでは、当協会のような法人が身元引受になっている例も増えております。

今回記事で書かれている例は、入院するときに限ってますが、高齢者になってくると日々の金銭管理能力や、死後の事についても受け持つ必要がでてきますし、有料老人ホームなどに入居する際にも身元保証人がいなければならないとされているところも多いです。だいたい6割近くは求められるとされております。

そこでいう、身元保証の「保証」とは身元を保証することであって、債務を保証することではありません。

退院後の諸手続きについても、本人が自宅に戻る場合はどのような受け入れ態勢を作るか、自宅に戻れる状況にないならどのような入所先の施設がよいのか、病院やケアマネージャーら医療や福祉に携わる専門家が一緒に対処してくれる。求められることは、方針を一緒に検討し、福祉サービスの利用や入所先施設との契約事務を行うことだ。医療行為の同意についても、病院側は治療方針についてリスクをしっかり分かったうえで治療内容を選択してほしいと考えている。実際に求められていることは治療方針を「決定」してほしいということで、「保証」ではない。



なんらかの保証をするというより、本人の意思を尊重し、本人側にたって、その意思表示を支えるという側面が大きいと思います。

とはいえ、病院クラスになると、債務保証まで求めてくるというか・・・、身元保証=連帯保証とするような同意書を提示してくるところも多いです。
生活保護になれば、医療費はでますが、差額ベッド代やパジャマ、オムツなどの料金は発生するので、そのあたりを生活扶助費で賄えないときが危ないです。

なので、初見のところにはご本人が生活保護であるということを伝えます。

記事内では、身元保証人をとるという病院の判断を否定的に見ているように思いますが、病院側が身元保証人を必要ないというふうに舵を切るとは思えません。

なぜなら、高齢になればなるほど、判断能力が落ちるわけですから、自己決定自体もあやふやになっていくわけです。身元保証する人がいないということは、家族や親族と疎遠になっている例もありますけれども、病院側が自分の勝手な判断で治療行為をおこなうことは、治療行為について医療報酬がある関係から利益相反行為と捉えられてしまう可能性があるわけです。

つまり、病院が必要ない治療行為をおこなって、国からたっぷり報酬をもらう。
そのために、身元がいなくてもいいという考え方になるとそれはそれで危ないです。

やはり、一定の歯止めとして身元保証人は必要だと病院が考えるのは妥当でしょう。
家族や親族から疎遠になり、ソロ化しているという現実から考えれば、身元引受がいなくても大丈夫な施設・病院の数も増えていくべきですが、究極的にはそういった場合の責任は施設・病院が負うことになるわけですから、それこそがリスクになるというわけです。



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bt190520


こちらの記事です。

子供食堂はわりと有名ですね。貧困に瀕している子どもにたいして、食事を安価ないし無料で提供する民間のお食事どころです。

ポイントとなっているのは、子供食堂はあくまでその名称のとおり基本は子供が対象になっているということです。では、高齢者などの大人はどうなのかと言うと、これはそこそこで対応が異なります。あくまで例外的な対応として、高齢者にも無料ないし低額で食事を提供することもあるというレベルでしょう。

今回は、その原則をはずして、大人でも無料で食事を提供する場所を作ろうとしているわけです。


 この「大人食堂」は、無料で、かつ栄養素を考慮した温かい食事を提供し、かつ労働問題や生活問題を抱えた労働者の相談支援を行うというものだ。この取り組みは河北新報で周知され、また開催後の様子は田中龍作ジャーナルで記事が配信され、ネット上で高い反響を呼んだ。

 今回、「大人食堂」という名前にしたのは理由がある。昨今では「子ども食堂」が話題となっているが、子どもが貧困になる理由は、親の貧困にある。そしてその親の多くは労働者だ。その労働者の多くが「働いているのに食うに困る」という状況に陥っている。「大人」が困ったときに相談できる場所づくりが必要だと考え、このような名称を使った。そして、実際に多くの「大人」が訪れた。訪れた人たちのおかれている状況を紹介し、今の日本社会に求められている支援や社会運動について考えてみたい。


まあ実際、働いているのは大人のほうで、大人が貧困なのが子どもの貧困の理由でしょうから、大人の貧困を解消することがまず必要というのは理論上確かですね。

そもそも、そういった貧困状態にある大人は生活保護というシステムで、生活を保障されるわけですが、そこに至るには貧困の壁というべきものがあります。貧困の壁というのは具体的に言えば、収入が月に10万円よりもない場合とかそういう場面です。

しかも、働けないということに対して、理由がいったり、親族等の協力が得られないなどの事情も勘案されます。生活保護を受給するには貧困が最低限度の健康で文化的な生活を保持できないと認められるレベルでなければならないわけです。

労働している場合、月にどれだけ働くかにもよりますが、生活保護を受けるレベルにないと判断されることも当然あるでしょう。しかし、生活保護は一括的なシステムで、最終的なものです。つまり、日本の生活保障の仕組みとしては、サイドパック的なものがない。

その間隙のひとつが食事で、たとえば貧困層にあると、エネルギー補給が第一となってしまい、炭水化物が多く含まれるパン食で飢えをしのぐことになります。

当然、栄養に偏りが生じますし、健康にも悪い。

だから、大人食堂というのは有用です。

また、大人食堂は子供食堂と同じく、地域の多連携の核となりうるものかもしれません。例えば、相談業務をそこで行うと書かれてますが、ワーキングプアの状態にある人がある日突然ケースワーカーの元を訪れても、働いている以上は、なかなかとりあってはくれないとも考えられます。

そもそも、ケースワーカーの仕事は生活保護受給者の担当にあり、その人たちも担当を20人、30人と受け持つのでていっぱいです。

なので、ケースワーカーの代わりの簡易的な相談所ということで、大人食堂は有用でしょう。




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bt190517


こちらの記事です。

私の中では、斉藤環先生といえば、精神分析医としての側面が強いです。
現代の承認欲求とか、サブカルチャーみたいなのもとりあえず解剖してみようという感じの方。

精神分析は、精神を切り分け、解剖することによって、とりあえずのところの寛解というのを目指す感じの学問です。

およそ人間の7割から8割の人は標準と呼ばれる型に当てはまるので、その型に当てはまるように治療しようとする学問というか、そんな感じ。

なので、この記事における「中高年ひきこもり」はきっとある種の病理として捉えられているのかなと思います。

認知症とかも同じく精神の病理と捉えることができるわけですが、「病気」であるならば、それは本人の意思ではどうしようもないところもあるわけで、つまり自己責任ではないという結論に至ります。

このあたり、難しいところなんですけどね。

現実的な問題としては、様々な福祉制度の崩壊です。

特に記事では、年金制度について指摘してました。

斎藤氏は、現在50歳代半ばのひきこもりが一斉に年金受給開始年齢に達する「2030年問題」を指摘する。
「わが子の将来を案じる親は、自分が死ぬまで、子の年金保険料を払い続けているはずです。その子たちが年金を受給し始めたとき、年金制度は支払いに耐えられるでしょうか。

また、生活保護のバッシングのように、引きこもりバッシングが起こることも危惧されております。

実際にこのあたりはどうなるのかは予想がつきません。けれど、SNSの発達は、容易に他人と自分の立ち位置を比べることができる時代になってしまって、生活保護という弱い立場を正義という仮面で覆って叩けてしまう。

生活保護の人に面と向かってお前は働いてないんだからというのは難しくても、SNSを用いて、そういう空気を醸成するというのは現代社会ではありうるという話です。

であれば、斉藤環先生がご指摘されるとおり、引きこもりバッシングというのも十分起こり得るのだろうなと思います。経済が冷え込んでいけば、おのずとそういう流れになりがちだと思われます。

