介護徒然草

身寄りが無い人と身元引受人の関係、介護と申請について、よくある問題点とその対応について書いてます。

カテゴリ: 雑談コラム

bt190722


こちらの記事です。

参院選はみなさん投票なされましたでしょうか。

選挙に行く。投票に行くというのもモチベーションの問題だと思うんですよね。
自分の一票が未来をよりよいものに変えるという確信がなければ、選挙にいくだけ時間の無駄ということになってしまいますから。

そういう意味では、取りこぼされた世代であるところのロスジェネ世代は、投票しにいくモチベーションが非常に低いといえるわけです。

なぜなら、いままで見捨てられ、これからも見捨てられるだろうと思われる世代であるから。

捨てられた子犬のように、社会という荒雨に震えるしかない。

そんな中で、容易に各政党が甘いことを言ってきても、信じられるわけがありません。

そして、いよいよ迫った参院選で人気を取るためか、突然、氷河期世代の問題がクローズアップされたが、遅きに失したという「今さら感」が当事者世代には漂っている。支援策といえば「即効性のあるリカレント教育を」「民間ノウハウの活用」「資格取得支援」「助成金の見直し」など過去に見たことのあるメニューばかりで、政府が打ち上げた花火は、しけり気味だ。

この点はまさにそのとおりで、場当たり感が否めない。
やるならもっと最初から徹底的にやらなければならないでしょう。

就職氷河期世代の就職難・給与低いという生活難をなんとかするには正規雇用という飴を与えることがまずは大事。正規雇用であればオールオッケーというわけではないですが、非正規である。派遣であるということになると、ないがしろにされているという感覚が加速するばかり。

それで、時間も経過していく。歳をとっていくわけですから……ちょっとずつ無敵の人が生成されていくのかなといった感じ。

ブラック企業が燃える日も近いのかな。とはいえ、京アニの場合は、出来高制が多いアニメ業界のなかで月給払いのホワイト企業だったらしいですけど。

無敵の人は生成されたあと、ターゲットはやっぱり不定といったことなのかな。このあたりが不思議なカラクリなんですけどね。無敵というほどにすべてがどうでもよくなれば、無作為にターゲットを選ぶという思考になるのかもしれない。

あきらめずに投票することが大事。
選挙にいくという結論で記事は結ばれていますけど、無敵の人の発生確率は上昇中――な気がする。








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bt190719


京都アニメーションが放火され多くの方が死傷されるという大変痛ましい事件が起きました。

容疑者も7月19日の現在、意識不明らしく、その動機も不明寮な点が大きいと思います。

しかし、いろいろな記事を読む限りでは、容疑者は【怨み】を抱いていたということが推測されうるところです。

容疑者が京都アニメーションの従業員でもないとなると、客観的にみればほとんど八つ当たりに近い状況なのでしょうが、怨みは主観的なものですから、容疑者の中ではそうだったのだろうとしかいいようがないところです。

この怨みというのが、いわゆる無敵の人による無形の怨みだとしたら。
無形とは対象に対する怨みというよりは、社会全般に対するしわ寄せに対する怨みだとしたら。
自身が何ものにもなれず、愛されていないという実感に対する怨みだとすれば、その怨みを回避する方法は「ない」わけです。なぜなら逆恨みだから。緩い因果関係しかないから。無敵の人は無縁の人でもあるので、殺されるだけの怨みを買うということは理論上ないわけです。
例えば、行きかうときに肩がぶつかったから殺すとかそういうレベルなわけです。

選挙に投票しても、世の中が変わらないという実感と同じく、おそらく無敵の人を社会の優しさで救うというのは時間がかかりすぎて難しいかもしれません。

当協会の理事長が、この国は主権国家じゃない的なことを指摘してましたけど、
この国は国民主権なわけですから、国民ひとりひとりの自我が自動的になっているということなのかもしれません。自動的という言葉がわかりにくければ、動物的という言葉でもいいですが。

要するに、近代化していった時代の夏目漱石とか太宰治とかのように自我の葛藤は既に遠い昔のことになってしまって、いまではマクドナルドは一番売れているから一番おいしいというようなイデオロギーが優勢になってしまっている世界です。

資本主義・グローバリズムが台頭し、人は【なにも考えずに生きていける】とりあえずのところは。

そんなわけで、自動化していってるわけですけど、それって自我が薄く弱くなっているということかもしれないなと思います。とりあえず、迷惑をかけないというイデオロギー。とりあえず親切に。という曖昧でフワフワっとしたものが周りを取り囲んでいて、ひとまず礼儀正しいお行儀のよい人間が量産されるわけですけれども、その規範から零れ落ちた人間はすぐさまつまはじきにされ、孤独になり、いよいよのところで無敵の人ができあがってしまう。無敵の人って、自動的ですから、ターゲットとかを考えたりしないんですよね。だから、無辜の人が確率的に【運が悪い】と言うだけの理由で被害にあってしまう。

そんな時代なのかなと思います。

このような時代で、痛ましい事件を少しでも減らしていくにはどうしたらよいか。
いまさら近代化以前のイデオロギーを取り戻そうとしても難しい。おそらくは不可能でしょうし……。
昭和のようにまだ牧歌的だった時代は消失してしまったといえます。

ありうるとすれば、ナッジや人工工学による人間心理とは別のところでのシールドを作るほかないのかもしれません。

つまり、無敵の人から距離を取るという選択です。

これってどういうことかというと、今回の事件でガソリンの購入がなされたわけですけど、同じ人が大量のガソリンを購入したら、監視カメラで一定時間追跡するとか、不審行動により犯罪係数が高まると通報がいくようになってるとか、そういう方策です。
本当にやぶれかぶれの人はその程度の障害はものともしないんでしょうけど、少しでも減らそうという努力方向性からすれば、そっち方面でなんとかするしかないのかなと思います。

みんなが無敵の人に優しくするというほうが、本当は望ましいんですけどね。





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bt190709

こちらの記事です。

記事内では、まず電車内広告の

「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか」

という言葉について炎上したことを示しています。

まあ、この言葉が炎上したのもむべなるかなといったところで、現在の若者は30万円だけど仕事に行くのが楽しみでしかたないという生活は、相当に恵まれた環境にいる人しかいないわけですね。

高齢者はたくさんの年金をもらっているのに、若者はいまを生きていくだけでせいいっぱいの低賃金。

どうしてそうなったかというと、アメリカに認識をあわせたから。

つまり、人にかけるお金が【投資】ではなく【コスト】になったから。

コストは削るものです。

つまり人件費はかけなければかけないだけいい。終身雇用もなくなったという認識を経団連とか大企業の社長とかが持っているから、余計に人にコストはかけなくなった。

というのが、理由です。
アメリカの概念を輸入したのが悪いわけですけど、日本はアメリカに逆らえるわけもないので、そういった事態になってしまったわけですね。

政治が悪い。

まあ民主主義である以上、選んだこっちの責任でもあるわけですけど・・・。

ただ、若者が選挙権をもってなかった時代、生まれてもいなかった時代に、そういう環境が既に出来上がっているという面もあるわけですから生まれた時代が悪かったのよだけで済まされるとたまらない。

記事内での予想だと次のように述べられています。

年金300万円の高齢者を支えるといういびつな社会が出現するのです。

どんな世界やねんと思わなくもないですが、

要するにこれって給料が15万円くらもらえないのに、そのうち7万円くらいは税金でとられて、8万円で一ヶ月暮らしてくださいって世界ですよね。

死んじゃうレベルだわ。

ではどうすればいいのか

投資すればいいの?

記事では日本経済ではなくてアメリカとかに投資すればいいんじゃねえのって言ってますけど、そもそも日本の平均的で善良な人たちって、そこまで投資に興味がないように思えます。

国全体として考えるべきは、そういう善良で平均的な人たちでも暮らしていける。

できればそこに【幸せに】という言葉が付加できる世界のはずです。

もちろん、投資でお金が増やせるって人とか、そうしたいって人はそうすればいいんじゃないかと思います。一番いいのは会社を起業したりすることじゃないですか? もっとも無責任な形態である株式会社を設立して、うまくいったらもうけものという形で全力に投資しまくればいい。

もしもうまくいかなくても個人の保証なんて倒産したらできるわけもないんで、大した問題でもない。

でもだれもかれもがそういう無責任な態度だと社会にダメージがあるから、みんな自分の分を知ってあまり起業をしないわけですよね。

やっぱり、国としては2000万円貯めなくても生きていける社会を構築すべきだと思います。

それでも足りないときは?