生活保護受給の申請やそういった様々な社会上の制度にアクセスできないのではないか、その結果、大量孤独死の時代を迎えるのではないかという点については、ありうる話です。生活保護とかそういう手続きをするレベルまで生活水準が落ちているということは、様々な要因があるところではありますが、金銭管理能力が落ち込んでいるのは間違いありません。

つまり、何をどうやれば、自分が生きていけるかという能力も落ち込んでいるからこそ、生活保護を受給しなければならないレベルまで生活水準が落ち込んでしまう。

怪我とか、そういう一時的な理由というのもあるのですが、そうではない場合・・・、つまり、高齢化による場合は、特にその傾向があるように思います。

実際に、高齢の生活保護の方は、ほぼ引きこもりパターンが多く、ギリギリのところでケースワーカが間をとりもって、なんとか施設への道筋をつけるという状況です。

それ以外の方、ケースワーカーに相談ができないパターンは孤独死しかない。

それか、大家さんががんばるかですが……昔ながらのアパートならわかりませんが、マンション的なところに大量につめこまれている状況だと、いちいちひとりひとりの生活水準に頓着しないでしょう。口座引き落としになっていて、年金で賄えるという状況になればなおさらそうなります。

大量孤独死時代はそこまできているように思います。




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bt190423


お久しぶりの更新でございます。

こちらの記事です。

50代の約3割が「貯蓄ゼロ」。

たとえば30代前半で結婚し、すぐに子どもができたような人は、50歳になるのと同時に、子どもが大学に通うようになるでしょう。教育費はかなり高額です(幼稚園から高校まですべて私立に通わせたとすると総額1770万円ぐらいになるというデータがあります)。子どもが4年制大学に通ったとして、それを卒業する頃のあなたの年齢は50代半ば。この年齢になると、役職定年などで給料はかなりダウンしているかもしれません。

それと前後して、親の介護という問題にも直面します(私も自分には関係ないことと思っていましたが、最近、実父と義理の父が要介護となりました)。もちろん、親が自分のための老後資金を潤沢に持っていれば、少なくとも経済的な危機は回避できますが、持っていない場合は、子どもが親の面倒を見なければなりません(老人ホーム・介護施設には月額十万円程度から私設のサービスであれば数十万円かかります)。


理由はこのとおり・・・

親と子ですね。

自分自身はなんとか生きていける程度というのが、この国の現状じゃないでしょうか。

子供の養育費については、奨学金制度をもっとスマートにすることで負担は軽くできるかもしれません。少子化を加速する要因として、子どもを産んだら負担が大きすぎて生きていけないということがあるのであれば、マクロ的には奨学金などの制度を使って、国が強力に保護する仕組みをとらざるをえない。それだけの自助能力がなければ滅びるしかない。

親の介護については、これもそろそろ民間への丸投げをやめないと難しい局面に来ているのかもしれませんね。特に、特定施設入居者生活介護という丸め報酬型の有料老人ホームがどんどん数を減らしているのは、報酬額が少なすぎるためでしょう。給料が上げられないのが最大の原因です。特定を増やすよりは特養を増やすほうが合理的ということになって、それはそれでありだと思います。

ただ、ネックとしては特養は要介護3以上が必要なので、要介護3未満であれば、どこにも入れず、自力でなんとか生きていかないといけないという、生存が厳しい状況になります。

国主導にする。そして、法改正して要介護未満の方も安価で入れる施設を増やすというのが必須ですね。

こちらも抜本的な解決のためにはかなりお金がかかります。



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bt190327


こちらの記事で、中年フリーター=パラサイトシングルではないということが書かれてます。

「パラサイト・シングル」とは、若者がいつまでも親元を離れず、親の援助を受けて「リッチ」な生活を送っており、それが少子化や不況の原因だとする議論だ。

おそらく二十年くらい前に流行った言葉で、今は子供部屋おじさんという言い方がよく使われているみたいですね。いずれにしろ、自活能力がないということを揶揄した言葉である側面が強いようです。

パラサイトシングルが高齢化していくと中年のフリーターということになります。
フリーターですが、場合によっては無職ということもありえるでしょう。

それで、大人になっても子供部屋に住んでるということで子供部屋おじさんとも呼ばれたりするわけですね。

しかし、記事ではパラサイトしているわけではないと書かれています。

なぜでしょうか。


データから見る中年フリーター

記事を読み解くとそれほど難しいことを書いているわけではありません。

①未婚かつ親と同居する中年フリーターは約300万人
家計貢献度が4分の1以下の人は全体の21.9%に過ぎず、家計貢献度が2分の1以上は50%、4分の3以上が18.8%となっている。
③これだけ家計に貢献しているから、パラサイトではない。

と、それだけのことです。

親も貧しく子も貧しい。したがって、お互いに依存しているというのが現状なのでしょう。


レッテルをはずすには?

しかし、実際にはパラサイト状態ではないにしろ、イメージ的には子供部屋おじさん・子供部屋おばさんのレッテルがついてまわります。

問題の本質は彼らが怠惰であるからではなく、そのような状況を強いられる社会構造になっているという認識が必要です。

そのような状況を強いられる社会構造とは何か。記事に書かれてることを簡単に書けば

①フリーターの賃金安すぎ
②親の年金安すぎ

ということですね。
ずっとフリーターでいた人が、突然賃金を多くもらえるようになるかというとそんなわけもないですし、かつ結婚もしづらい。
親の年金は低く、介護度が高くなっていくと、親の面倒をみなければならず、ますます正規雇用の道は遠のく。それを下支えする仕組みが存在しない。

つまり、貧困がぜんぶ悪いってことですね。

対策としては貧困対策ということになります。

記事ではいろいろ書いてますがそういうことです。






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bt190327


こちらの記事です。

パートなど市内の共同住宅で相次ぐ家賃の値上げが生活保護世帯にも影響が出ている。市福祉部によると、家賃の値上げは7件、退去を求められている相談は8件寄せられている。値上げ後の家賃では住宅扶助費の基準額内に収まらず、退去しても住宅不足で行き場がないため調整が難航しているという。急激な社会構造の変化に端を発する家賃の値上げが市民の暮らしに重くのしかかってきた。20日の市議会一般質問で、市福祉部が現状を説明した。


生活保護の級地設定からすれば、家賃というものは住宅扶助費の範囲内でなければなりません。

オーナーとしては立て替えやリニューアルを機に、この際だから生活保護の方に退去してもらい、未収金リスクや孤独死リスクや介護リスクを抑えたいと思う人もでてきてます。

そもそも、生活保護であれば身寄りがおらず、未収金が発生してもそれを担保するだけの近しい人がいないというのが現状です。

我々の身寄りの仕組みを使ってもらえれば、そのようなリスクを 縮減できるのですが、まだ広がりを持っていないため、知られていないというのが現状でしょう。

さて、記事は宮古島の話でありました。

しかし、アパートの賃料については、現状できるだけあげたいというのがオーナーの意向でしょう。

生活保護者を最初から対象に据えている場合なら、住宅扶助費内の家賃に設定しているでしょうが、それは東京でさえ5万円と少し程度のところ。

グレードから言えば、築30年程度のおんぼろアパートに限られるでしょう。

そういったところでさえ、リニューアルして生活保護者でない人を入れていこうとすると、今度は入居率がきわめて低いままになってしまう。

オーナーとしてはニッチもサッチもいかないのが現状です。

リニューアルをしつつ、入居率を上げるというためには、それ以外のリスクを低減するという方式のほうが望ましいでしょう。
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bt190326