相互扶助的に民間努力でなんとかするしかないのかな。戦前はそういう感じだったのかもしれませんけど、どこまでやれるかは謎。

既にそういうコミュニティはズタズタに裁断されてますし、個人主義が幅を利かせてるのが怖いところです。



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bt190703

こちらの記事です。

はてな匿名ダイアリーに6月中旬、「缶コーヒー買うのに躊躇するってどんな年収?」と問いかけるエントリがあった。「それ貧困とかじゃなくて単なる強迫観念じゃね?」と書き出し、

それが上から目線のマウンティングに見えた人が多いとのことですが、

そもそも上から目線とかマウンティングというのも、十分に上から目線でマウンティングだと思います。

貧困層にある人たちは相対的にいえば、持たざる者ですから、持てる者たちに対しては「上から目線」とか「マウンティングしている」とか言ってもいいという心理が働きます。

それはそのとおりなんですけど、実際には論理的な言葉をかなぐり捨てて、我々は被害者なんだからという一言でもって、すべてに正当性を持たせてしまう。

怒りを抱くというのは、やむをえない部分もあるんでしょうけど、本当に正当性があるのかというとかなり怪しい部分もあるような気がします。

さて、そんななかでの【年収400万円あれば】という言葉についてですが、上記のような価値観のズレというのは非常に感じます。

日本全体が、その程度の質問も看過できないほど不寛容になってる……という考え方もあるかもしれませんね。ただし、SNSとかネットが加速してる面はあり。



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bt190702


こちらの記事です。

人間生きていれば生きているだけいろいろとトラブルを抱える確率は増えるわけで、例えば、健康問題だったり、例えば貧困だったり、例えばこどおじだったりするわけですけど、結局のところ、そういった問題を将来にわたってずっと解決できないのであるならばしんどいのは当然です。

喩えていうならば、人生はマラソンであるという言説がありますが、少しずつ長ずるにしたがって重りが増えていくような感じ。

少しずつしんどさが増していって、けれどゴールするまではずっと走り続けなければならない。

これはそういう話なのかもしれません。


20年後の日本はどうなるか?

おそらくは記事のなかにあるように、65歳を超えてもまだ働きつづけなければならないような、そんな世界が広がっているでしょう。

介護の業界はよく、最終的な仕事の場所みたいに言われることがありますけれど、わたしのきいた話だと80歳の女性がお風呂の介助までおこなう。しかもダブルワーク! という例もありました。

まあ健康寿命が伸びるわけですから、それだけ元気に働けるということもいえるわけです。人生50年だった戦国時代とは大違いだし、昔に比べれば急速に老けこむということも少なくなったといえるでしょう。

しかしそうはいっても、アンチエイジングの技術はまだまだ未発達なので、根本的な老いに対する治療といいますか、対抗手段がなければ、このままいけば老いに日本自体が潰されてしまうように思います。

転生するには、移民を進めて、血を大量に入れ替えることでしょうけど、血が混ざるということがなければ単純に多数派が入れかわるだけで、日本人の血というものは絶えるかもしれません。

ただ、そういう昏い発想というものは、明治のころからあったわけで、文学者だって「日本は滅びる」みたいなことを言ってたわけですから、今後の推移次第でどうなるかはわかりません。


高齢者の市場価値

ほりえもんとか経済合理性をつきつめていくと、高齢者は価値が低いということになるわけで、そうなると貧困がより貧困になるというわけですね。

このあたりも老いに対する対抗手段がないため、そうなってしまうという面がありますので、例えばAIによる補助とかマッスルスーツとか、はたまたそもそも老いに対する抜本的な解決手段とかそういうのがあれば、多少は緩和される面はあると思います。

例えばの話、認知症の治療薬がでれば、市場価値は高まるかもしれません。

とはいえ……技術の発展の前に、それをはるかに凌駕するスピードで高齢化が進んでいるというのが問題です。このままのスピードでいけば、日本の凋落のほうが速い。

貧乏でもいいんだというような精神的転回によって解決を図るにしろ、年収100万円で生活してくださいとなると、いくらなんでも限界はある。

解決する方法としては、ひとりの人間としては周りの人間に完璧を求めないことかもしれません。例えば、コンビニとかで高齢者がレジに立つということはありうるかもしれませんけど、耳が遠くて、SUICAのチャージをなかなかしてもらえないかもしれない。でも、それでも怒ったりせず、辛抱強く取り組むというか、そんな感じ。

突然死のない世界は、死ねない社会ということで、そういう社会で生き続けるためには働き続けるほかなくて、働き続けるためには、みんなでみんなを認め合うほかない。

なんといえばいいか、このままいくと、互いに互いが狂人であると思いながら生きていくそんな世界が到来しそうな気がするのです。


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bt190618


今回は特に引用記事はありません。

当協会は、身元引受をしている関係上、その方がペットを飼っていたときにどうするかという問題がついてまわります。

どういうことかというと、高齢になってくるにつれてペットのお世話をすることがだんだんと難しくなってくるのです。

このような場合に、どうしたらいいのか。

とりうる手段としては、ペット入居可能な施設を探す。老犬ホームを探す。動物シェルターなどを探すというような手段が考えられます。ひとつずつ見ていきましょう。


ペット入居可能な施設

ペット可能なサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け住宅はわりと散見されます。

問題となるのは、ペット可能であるということと、ペットをお世話までしてくれるということの間には、天と地ほどの差があるということです。

仮にペットが入居可能ということをうたっている施設であるとすれば、ペットのお世話は基本的には本人とご家族によってなされなければならないということを意味します。

エサやりやペットのフンなどの清掃もご自身でやるということが前提となるのです。

しかし、この方法では先に申し上げましたとおり、ペットの世話をする能力自体が落ちている場合に対処方法としては十分とはいえません。

もちろん、サービス付き高齢者向け住宅などの場合、お部屋の清掃というのは、その中に含まれている部分もあります。しかし、例えば、ペットのフンが貯まっているということであっても、日常的に綺麗になるわけではないということを覚悟しなければなりません。

お部屋の中は当然臭いますし、隣人トラブルの元にもなります。

ペット可能と書かれていたからといって、こちらの要求を満たすかどうかはよくよく考えておかなければならないということになります。

そして圧倒的に多いのは、ペットといっしょに住んでもいいよというところばかりで、ペットのお世話という意味では、してくれるわけではないところがほとんどです。

料金としてはピンキリですが、やはりペット不可のところに比べたらやや高額な傾向が見受けられます。金銭的に余裕がある方でないと、いっしょに住むというのはなかなか難しいと思います。

老犬ホーム

最近でてきた老犬などを入所させる施設です。犬・猫版の老人ホームみたいなものだと考えてもらえればだいたいあってます。
老犬とは銘打ってますが、飼い主側がお世話する能力が低くなってきた場合に受け入れてもらうことも可能な場合が多く、他の飼いとり手を探す場合に比べて、例えば月に1日だけペットに会いたいなどの要望も叶えやすいといえます。

問題となるのは、人間とペットの料金がダブルでかかるわけですから、やはり料金的にはかなり厳しめになることですね。
相場感としてはだいたい一年で50万以上100万以下といった感じで、人間よりも高いなんてこともあるかもしれません。
お金があるなら、こちらはしっかりとお世話してくれるわけですから、取りうる方法としてはありなのかなと思います。


動物シェルター等

動物シェルターは半行政的な位置づけになってる場合が多いですが、そこが直接ペット等を引き取ることはまずないといったほうがよいです。やはり保健所などを経由しないとこちらにはいかないようで、そうなると、保健所には殺処分の可能性がでてきます。

飼い主にお金がない場合は、こちらの道にいかざるをえないですが、そもそも高齢者がペットを飼うという場合、ペットも高齢になっている場合が多く、そうなると引き取り手が見つからずに殺処分の可能性が高いといえます。


このように、世の中、ペットも金があるかないかでその後の運命が異なってきます。
高齢になってきたら、ペットを飼うのは、様々なリスクがあるということでもあります。



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bt190617


こちらの記事です。

老後2千万事件が最近、場をにぎわせていますけれども、これって経団連の会長が終身雇用は無理といたことと同じように、実は事実としてはずっと前からそうだったけれども、ついにそれが言葉としてカタチになってしまった感があります。

なので、「ああやっぱりね」感があるというか。

べつに驚くべき事実というわけではないですけれども、しかし、肝が冷えるようななんというか国は結局のところ助けてはくれないのだなという寂しさのようなものを感じます。

一応、日本は福祉国家なわけで、まあアメリカに比べたら自助努力はやや少なめでもなんとかなる制度として生活保護制度はなりたっているわけです。

しかし、最近の連続している年金、生活保護受給額減少、貧困、格差などの情報をまとめていくと、この福祉国家としての力が弱まっているのだなと思います。

福祉国家とはなにかというと、究極的には他者に優しい社会でありますが、他者に優しくするだけの余裕がなくなってきているというか。

ゾンビ映画とかで、ゾンビから逃げ切るために、他者を追い落としてしまう人が出てきたりしますけど、そういう思考が是とされるというか、是とする人が多くなってきているというか、そんな世の中になってきているように思います。

いまの厚労省とかを見てみると、わたしが感じるのは、生活保護受給額が8万円中5千円も減らされていて、他者に優しいとはいえなさそうです。もちろん、お金を渡せばそれでいいというわけではないんですが、お金もやっぱり必要だし、生活保護は経済的なライフラインであることは間違いないから。

例えば、選挙ということを考えた場合、理想論的には生活保護を受給している弱者のことを考えている政党に入れたいところですが、全体を総覧すると、基本的には生活保護受給者は【選挙に行かない高齢者】が多く、そんな人たちの意見を聞くよりは、アッパークラスの高齢者の意見を聞くほうがよろしいということになり、政治自体が硬直化しているように感じます。