こちらの記事です。

大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給できない生活保護……。貧困を救う制度は名ばかりなのか、貧困に喘ぐ女性が急増している。彼女たちを取り巻く大きな問題は、「1年後の自分が見えない」ということだ。大学生のような若者だけではない。派遣で働く独身女性、子どもを育てるシングルマザー……、あらゆる世代の女性たちから同じような嘆きの声が聞こえてくる

というわけで、対談形式で進んでいくんですが、現実的に考えると、生活保護は女性に対してかなり厳しい印象を受けますね。そもそも生活保護は世帯で暮らしているよりもひとり暮らしのほうが不利なように作られています。

若干の傾斜といいますか、ふたり暮らしのほうが食事、ガス、電気、水道の面でふたりで使う分効率がいいため、単純に二倍にはなりませんけれども、それでもやりくりによって生活が安定するのは世帯人数が多いほうです。

まずひとりというのが厳しい。
しかも、シングルマザーになると、子育てのお金がかかるわけです。
しかも、子どもがいるからといって生活保護費が倍になるわけではない。
子どもの生活費は親よりも少ないと考えられるからです。小食ってことですね。

で、具体的にどんなふうに計算するかというと……。

kijun.3010_01
このようになります。

いきなりこの表を提示されても訳がわからんと思いますので、

ひとまず、お子さん2歳と母親28歳の二人で暮らしている場合を考えてみます。

場所は東京。その場合、1級地の1になります。

その場合、下記の図のお子さんと母親の年齢のところを着色していきます。
基準額① ② ③というふうに分かれてますが、縦に計算していく感じです。

試しに一番右の基準額③で計算してみましょう。


kijun.3010_02


黄色着色しているところなので

((44010+46769)+41830))×0.8548=113,354円

同様に①と②を計算します。

基準額①


kijun.3010_03
(21510+41440+49460)×逓減率1.0=112,410


同様に基準額②


kijun.3010_04
基準額②=(26660+38430+50180)×逓減率0.8855=102071



最後に基準額②の3分の2と(基準額③+経過加算)の3分の1を足します。

経過加算については・・・


kijun.3010_05


こちらにあるように、親子二人暮らしの場合は0ということになります。

よって、


基準額②の3分の2と(基準額③+経過加算)の3分の1



(基準額②102,071)の3分の2+(基準額③113,354+0)の3分の1

68,047+37,784=105,831円

これに、母子加算21,400円と児童養育加算13,300円がつく。

140,531円 これが母子ふたりの生活扶助費ということになります。

わりと厳しめな数値というか。母子加算は3人目から急速に落ちこむことを考えると、結局子どもはひとりでもヒィヒィいうレベルというか、そんな感じですね。

生活保護で暮らしていけないとなると、一発逆転的には風俗やパパ活に流れるというのは論理的にはわかります。エビデンス出せと言われると困るんですけどね。

そもそも生活保護の人は働いたらその分を返さなくてはならないので、働かないという選択をするにはそれ以上に稼ぐことができるという確信が必要なわけです。


官制貧困について

『その日暮らしは十分できます。もっと経済的に厳しい人がいるのも十分承知はしています。けど、ずっとギリギリの生活で、なんの贅沢もしていないのに貯金すらできない。嘱託は1年契約、更新は最長5年と決まっていて、いまは4年目です。来年はすごく頑張っても、仕事で成果を出しても確実にクビになります。低賃金なので蓄えはないし、年齢ばかり重ねて、私はいったいどうなってしまうのだろう』って。
国が作り出す貧困というのも確実に存在します。

というか、政治の誤りがアンダークラスには直撃するわけで、例えば生活保護者の受給額が5000円減るというのは、まったく小遣いがなくなるレベルの暮らしを意味します。
小遣いといっても、そこから洋服代なども含まれるわけで、例えばスーツをびしっと着こなしていないと就職できないようなところには、絶対に就職できる可能性のないまま、一生生活保護ということも考えられるわけですね。

貧困層が分厚くなってくると、今度は富裕層側の防衛が始まる。
貧乏人が徒党を組んで襲ってくるんじゃないかという恐れもあるのでしょうが、それよりも貧乏が移るというか、多数決で税金が増えるというのが嫌なんだと思います。

それがカタチになったのが

ゲーテッドコミュニティということになります。

ゲーテッド=門でしきられたお金持ちの町というのがゲーテッドコミュニティです。

つまり、階級社会化が進んでいくということですが、これは国策なのでしょうか。
どちらかというと、富裕層におもねってしまう政治家が悪いという感じがします。



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bt190307


こちらの記事です。

無低というのは無料低額宿泊所のことです。

無低は生活困難者が一時的に暮らすため、無料または低額な料金で利用できるとされる社会福祉法に基づく施設。厚生労働省の調査によれば2018年時点で、全国569施設に1万7000人が入所、そのうち生活保護受給者が1万5000人に及ぶ。法的位置づけのない無届け施設も加えると、入居者数は2015年時点で約3万2000人に及んでいる。

ポイントとなるのは法的位置づけがないことで、規制がないわけですから、たとえば防火対策など一定の基準がないわけです。

厚労省の無低に関する現行ガイドライン(2015年改定)は、居室は原則として個室とし、居室面積は7.43平方メートル(4畳半)以上、地域の事情によっては4.95平方メートル(3畳)以上と定める。ただし改定以前からの施設を中心に、ガイドラインの居室面積を満たしていない施設や、相部屋、また一部屋をベニヤ板などで区切っただけで天井部分が完全につながっている「簡易個室」も「一定数存在する」(厚労省)のが現状だ。

いわゆるパーテーションで分けただけの個室ではない部屋も存在します。

このようにアパートに比べると劣悪な環境で、暮らし、さらに言えば生活保護の受給額ギリギリまで家賃管理費食費を設定すれば、逃げようがない。

生活保護の方を転がしておくだけでお金をとれるだけとるというシステムができてしまうわけです。

本来、生活保護を受けようとする生活困窮者はまず行政に頼ることが多いでしょうが、その場合、担当となるケースワーカーはまずは具体的な住む場所というところを見繕わなければならないわけです。

そのときに高齢者であり生活保護者であるという場合、生活保護でも対応可能な額のいわゆる高齢者施設等を見つけてこなければならないわけですが、どんどん減っている生活保護費から、対応可能な施設は減ってます。

結局、対応可能なギリギリの額を設定している【無低】が候補としてあがらざるをえないわけです。

結果として広がるのは失踪。ホームレス化。

無低は住む場所がないよりはマシというか、必要という部分もあるのでしょうが、やはり法的規制は急がなければならないと思われます。







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bt190306


それこそが四畳半襖の部屋で四人が雑魚寝する生活です。
気づいたら隣りの人が死んでるという場合もありえるかもしれません。
それこそが未来の予想図。生活保護のリアルではないでしょうか

まず、中野区あんしんすまいパック自体はこちらの記事に載ってます。

この行政主導のサービスは非常に画期的で、

見守り+死後事務委任+残置物処理までを月2000円で行うとされています。

このあんしんすまいパックを前提にして、入居OKのところが増えれば生活保護の方でも住めるところは増えていくと思われます。

このサービスパックは限度額がそれぞれ50万円と100万円となっていますが、ほとんど問題になることはないでしょう。例えば、死後に葬儀費用が問題になるといっても、直葬であれば、20万円から30万円くらいで済むでしょうし、生保であればそもそも葬儀費用はでるわけです。