厚労省の考え方を告げた今回の記事は、その一端かなと思うのです。



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bt190614


こちらの記事です。

息子が引きこもりを18年続け、完全に5080問題にさしかかろうとしたとき。

そのときの親の気持ちは苦しいに決まってます。

働いてほしいというのは当然のことで、働いてほしいという気持ちの中には、おそらくは【ちゃんと生きて欲しい】というような気持ちも含まれています。

引きこもるのは別に悪いことじゃないと思うんですが、しかし、狭い空間で親以外の誰とも合わずに暮らすということを悪いことであると規定するのはそれほどおかしなことでもないというか。

言ってみれば、親の財産や労力を食いつぶしているわけで、親子であっても一方的にそういった財産や労力を供出されているというところに、嫌な思いをするということはありえるのかなと思います。

しかし、引きこもる側からすれば、そういった気持ちを向けられても、自暴自棄になっていることが多く、それが暴力的な事件につながりやすい面はある。

もしも、働けという言葉を投げかけるならば、引きこもってる側としては憤りを感じるのではないかと思います。

自分に対する憤り、周りに対する憤り。半々くらい。

男性は自らを残して去った両親に対し、恨めしさとともに「もう迷惑をかけなくてもいい」と、ほっとした気持ちもあった。メモの内容を踏まえ、今では「両親は自分を突き放し、自立させようとした」と考えるようにもなったという。

記事の男性は好転した例ですが、記事にするぐらいは珍しい例ともいえます。
全国60万とも100万ともいわれている引きこもりですが、なかなか抜本的な解決は難しい。

なんというか自転車に乗らない時期が長いと、いつのまにか下手になっているように、引きこもりも期間が長いと少しずつ人と出会うこと自体が恐怖となっていく面があって、長期化してしまうように思います。仮に引きこもりを病理の一種とみるのならば、引きこもりは初期治療が望ましいような。

そして、長期化している場合には荒療治しかないのかもしれません。

だから、親としては、息子がその家で引きこもったまま朽ちることを覚悟して、出て行かなければならなかったのではないかと思います。




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bt190611


こちらの記事です。

金融庁が「老後2000万円必要」といって、だから貯めとけよって言われて、そんなん無理に決まってるだろと阿鼻叫喚の流れ。

この点について、どんなエビデンスがあるかと調べた記事のようですね。

筆者様曰く、「トリックがある」らしいです。
トリックとは何かというと下記の部分。

レポートを読んでいて一番ダイレクトに響いたのが収入と支出の平均像であります。平均実収入が209198円に対して平均実支出が263718円かかるので月々54520円不足すると計算し、これをラウンドし月5万円x12カ月x退職後平均余命30年で約2000万円足りなくなるというのです。

平均という言葉にはマジックがありますからね。

 平均実収入も実際にどのデータをソースとしているかは曖昧ですし、収入が小さな人は支出も小さくしようとする人間の心理が組み込まれているわけではないです。

 高齢になってくれば傾向的には、だんだん経済活動は縮小していくはずですから、同じ高齢者でも前期高齢者60代と、後期高齢者70代、80代となっていに連れて、どんどん支出費は下がっていくのではないでしょうか。しかし、そういった差異について着目されていません。

 ひとつひとつの統計自体は正確だと仮定しても、平均化することで、そういった人間の心理や行動の傾向が零れ落ちてるということですね。

 それに30年の余年というのも誰もかれも寿命100歳なわけではないでしょうし……。

 とはいえ。

 とはいえ、いま30代、40代の人たちは、年金だけで生きていくことはほぼ不可能であろうことは予測して生きていく必要があります。

 2000万円の用意は必要ないにしろ、いったいいくら必要なのか。
 前もって考えておくべきところなのかなと思います。


いくらの資産が必要なの?

 一番いいのは、自分で計算することじゃないかなと思います。

 収入について。まあこれについてはもはや定年まで同じ場所で働き続けるのは困難な時代になっていると言えるでしょうが、高齢まで今の給料水準が続くと考えれば、年金額も相当低いと思われます。

 厚生年金は男性だったら月18万円がピークで平均14万円程度、いまもらってるらしいですけど、まずこれは無理だと考えていたほうがいいでしょうね。おそらく10万円くらいまで落ち込むのではないか。