残置物処理についてはアパートの規模と所有している物の多さにもよるでしょうが、ひとり部屋であると推定すれば、20万円もあれば十分でしょう。

つまり、この限度額はミニマムな構成であれば問題にならないと思われます。

穴がありそうなのはおそらく医療対応でしょうね。

医療の高度な治療等においては、しばしば身元引受人の同意が求められます。

しかしながら、このサービスには身元引受をおこなうことまでは書かれてません。身元引受がなければ治療は受けられないというわけではないですが、事実上ベッドがないといった理由などを持ち出してきて断られたりすることもあるでしょう。

また、家賃保証もないみたいですから、滞納などのリスクは生じるでしょう。

そういった穴はあるものの、概ねオーナーにとっては朗報であるといえるのではないでしょうか。

例えば、今巷で流行ってるらしい無低と呼ばれる宿泊所ですが、この宿泊所にこのサービスを付けるとほぼ無敵です。オーナーはなんの懸念もなく、一部屋に数名の生活保護受給者を入居させればいいわけです。

現時点においてはそういうことをしても特段違法ではないとされています。2020年4月以降は多少厳しくなるようですが、現実的に入居する場所がないよりはマシということで、現状追認になる可能性が高いと思われます。

そうすると、生活保護の方は、代理納付というかたちで直接家賃を行政からもらう仕組みがあるから、ますます問題はなく、生活保護の方で医療的には治療が必要ではない方はほとんど無低に流れてしまうのではないかと思います。

行きつく先は、四畳半の部屋に4名程度が雑魚寝するような、あまり健康で文化的とはいえない生活なのかなと思います。朝起きたら隣りで人が死んでましたみたいなことも起こるかもしれません。

こういった生活のレベルの話になると、必ず、生活保護というのは最低限度の生活であるから、それぐらい当然とか、生活保護から一般の生活に這い上がるインセンティブにするために、最低限というのは本当にひどい生活のほうがいいとか、そういった意見もでてきます。

しかし、生活保護が最後のセーフティネットとして機能しつづける限りは、その意義において、健康で文化的という意味を常に問いただす必要があります。







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bt190305


こちらの記事です。

2月25日午後、渋谷区にある児童養護施設で、46歳の施設長が刺殺された。逮捕された容疑者はその施設の元入所者で、「施設に恨みがあった」ということだ。容疑者は、15歳から18歳までの3年間を過ごした施設で、「手がかからない、おとなしい子」という印象を持たれていた(読売新聞記事)。いずれにしても、事件の詳細は、現在ほぼ何もわかっていない。

みわよしこ氏の事例説明は文学的ですらありますね。

つまり、彼らには守るべき盾がなかったわけです。盾がなければ剥き身の己がいるのみですから、攻撃的になる。攻撃というのは最大の防御なのですから、彼らなりの自衛の手段であるということなのかもしれません。

 職場の雑談や声がけが、勤務を継続できなくなる引き金になることは少なくない。昼休みに悪気なく「ご家族は?」と尋ねられたとき、正直に事情を答えたら、場の雰囲気が悪くなり、話題を変えられ、その後はなんとなく距離を置かれたりする。お盆や正月に社員寮にいることを不審に思われ、「たまには親に顔を見せてあげなさいよ」と言われることもある。しかし、帰れる実家はない。

 そのように、小さな「地雷」を踏まれ続けることが重なれば、職場に耐えられなくなるのは自然な成り行きだ。それが繰り返されると、履歴書の経歴は「どの職場も長続きしなかった人」のものとなる。

現代は承認欲求が顕在化した時代でもありますよね。

人から認められることに躍起になって、みんなしてツイッターのフォロワー数を競う。勝ち組と負け組をより分けて、『生活保護』は悪いものというラベルを施している。

そんな世界で、頼るべき実家がないという本来悪いことでもない要素は、マイナスのファクターとして作用してしまう。

それこそが今回の事件の核心部分なのかなと思います。

ただ、この要素というのは、別にいわゆる身寄りがいないことによるものだけとは限らないとも思います。例えば、学校で級友にいじめられる。陰キャといって、陰気なやつだからという理由だけで蔑まされることもあるだろうし、家が生活保護をもらってるってだけでいじめられることもあるだろうし、あるいは親が風俗店で働いているということでキタナイものだと扱われることもあるかもしれない。

そういった要素というのは結局のところ、正当化された差別主義であり、比較的『通りやすい』主張なのかもしれません。

通るといっても、世の中はレイシストだけには不寛容ですから、腫物を触るように扱われるとか、そういうマイナスイメージを持たれてると思うだけで、ダメージになりうる。

その見えないダメージが顕在化して、今回のような事件につながったのではないかと思うわけです。


解決策はあるのか?

みわよしこ氏はこの問題に対して

「足りないこと」が問題 対策は「増やすこと」

と述べていました。どういう意味なのか。

足りないとは物質的に足りないことだけを意味するのではなく、多方面でのサポートの問題であろうと思われます。その一つが自立心を損なわないような環境作りであり、生活を支えられていることに対するプライドが傷つくことも、あまりないような構造にしなければなりません。

行政がぶしつけに、母親がいるのになぜあなたは生活を支えないのですかとか、いっしょに暮らす気はないのですかとか、言わないようにしなければならないし、我々自身も人には人の事情があるのだからと考えねばならないと思います。とはいえ、この人には人の事情があるという言い方や考え方は、他者とのつながりも断ってしまうものなので、いきすぎると結局孤独なモンスターが生まれてしまう。

人は独りになりたいけれども、独りになりたくないものだから。
この矛盾したこころの構造自体が問題の根幹にあるように思えてなりません。






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bt190228


こちらの記事です。

高温多湿の沖縄では遺体は腐敗しやすい。賃貸アパートで「孤独死」が起きた場合、床の張り替えなど部屋の修繕には数十万円以上かかる。借り主が孤立した困窮者であれば、請求できずに大家が修繕費を自費で支払っている。本島中部のアパートを所有するある大家は、生活保護受給者の孤独死が相次ぎ、原状回復に計100万円以上かかったという。大家は「こんなに負担があるなら生活保護世帯に部屋を貸さない大家も出てくる」と懸念する。

沖縄の話ですが、沖縄だけの話でもないです。

孤独死というのは、社会的なつながりが断絶しやすい高齢者に起こりやすいため、時間経過による原状回復の程度はどうであれ、腐敗に至るまで誰も気づかないということは考えられます。

つまり、腐敗の速度が緩やかな地方であっても、そこにいたるまで気づかないということが考えられ、結局同じことです。北海道とかなら、そんなに腐らないかもしれませんけど……。

さて、であれば問題となるのは孤独死の費用ということですね。

こちらは原状回復に100万円かかったとのことですが、確かにこのようなリスクを負ってまで身寄りがない人を入れたがるオーナーはいないでしょう。

またさらに、身寄りがなく生活保護を受けているという場合、敷金や礼金すら払えない場合も多く、月額の家賃も低く設定しなければそもそも家賃扶助内で暮らせず、そのため、リスクが高いということになります。

高齢+生保は危険(リスク)として扱われ、どこにも住むところがなくなってしまうということになります。

孤独死のリスクを軽減するには?