 この値がわからないので、誰か教えてくれって感じなんですが……悲観的に計画していたほうが望ましいのかな。ただモチベ的には楽観的に思い描いていたほうがいい。

 さて、その兼ね合いです。
 ひとまず10万円構想で考えてみましょう。

 支出は在宅か施設かで、だいぶん異なってくるとは思いますが、およそ施設の平均的な月額利用料は15万円程度は必要になってくるのかなと思います。

 どれくらい生きるのかという余命の問題はあるけれども、国と同じく30年生きるとしたら・・・

 5万円×12か月×30年=1800万円。

 これくらいはいるのかなぁという感じがするんですが・・・どうなんでしょう。

 やっぱり2000万円くらいは必要だと考えていたほうがよろしいのではないかと思います。

 問題はいま30代、40代の人が2000万円を貯蓄するということを考えた場合、

 定年が70歳まで伸びると考えて約30年。1年で60万円。1ヶ月で6万円程度は貯蓄しないと無理かな。

 こんな感じで、自分で月々貯めていくしかないよね。

 でも、若者が全員貯蓄に走ったら、経済は冷え込むから。

 なんというか消費には熱狂が必要な気がする。





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bt190605

こちらの記事です。

精神科医の斉藤環氏曰く・・・

「ひきこもりは非常に犯罪率が低い集団としか言いようがない」

とのことで、この言葉を見たときには、思わず膝を打ちたい気持ちになりました。

そのとおりだと思ったからです。

斎藤氏は「ひきこもり傾向だということは事実であろうことなので仕方がない部分もあるが、過度に犯罪に結びつけることはやはり違うと考える。川崎と練馬の間には福岡で子どもが母親を刺すという事件があったが、"連鎖"があったかどうかは検証しようがないし、ひきこもりという言葉が使われ始めて20年が経っているが、明らかにひきこもりの人が関わったという犯罪は数件しかない。つまり、100万人の当事者がいて数件しかないというのは、非常に犯罪率が低い集団としか言いようがない。相関関係がない問題を無理に結び付けようとするのではなく、抑制的に報道をして欲しい」と主張。

おおよそ正常とされる人間の精神は予期不安に常に悩まされます。

つまり、普通はパラノイア的傾向があるため、ファンタジーを求める傾向にある。

ファンタジーというのは何かというと、物事に対して因果関係を過度に求めるということです。

それが人間の性質なのであれば、報道される内容も常に予期不安を享楽的に消費するということになるでしょう。

要するに、犯罪がなぜ起こったのかということに対して、理由が欲しいんです。

しかし、本来、理由や動機なんてものが本当に解析しうるのでしょうか。

100万人のうち犯罪が数件しか起こってないというのは事後性があるので分析しうるとしても、その数件の犯罪者がどういう動機のもとに行われたなんて、誰にもわからないのではないかと思います。




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bt190604


こちらの記事です。

現在、全国に100万人以上いると推測されるひきこもり。近年、中高年層が増加しており、内閣府は今年初めて、40歳以上が対象の調査結果を公表した。一般的には負のイメージがあるひきこもり。その素顔が知りたくて、当事者とゆっくり話してみたら……。


今年3月、内閣府は40歳から64歳までの中高年の「ひきこもり」が推計61.3万人と発表した。これは6か月以上連続して「自室からほとんど出ない」「自室からは出るが、家から出ない」「近所のコンビニには出かける」「趣味の用事のときだけ外出する」という“広義のひきこもり群”の数だ。15歳から39歳までのひきこもり54.1万人を上回り、大きな話題となっている。

つまり、引きこもりも高齢化しているということですね。

引きこもりというのは、ネガティブなイメージがあり、川崎市の殺傷事件の犯人が引きこもりだったことから、悪というイメージがかなり固まってきているのではないかと思います。

しかし数ある属性のうち、ひきこもりだったからこそ、凶悪犯になったのかというと、そういうわけでもないと思います。

それこそ、「凶悪犯のうち、99%はパンを食べていた」という言説と同じです。

なにが凶悪犯に結びついたかは、ファンタジーであり、人間の恣意によってもたらされるものです。

よく考えてみればですよ。

100万人くらい子ども部屋おじさんがいたとして、その人たちは何もしてないわけです。

何もしてないというと、仕事をしてないとか結婚してないとか、いろいろとネガティブなイメージがありますけど、少なくとも事実として川崎の事件に匹敵するような凶悪事件を起こしていない。

100万分の1と考えれば、実はわりとエライ人種なのかもしれません。

・・・まあそれも一種のファンタジーです。

記事内では、母親からの精神的虐待によって引きこもりになった様が描かれていますが、実際の引きこもりというのは、内面の事情や肉体的ななんらかの障害、あるいは家庭環境に経済事情など、様々だと思われます。

よくありがちなのは、高齢になったことそのものが肉体的な衰えにつながり、引きこもりになってしまうという例ですが、それもそこに至るまでの積み重ねは人それぞれです。

川崎の犯人も引きこもりの理由はおそらく類型化できるようなものではないでしょうし、引きこもりだから潜在的な犯罪性があるんだというのであれば、それはおおざっぱすぎます。

引きこもり自体は、いい状態か悪い状態かというと、普通は悪い状態であると考えてしまいがちですけど、高齢になればほとんどみんな引きこもりになるみたいですし、引きこもりが悪だったら、高齢者のほとんどは悪です。

引きこもり自体は、よくも悪くもなく、そこに至るだけの因果があったと捉えるのが妥当かなと思います。もしも、それを病理とするのであれば、国としては治療しなければならないわけですが……どこかの国みたいに、孤独担当大臣みたいなものを任命するとか、膨大なコストがかかるように思います。

そうしてほしいという人が多ければ、そうなるでしょう。





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bt190603


こちらの記事です。

人生100年時代」は長く生きる分、お金がかかるリスクを抱えている。収入が目減りするにもかかわらず、支出の負担が増すばかりだ。家計の「破綻(はたん)」を防ぐには、どのような心構えでいればいいのか。

長く生きるということはそれだけコストがかかるということです。

人が生きるということはそれだけサービス(医療・介護)を消費しなければならないからです。

そんなことを考えながら生きていたくないとは思いつつも、やむをえず、働かなければならないという未来が待ってそうな感じです。

「平均寿命が60歳だったころには、老後資金をためるという考えは家計にはありませんでした。寿命が20年以上延びた今、リタイア前の老後資金の準備は家計の常識になっています。今後は、さらに寿命が20年近く延びるというのですから、もう一段、家計の常識が変わっていくはずです」


そもそもそんなに長く生きるのかという問題もありそうですね。
高齢になれば、収入は落ち込むのが今の世の中ですから、例えば、高額な医療費がかかる治療行為はそもそもお金的に受けられなくなるということが考えられます。

癌の抗がん剤の治療に月15万円かかります。年金は月8万円です。20年後には破綻して5万円、もしかしたら75歳になるまでもらえないとかもありうる……。

無理ですよね。

それに貯金を切り崩して、最後に生活保護を受けて、医療費については0にするというような方法が考えられますが、例えば独り身でそこまでの手続きが可能なのか。

死に至るような病気になって、入院生活になれば、誰が手続きを代行するのか。

結局は、そのまま死ぬというパターンもけっして少なくないような気がします。

とすれば、75歳まで働くというのも運がよい方なのかも。

長生きするというのが前提になっている記事だけど、そもそも長生きするのだろうかという点についても疑問がありますね。技術は日々進歩しているのだから、長生きはできるかもしれませんけど、それも医療を受けられての話でしょうし、高額な医療を受けられないような制度設計にしてしまって、みんなわりと自然に死ぬというのであれば、寿命が頭打ちになるという可能性だって、十分にあるような気がします。

それだと、人手不足になるから、長く生きて長く働けということになるのかな。

コストのかかりすぎる労働力はいらないという経営者のほうが多ければ、医療行為を受けないで生活保護もあまり受けずに死んでほしいということになるし、それでも人手不足を解消すべきということになれば、長く生きて長く働けという思想になりそう。

20年後にはどうなるのか。

明るい未来が待っているとは、なかなか言い難いですね。










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bt190508png


こちらの記事です。

もう少しで母の日ですね。母の日といえば、カーネーションが定番ですが、
介護施設におけるお花は、控えてほしいという意見があります。

なにより、家族にとっては毎日のことではないということが大きいです。
もちろん、毎日来られる方も中にはいらっしゃいますけど、多くのかたは一週間に一回とか、なにか特別な日だけとか、そういうパターンも多い。

で、お花ですが、これを現実的に世話するのは、介護職員ということになってしまいます。

介護職員も暇ではありません。
日々の介護をこなしていくだけでも大変なお仕事です。

その上、水を上げるということになると、その時間が実際にはなかったりするということも考えられるわけですね。

契約上は家族への花を送ったりすることは、異食等の恐れが無い限りはおそらく許されているパターンがほとんどだと思います。

つまり、この配慮を求めるツイートは、お願いレベルにとどまるわけですが……。

実際問題、もしも花を送られるということになれば、お花の世話は家族が自らするという心構えでいたほうがいいでしょうね。まちがっても、金払ってるんだからそこまでしてくれて当然だというふうにクレームを言ってはならないと思います。