ゆえに孤独死のリスクに対応するには孤独死に至る前に防ぐということが非常に重要になってきます。

孤独死保険もそのような方向性で舵とりをしているところが多くなってきました。

つまり、孤独死したあとの補填としての効力よりも、孤独死しないように予防策を講じるということです。

これは例えば、週一の安全確認などを含めた構成にすることによって、孤独死を防ぎます。

週一ではたまたまタイミングが悪ければ死んでしまうじゃないかと思う方もおりますでしょうが、基本死にます。

死にますが、腐敗はしないので孤独死には至らないということです。定義の問題ですけどね。

つまり孤独死というのは、不動産のオーナーにとってダメージになるような、原状回復に何十万、何百万もかかるような、そのような状況を指すわけです。

そのような腐敗に至る前に発見できれば、孤独死にはあたらないというわけです。

これはめぐりめぐって利用者側にもメリットがあります。

先に述べたように高齢+生保でも入れる部屋が増えるからです。

これからは生保でも入れるようなミニマムな保険が流行るでしょう。



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bt190227


直接の引用記事ではないですが、繊細チンピラという言葉をご存知でしょうか。

こちらの記事です。

繊細チンピラは他人の幸福を自分の攻撃であると捉えてしまう繊細な心の持ち主です。
それが他人への攻撃性につながってるわけですね。
私様のお気持ちを配慮しない社会が悪いという心性の持ち主です。

まあそういう人は昔からいたのかもしれませんが、ネットの発達はそういった人たちの毒を振りまく行為を容易にしてしまった側面があると思います。
 
「繊細チンピラ」という言葉は、ネット界隈では有名だが、まだ一般にはそう知られていないかもしれない。ネットで相手を叩く際の武器で、またその行為の正当性の担保として必要とされるのが自分の行動への“正義”による裏付け(相手の発言がどれほど無神経で人を傷つけるか)であり、その“正義”を惹起するのが、そういう言葉の暴力性に誰よりも早く気がつく自分の“繊細さ”である。その繊細さは、自分が傷つくというよりは、他人の傷の痛みを発見し、共有できる感性として表明される。


ネットの匿名性と野合による勢いが、攻撃性に転じるというわけですね。
まさにチンピラの所業なわけですが、自身はそうは思っておらず、正義を執行しようとしていると思いこんでしまう。荒らしなわけですが、扇動政治家のようでもあり、スルーするだけでは危険な側面もあるのだと思います。真スルーってなかなか難しいですしね。

ここで考えたのが、繊細チンピラの攻撃対象としては、生活保護受給者は選ばれやすいというところです。繊細チンピラにとっては誰であろうと、お気持ちに配慮しないやからは極悪人という扱いになってしまうわけですが、生活保護受給者は税金によって生活が賄われているわけで、一般人からしてみれば搾取されているという【害意】を推測しやすい存在なわけです。

要は被害妄想の類にすぎないわけですが、ネットの匿名掲示版などで生活保護を対象にした議論をすると、そういったノイジーマイノリティが勝ってしまう場面もある。

しかし、よく考えてほしいのは、生活保護という制度自体は生活保護法に裏付けされたものであり、法は主権者である国民の代表である国会によって定められるものです。

したがって、生活保護受給者が生活保護を受け取ったからといって、それがそれ自体で不正であると捉えられることはないわけですね。

もちろん、不正受給などの問題など、生活保護の仕組みにもいろいろとまだ問題点はあるかとは思いますが、自分自身がいつのまにか繊細チンピラになっていないか問いただす必要があるのではないかと思います。




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bt190226


理事長の記事がこちらです。

認知症で「精神障害者保健福祉手帳」を取得できると様々なメリットを受けることができますので、是非とも取得をしたいものです。認知症の治療を6ヶ月以上続けると申請ができます。


つまり、6カ月で障害者手帳(精神)の方を取得できるという話ですね。

これはこれでメリットがあるんです。しないよりしていたほうがずっとよい。

ただし、ここで問題なのは、生活保護の方の障害加算はその時点では受けられないということなんです。障害手帳をもらってからさらに1年間はもらえないんです。初診から数えて1年半は障害加算を貰えるまでにかかるんですよ。

生活保護の方の障害加算とは、障害を持っているがゆえにさまざまな申請についてまさに障害が発生するだろうから、その手続の困難性を鑑みて、数万円ほど生活扶助費がオンされます。

めちゃくちゃ大きいです。

だって、1人世帯あたり、6万円から8万円くらいの間にある生活扶助費で、例えば都会で精神1に該当すれば、26000円くらいオンされます。

特にデメリットはありません。

この障害加算をとれるかどうかで施設に暮らしていけるかどうかも決まるのです。
非常に大きいところですが・・・

しかし、認知症で手帳がもらえたからといって、加算がとれるわけではないのです。


なぜ認知症を認定されてから加算を得るまでに1年半もかかるのか?

そもそも障害加算については手帳の基準とは異なり、障害年金の等級によって決まります。つまり、手帳を持っているからといって、加算を取得できるわけではないのです。内容を見てみればわかるとおり、ほぼイコールなんですけどね。ただ法律上の基準はまず異なってます。

そして、精神による障害というものは、症状が固定されるまでに一年半かかるとされているわけです。

つまりどういうことかというと身体障害は、足を無くしたとか、手が動かなくなったとか、一見して症状が固定されています。固定というのはつまり治る見込みがないということです。

しかし、精神は一見したからといってわかるわけではないのです。医者による専門的知見に基づいた診断があったからといって、みんながみんな同じような経過をたどるわけではないとされています。精神は複雑だから、うつ病なのか、認知症なのか、それともなんらかの脳血管障害を抱えているのか、それともたまたま元気がなかっただけなのか、難しいんです。

それで、その症状が【障害】というレベルまで固定されたかを判断する期間が必要とされるわけです。
それを仮にということで【一年半】としました。
つまり、初診から一年半の間に治れば障害ではないですし、治らなければ一応障害であると判断することにしたわけです。

したがって、精神障碍者手帳に基づく効力は半年後に手帳を受け取れれば、その効力が及びますが、障害年金に基づくところの障害加算は初診から一年半以上かかるわけです。

究極的には【法律でそう決まったから】としか言いようがないわけですが、認知症の場合にそう言い切っていいものなのかは法社会学的には問題になりうるでしょう。


認知症は治らないのが通説である

認知症はいまのところ治療薬はありません。それでアルツハイマー型など、脳がスカスカになっていたり、脳の血管がズタズタになっていた場合に、治るということはおよそ考えられません。治療薬の開発は進んでいますけどね。

ということは、症状は初診時に明らかであり、その時点で【障害】のレベルに達していたら、それが治るということはないと思われます。

通常の精神病に該当する、鬱とかそういったものと比べて、およそ治らないというのが認知症です。

したがって、精神障害一般の理論によって一年半を待つというのは、正直言って長すぎるし、あまりにも意味がないところです。もちろん、認知症は幅広い概念なので、微妙なラインというのは存在します。長谷川式とかで調べてみても、回復するパターンもないわけではない。これは要するに認知症だと医者が考えていたら、誤診したというだけのことであって、そもそも治る見込みのないものこそが認知症なのであるから、妥当しないということになります。

したがって、認知症に1年半という重しをのっけるのは、おかしいのではないかと思うわけです。


一般人視点でできること

とはいえというやつです。

法律で決まっている以上は1年半は1年半として耐え忍ぶ必要があるのが現状です。

であれば、我々としてできることは、1年半のスタートをできるだけ早く切ることです。

つまり、先生に早く見てもらい、早く認知症の判断を下してもらうことです。

そうすれば、半年後には手帳をもらえるし、一年半後には障害加算も見えてくる。

もちろん、障害加算については生活保護の受給が前提ですが、生活保護になる前に、初診を開始していないと、恩恵を受ける前に死んでしまうということも考えられるわけです。

ともかく早く診てもらうというのが現状できる対策です。
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bt190225


こちらの記事です。

今の世の中、高齢者の住む家がないということで問題になっております。

そのため、住宅セーフティネット法などを整備し、住宅的な弱者に対して手当てを施そうとしているわけですが、法の整備は正直なところ孤独死リスクや介護リスクに対応できているとは言い難く、厳しい状況が続いているというのが現状です。

そこで、現にいま高齢で普通のアパートを追い出されたという人が、実際にはどこに住んでいるのかという実態把握の問題がでてきます。

その答えがこの記事に書かれてあるとおりです。

正月3が日が過ぎたばかりの1月4日朝、横浜市中区寿町の簡易宿泊所で火の手は上がった。鎮火直後、消防は「3人死亡」と発表したが、その日のうちに神奈川県警は「火事で亡くなったのは2人」と訂正。実は建物内の一室ではこれ以前に男性が孤独死し、当初、火災の犠牲者の1人に数えられていたのだ。日本三大寄せ場の一つとされる寿町を中心とする寿地区だが、いまは65歳以上が半数以上を占める超高齢地区に変貌し、身寄りのない人も多い。火災によって発見された遺体。悲劇は街の現実を物語っていた。

つまり、簡易宿泊所ですね。
この簡易宿泊所はアパートとしての基準を満たしていなくても良いとされます。
なぜなら、一時的な住み家だからです。

しかし、実態としてはそうなってはいません。
簡易宿泊所で高齢の方がやってきたとき、普通のアパートなどに住替えるのはなかなか難しく、また生活保護の場合は引越しの費用も捻出ができないという事情があります。

わたしの感想としては、住む家がないよりはいいが、普通のアパートにも住めるような環境整備が必要なのではないかと思います。

記事内にある場所は、寄せ場いわゆるドヤ街と呼ばれていたところみたいです。
ドヤ街といったら、イメージ的には日本版スラムといった感じがしますけど、今はもう少しはマシなんでしょうか。

ともかく、そういったところに建てられた簡易宿泊所は通常のアパートの基準を下回ると考えたほうがよさそうです。問題は、そういう宿泊施設があるとして、体力のある日雇い労働者ならまだよいとしても、高齢になってくると、その劣悪な環境に身がもたないということが考えられます。

健康で文化的な最低限度の生活は絶対基準値ですので、それ以下の生活が現にあるじゃないかという主張は意味をなしません。そのような環境は日本という国から排斥されなければならないと考えます。

したがって、生活保護や貧困ゆえにそういった環境しか享受されえないということになれば、そのような環境は改善されるべきだと思います。


ドヤ街が限界集落になり、二十年後にはどうなるか?

ドヤ街は日雇い労働者が住む街という意味合いがあります。そして、今その町で起きていることは高齢者の9割以上が生活保護を受給しているという事実です。

つまり、生活保護を受けているということになるわけですが、今現在の介護保険の仕組みだと、そのような人たちが住める介護施設そのものが少なくなっております。また、中途半端といったらなんですが、介護度1とか2程度にとどまるのであれば、介護施設も煙たがるため、簡易宿泊所に暮らしながら、訪問系のサービスを入れるくらいしか手がないということになります。

結果として起こるのは劣悪な環境による死。例えば記事で書かれているような火事です。
言うまでもないことですが、有料老人ホームなどの介護施設には防火の基準もあり、少なくとも準耐火性能を有しております。あとはカーテンは防煙防火など細かい基準がありますし、消火器は常備してなくてはならないですし、緊急避難経路や、火災報知器などの関連の完備してます。

当然それらの設備がない場合、死の危険は高まるわけですが、簡易宿泊所のすべてにそれらが完備しているとは少々考えにくいわけです。

つまり、劣悪な環境は劣悪なまま、しかもそこから他のところに行くことはできないという状況が続くわけです。

では、20年後にはどうなるのか。

日本で高齢化が進む以上、20年後もさらに高齢化は続くわけですから、今よりも動ける人がもっといなくなるでしょう。しかし、地域としてそこに介護施設を立てるというのはなかなか勇気がいるところです。生活保護対象者ばかりだと、介護報酬はとれるとしても、様々な面で厳しいものがあります。

特にありがちな不利な面としては、経済的な援助がその人にはないということです。
生活保護を受けるということは、最低でも世帯分離しているということが考えられます。つまり、親と子の財布が同じであれば、子が助ければいいということになり生活保護を受けられないわけです。したがって、子からの援助は期待できない。

その人の生活を24時間賄うには、生活保護の範囲内ですべてを満たす必要があるわけです。

しかし、実際には死亡するときに最低でも数万円くらいはかかるわけで、この費用を負担したくないと思うと、やはり生活保護の方は構成比率で多くなりすぎると危険ではあります。

そう考えると、その地域には介護施設は増えないし、簡易宿泊所に住み続けることになるし、しかも高齢化率はどんどん高まるので、満足な介護がいきわたらなくなるということが考えられます。

この状況を打破するためには、行政によるテコ入れが必要だと思います。




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bt190213


こちらの記事です。

最近、バイトテロと呼ばれる行為が頻発してますね。

例えば、コンビニのアイス入れの中に横たわったり、おでんをツンツンしたり、タバコ吸ったり、踊ったり、いろいとと即座に情報拡散してしまう時代ですので、そういった行為が散見されやすい。

しかし、企業側としてはたまったものじゃないというのも確かです。
企業にはブランドイメージがあります。特に食事に関わるところについては、不衛生な行為をしているというイメージ自体が、具体的な損害額に現れてしまう。

今回の記事は、だったら厳罰化しろという流れなわけですが、それが無意味だと書いてます。

というのも、厳罰化してしまうと有能な人材から逃げられてしまい、もっとバイトテロをしそうな人材が集まってしまうから。反発心や反抗心の増大については、いわばレジスタンス的な心境もあるかもしれない。いわば彼らは正義の心でもってテロ行為に及んでいるかもしれないというやつですね。

この点については、生活保護にも似たような構造があるように感じます。

生活保護は現状、我が国における最後のセーフティネットです。この生活保護を厳しくしてしまう=つまり減額してしまうと、むしろ生活保護受給者は増えてしまうんです。
生活保護の受給額が減って、どうして生活保護が増えるのかというと、受給額が減る=余剰がなくなるというわけですから、生活保護の領域を脱するだけのパワーがなくなるわけです。

例えばの話。就職するためにはパソコンが必要だとして、そのためには少しずつ蓄えをしなければ買えないとします。で、その生活保護の受給額が下がるということは、その蓄えが難しくなるということを意味するわけです。

バイトテロのリスクをどのように回避するかという問題については・・・


よく言われている「対策」としては、「コミュニケーションをしっかりとって責任感を持たせる」とか「アルバイトだと軽視しない」「働きがいを感じさせて店の代表という意識を芽生えさせる」なんてのが挙げられるが、これらはぶっちゃけあまり現実的ではない。

 皆さんも体験があるだろうが、外食やコンビニのバイトはいつもシフトでカツカツに働かせられている。コミュニケーションだ、やりがいだ、というような従業員研修やコーチングなんてことに割く時間あるのならわずかでもシフトに入ってもらいたい、というのが雇用者側の本音だろう。

まあ、精神論でなんとかするというのは限界がありますよね。

バイトは自分の時間を切り売りしているわけで、そこには精神論とか滅私奉公とかそういう意識はほぼないわけです。

生活保護もケースワーカーが親身になれば、あるいは就業に関する意欲が高ければ脱出できるはずだと考えるのは愚の骨頂です。無理です。

で、記事は言ってます。賃金アップこそがバイトテロのリスクを下げると。

同じく、生活保護受給者数が抑止されるのも、実のところ受給額の増加であると言いたい。

生活保護のイメージはただでさえ悪く、怠惰であるとか、働けるくせに働いてないとか、貴重な税金を投入して食わしてやってるんだから文句言うなという理論に結びつきやすい。

そういうイメージが付加されているなかで、なにくそと奮起していくパターンもあれば、心が折れるというパターンもある。むしろ生活保護を選択するというのは、社会に打ちのめされた人が多いわけで、肉体的理由で働けない場合を除く精神的な理由で働けない場合は、おそらくそういうパターンなのだと思います。

だとすれば、社会から見捨てられていないという明確なメッセージは、生活に余裕があることでしょう。




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bt190212


こちらの記事です。

50-80問題というのは既に大きく世の中に取り上げられています。

簡単に言えば、50代の子どもと80代の親という構図なんですが、50代の子どものほうに親の介護をするだけの人的リソースや資金的なリソースがないため、共倒れになるという状況なわけです。

もちろん、親のほうが持ってる資金が尽きれば共倒れになります。

その場合は、親子ともども生活保護ということになると思いますが、子どものほうが中途半端な資力を持っていた場合が辛いところです。行政からはまだ生活保護を受けなくても子どもからの援助があれば生きていけるというふうな論法を使うでしょうし、子どもも親を完全に見放すのがよくないと思ってしまうかもしれない。

案外、生活保護というゴールを目指すのであれば、引きこもりの50代というのはありといえばありなのかもしれません。

記事で述べられているのは、50-80問題の根底にある、親子の関係はこうでなければならないという思いこみです。

男性は単身アパートを借り、生活保護を受けた。今は週4日、5時半に起床し、夕方まで遺跡の発掘調査のバイトを行う。生活保護という下支えは必要だが、充実した日々だ。

「自分に合っている仕事だと思います。面白いし、やりがいを感じています。学芸員の資格を取ろうかとも思っています」

長年、ひきこもりの支援を続け、8050当事者の支援も行う、NPO法人「遊悠楽舎」の明石紀久男さん(68)は、「就労」がゴールではないと言う。「50世代」には実際、こう声をかけていく。

「確かに、もう若くはない。でも折り返しだよね。生きたかった『わたし』を、ちゃんと生きてみようよ」


まあ、この考え方については世間的にはいろいろな考えを抱くものだと思います。

例えば、生活保護は全員就労を目指すべきだし、物理的肉体的に働けれるのなら働くべきだという考え方はあるかもしれません。

しかし、実際には精神的に働けないという状態は、非常に重苦しく、当事者にしかわからない苦しみがあるわけです。生活保護を受けてないほうはこっちにはこっちの苦しみもあると言いたいところでしょうが、誰も助けてくれないから、結果的に生活保護が増えてるのかもしれないと思います。

生活保護は究極的にはその人がその人らしい生き方をするためのシステムと言えます。


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bt190206


こちらの記事です。

記事内の対応を書きだしてみますと・・・

1~2か月分の対応は口頭で催促します。
3か月分にもなると家族を呼び出して、
今後どのようにして支払って貰えるのか話し合いをします。

家賃を支払うというのは法律的には債務といいます。
そして、支払をしないというのは、債務不履行のうちの履行遅滞ということになります。
この履行遅滞に陥ったときには、主に契約解除か損害賠償の請求をしていくことになるわけですが、

契約解除のためには【催告】をしなくてはなりません。

催告というのは、前もってお伝えするということです。
記事内でいえば、【催促する】というのがそれで、お金払ってくださいということで、
払わないという状態を翻意させる。

この翻意の機会を与えるというのが催告です。

問題となるのは、介護施設というのは賃貸借契約をベースにしていることが多く、継続的な契約でありますから、信頼関係破壊の法理が適用されます。
信頼関係破壊の法理とは、信頼関係を破壊するに足る事情がなければ、契約を解除できないとする理論で、もちろん滞納もそのひとつにはなるのですが、単に一ヶ月とか二カ月とか滞納しただけでは解除を主張するのは難しいということになります。

3カ月目については、場合によっては解除も可能と思います。

しかし、ここでさらに問題になるのは、介護施設であるという属性です。
介護施設は、本人にとって生きるか死ぬかに関わってきますので、通常の賃貸よりもさらに賃借人側が保護されなければならないと考えられます。

したがって、滞納があったとしても、なかなか追い出せないというのが実情です。

もしも、運営母体が病院とかで、その病院で治療を受けられなければ身体に重要な影響が及ぶというような時は、おいそれと追い出せないわけです。

このときに、記事内にあるように生活保護を申請してもらうというのは、ひとつの手ですが、それよりも身元引受人や成年後見人がおらずに、家族親族にも見放されて、誰もそういった手続をとらないということも考えられます。

このように身元引受人がいない場合は、にっちもさっちもいかなくなるというリスクがあります。









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bt190204


こちらの記事です。

2018年の実質賃金大半がマイナスという記事は記憶に新しいと思います。

その実質と虚像との差はどこから生まれたのでしょうか。

この記事は、そのからくりを丁寧に読み解いているものです。



なぜ従来は賃金アップだと思われたのか?

この点につき記事があげているのは

①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正



です。

①のサンプルの入れ替えは予想がつきやすいですが、プラス方向に働くようなサンプルに入れ替えをおこなったようです。

②のベンチマークというのは、賃金が上がったか下がったかを算出際に、サンプルにかける係数のようです。おそらくABCというふうに三人いたとして、その平均値が20万としたら、それに1.2倍するとかそういうふうに係数が決まっているのだろうと思います。

③の3倍補正というのはサンプルを実際の三倍マシして捉えることのようです。例えば、サンプルがプラスに傾いているのなら、その影響が強く出ることになります。


ここで、③については修正されたようですが、
①と②はそのまま2017年と2018年の比較が行われたようです。


例えばのはなし。

2017年は AさんBさんCさんDさんの四名。平均値20万円 ベンチマーク1.2倍

2018年は、AさんBさんEさんFさんの四名。平均値は25万円 ベンチマークは1.5倍

とかそういうイメージ。もちろん、そこまで露骨ではないでしょうが、

これだと2018年の実質賃金はアップしたとなるに決まってます。


そこで記事内では、実質賃金が上がったか下がったかを再計算。見事にマイナスになったようでした。

実質賃金というのは、要するに暮らしぶりの数値と考えればいいでしょう。給料があがっても物価が上がれば暮らしぶりは変わらない。

形式的な給料自体はあがってもそれ以上のスピードで物価が上がれば暮らしぶりは苦しくなるわけです。

その実質賃金が実際には下がっている。

つまり、我々の暮らしぶりは苦しくなっているわけです。

そのような数値がなぜ出されたかということについては、記事内では消費税増税が難しくなるからではないかと推理していましたが、この点はもっと単純に政策ミスを指摘されたくないからかもしれません。

これは一般市民からしてみれば、しんどいですわ……。


今後の日本について

民主主義については、民と官の情報の非対称性を是正していく必要があります。

そのために、政治家はウソをつかないというのが、基本中の基本なのかなと思います。

焦点となりそうなのは、消費税増税でしょうが、この点については実質賃金がマイナスになっているとしても、介護や医療のコストが増大しまくってる状況なので、上げざるをえない面もあるのかなぁ。

もしも、消費税を上げないとすれば、累進課税的なお金持ちから徴収するという方向性があるのでしょうが、これを政治家はしたがらないというのがありますね。

それをしますと言える政治家がいれば、そこに投票すればいいんじゃないかな。

まともなところがそれをしないとかなったら、日本オワタ状態なわけですけど。

わたしとしては、ひとつの指標となるのは【生活保護受給者の受給額を減らします】という主張をする党はヤバそうだと思います。

生活保護受給者は、たぶん政治家の脳内では一般市民とほとんどイコール。

つまり、生活保護受給者の受給額を減らすという思考は、一般市民の暮らしぶりがいくら悪くなろうがそれでいいと思っているんじゃないかな。

少なくとも、生活保護受給者の暮らしぶりがどの程度かを考えてないというのはわたしの実感として丸わかりです。だからこそ、わかりやすい指標になるんじゃないでしょうか。

生活保護受給額を減らそうとする政治家はヤバい。



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bt190202



こちらの記事です。みわよしこ氏の記事ですね。いつも読んでます。

2004年以降に行われた不適切な勤労統計調査が明らかになり、1月22日には厚労省内で22人が処分された。原因は、COBOL言語で作成されたプログラムが厚労省職員によって改変されており、改変内容や結果のチェックがされていなかったことにあった。

実際どうなんでしょう。

生活保護だけ類を免れているとするのはあまりにも楽観的すぎる考えのように思います。

 生活保護で暮らす人々を2013年以来苦しめ続けているのは、“物価偽装”問題だ。具体的には2013年1月、厚労省が突如として発表した「生活扶助相当CPI」だ。「CPI」とは「Consumer Price Index」、すなわち物価指数のことだ。なお、“物価偽装”とは、この問題に最初に気づいた中日新聞記者(当時)・白井康彦氏の表現である。

 日本の消費者物価指数は、総務省によって計算されてきた。しかし厚労省は2013年、独自に「生活保護世帯にとっての物価指数」として、「生活扶助相当CPI」を作成して発表した。そして「約5%の物価下落が見られた」とし、これを理由として生活保護費の生活費分を平均6.5%削減した。しかしこの期間、実際に起こっていたのは物価上昇であった。


わたしとしても、施設の月額利用料については、ここ五年で微増傾向にあると思います。
厳密に言えば、九州など西日本方面はそれなりに低価格の施設が雨後の竹の子のように現れては倒産しているという状況で、全体としては安い施設もでてきているんだけれども、継続経営には至ってないという印象です。

介護施設を運営する法人の倒産数は増え続けていますし。
クライアントも値上げしないとやってられないという人が多い印象です。

それは単にわたしの周りだけの印象にとどまる可能性もありますが、しかし、現に生活保護の方は施設の費用もあがり、特に管理費が増大し、自分で自由にできる「おこづかい」が少なくなっているというのが現状です。

このおこづかいには服を買ったり、生活必需品を購入する生活扶助費の一部を構成していますので、単純に健康的で文化的な最低限度の、まさにその文化水準が下がったと考えるのが妥当です。


生活保護統計は最初から恣意的であるという事実

記事内に書かれていた生活保護統計が、行政官の恣意によって決まるというのは有りうる話かなぁと。

何が必要で何が必要でないかを行政官が選ぶという方式では、貧困層の生活をリアルに考えて決めるわけではないから、理論上死にはしない程度に抑えられてしまう可能性はあるわけです。

また、記事内で書かれていたように、食べ物の廃棄率を考えてなかったとすれば、生きるためには、骨まで食べる、野菜は根っこまで食べるという、非常に不自然な計算になるわけで、これも行政官の恣意といえるかと思います。

行政官の恣意はどこから生まれるのかというと、記事内に書かれているとおり、当時の大蔵省、つまり財務関係者からの圧力というところが大きいようです。

これはもっとさかのぼれば、一般人の持つ感覚として『生活保護者はこれくらいの生活でよい』という大衆の意思が動かしているのではないかとも言えます。この国民主主義だし、理論上はそうなるわけです。ブラック国家じゃないわけですからね。

生活保護の統計がゆがめられたのはもしかして我々のせい?

しかしまあ、行政は毅然とした態度をとってもらうというのが一番だと思います。

大衆の意思に流されたとしても、進んで流されている面もあるような・・・。


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bt190201


こちらの記事です。

簡単に言えば、我々の給料は上がってなかったということで、

じゃあ増税の根拠である賃金上昇ってなんだったんだって話ですよね。

消費税増税も控えている状況で、賃金は上がってない。

つまり、生活は苦しくなるばかりで、実際にはどうしようもないといえるわけです。

今回は、野党側が提出したマイナスだっていうデータを認めたわけで、

要するに自白したわけですよね。

安倍首相はこの点について、アベノミクスの結果で賃金上がったって言ったわけじゃないとか答弁してるみたいですけど、賃金下がってるなら、消費税増税はどうなのかとか、生活保護の受給額下げたのはどうなのかとか、いろいろと連鎖的に問題が広がりそうです。

貧困層、貧困コア層、あるいはマイルド貧困層といわれる層は、全体の賃金がアップしたからもう少し搾り取っても大丈夫ということで吸われてたんだなということになります。

つらみ。


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bt190130


こちらの記事です。

住まいのない生活保護利用者というと、
ホームレスになるしかないのかと考える方もいらっしゃると思います。

しかし、実際には生活保護を受けられるということは公的補助を受けられるということなので、住まいがなければ住まいが提供されるというのが現在の状況です。

生活保護制度の場合、救護施設や更生施設などの公的な施設が存在する。しかし、そういった公的な施設のみでは特に大都市圏における受け皿として足りず、民間の簡易宿泊所や民間の「施設」が受け皿としての役割を担っている。
この施設というのは有料老人ホームというようなある程度の規模があるものではなく、小さなアパートクラスの、あるいはひとつの部屋に複数人が寝泊まりするような建物も含むものと考えたほうがよいでしょう。あくまで一時的な住み家であり、長期滞在は想定されているものではありません。

問題となるのは生活保護=貧困ビジネスであり、劣悪な環境に押し込めることで生活保護の受給費をとりあげるという構造になっていないかということですが、この点は徐々に問題視され緩和されているというのが現状です。

この施設に入居されている方がおよそ1万5千人程度。

問題は、生活保護の方は生活サイクルを好転させるだけのパワーが既にない場合も多く、もっと良い環境(例えば民間の通常のアパート)などに住替えることがなかなかできないということです。

結果として、このような施設が【終の棲家】になってしまう。

生活保護受給者は一般的にはアパートに住む権利があります。しかし、現状はアパートではない施設(アパートよりも言ってはなんだが劣悪な環境)に住まざるをえない。

なぜなのか。

端的に言えば、アパートが足りないからです。

「改正住宅セーフティーネット法」などの住宅政策という側面からの施策は徐々に展開されつつあると言ってもいいとは思うが、現状では、大家さんにとっては一般的にリスクがあるとされる人たちに対して自分の物件を貸すことに「メリットがない」という状況がある。

正直に言って、「施設」の基準や施設においての「日常生活の支援」を議論するよりも、本丸であるここを検討したほうがいいと思うが、ここが検討会において議論の俎上に載せられたわけではない。


アパートの数が足りないというよりは、リスクである人を抱えてもいいと言ってくれるオーナーがいない。そういう受入可能なアパートが足りないというわけですね。

その理由は国の政策が遅いから。そして効果的ではないからという構図。
住宅セーフティネット法は孤独死などの実務的な部分について対象外であり、オーナーとしてはまったくセーフティじゃないという状況。

よって、アパートは足りない。


アパートが足りないとすればどうすればいいかということの極論は、アパートを住めるようにするという方向性と、先に述べたような施設を恒久的に使えるようにするという議論に終着することになります。

アパートに住めるようにするというのは、おそらく低料金のアパートを用意し、孤独死や介護リスクなどに手当てをすればそれなりに住む場所は増えるのではないかと思います。他方で、施設と呼ばれている住居に住むという方向性はそれはそれで現実的に住める場所を確保するという意味では、実用性があります。問題となるのは施設だと最低限度とされる生活が保障できるかという問題です。

施設とされる建物については、法的な整備はまだ追いついていないというのが現状です。

したがって、法的整備が完備している通常のアパートに、なんらかの手当てをつけて、住む場所を確保していくという方向性のほうが現実的なのかなと思います。













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