それだけ、介護というのは厳しい状況なんです。
人が足りませんし、介護職員がたっぷりお金をもらってるわけでもない。

一月に何十万もかかる高級なところなら別ですが、十数万円程度のところだと、負担をかけるだけの余裕はないです。

もしも、花を送るのなら、自分で世話をするということを明確にお伝えするか、枯れてもいいですと言っておくべきですね。

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bt190507


こちらの記事なんですが、タイトル通り、

最近はお葬式もお金をかけないミニマムな葬式というのが流行ってるのは事実です。

その極端な例は直葬といって、火葬場に直行するコース。だいたい10万円もあれば可能です。ほとんど、焼くお金だけってことで、その後の納骨も合葬といって、みんなのお骨とがっちゃんこ。混在一体となるわけですね。

これに対し、市内のある寺院の住職は「人生の価値を考えるとひどい」と疑問を示す。この寺は10年以上前に合葬墓を設け、20万円から供養を受け付けている。檀家(だんか)の墓じまいは「時代の要請」と受けとめているが、「管理の方法などが(公営合葬墓は)お粗末過ぎる」とこぼす。

これには、は?となりました。

わたしも一応は仏教徒になるんでしょうが、仏教ってそもそもお墓とかに拘泥しないと思うんですよね。いや、先祖をまつるのも推奨はされますけど、意味合いとして豪華な葬儀を開いたからどうこうという話ではなくて、あくまでの気持ちの問題というか。

そもそも仏教は苦しみなく生きるためにはどうしたらいいかということを主眼として置いてるのであって、死んだあとのことはこだわりがないというか、死ぬことを予想するのが怖いから、死のことを考えるのであって、死んでしまったらその苦しみもないはずでしょうに。

つまり何が言いたいかというと、本当に仏教を信心しているのであれば、生きてる人こそを救うべきであって、ボランティア活動でもすればいいと思います。

とはいえ、寺院の人たちも、営利目的ではないにしろ生きていかなければならないから、もっと端的に生きていくだけのお金が足りませんとでもいえばいいのにと思います。

煩悩からの解脱を目的としている仏教徒がそんなこと言ったら、矛盾のカタマリなので、言うに言えないということなのでしょうけど、仏陀にだって食べ物は必要だったんだから、そこは正直に話してもらったほうがいい。

生の方向でいえば、生活保護受給者の生存のラインというのを押し上げたほうがいいという意見なら、わかるような気がします。無低と呼ばれる四畳半の空間に二人くらいで押し込められてるより、ひとり暮らしで通常アパートに住めるほうがいいという意見ならわからなくもないから、そういう意味で言ってるのであれば、わかる気がします。

ただ問題は、合同葬祭ではない通常のお墓に、みんなを入れるだけのお金がないってことです。
これは生存時の対比でいえば、みんなを通常アパートに入れるだけのお金がないってことです。

国が豊かになって、余剰が生まれれば、少しはそういった可能性も高まっていくかもしれません。




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bt190415


こちらの記事です。

この記事なんと9年前に書かれたものの再投稿みたいですが、新しい元号になって心機一転ということでしょうか。

内容としては、ムードというのに流されすぎないことが書かれているように思います。

わたしもブログを書くにあたって少し思うところがあって、正直なところ・・・

わたしの記事で暗すぎっ

という問題があるような気がする。

つまり、日本のよくないところばかり書きすぎて、バランスがとれてない。

このところは元号が変わることぐらいしか明るい記事がなくて、

周りを見渡してみたら、逼塞した、閉塞した、息苦しさしか感じない。

しかも、それがなんとなくアッパークラスとかの陰謀とか、そういうふうにも捉えられていて、自分は世の中の【やつら】にいいようにふりまわされてるという感覚がある。

この感覚を破邪することが必要なわけですね。

実際問題、富裕層にいいように操られてる部分はあるのかなと思います。まったくもってアウトオブコントロールだとそれはそれで怖いですし、政治も一種のコントロール。

でも、昔はなんとなくそれでもよかったのは、きっと給料はあがっていったし、日本がだんだんよくなっていってるというようなムードがあったからだと思います。

対して今は、そういうムードを形成しにくい。

記事では、小さなテクノロジーの進化に気づきにくいからということを理由にあげていました。確かにできることは多くなったように思います。昔のファミコンでは単純に背景描写すら難しかったのが、ファイナルファンタジーの15とかめちゃうちゃすごいグラフィックになってるわけです。
オンラインでのコミュニケーションもたくさんできる。

ただ、人間のこころが追いついていない部分もあって、意見というものがテンプレート化してしまうのがちょっと怖いところでもあります。

ネット、SNSは今の世代は無意識に使ってると思います。

だからこそ、ムードに流されやすい。特徴的な記事に流されて、ぶら下がるように多数の意見がつきます。実際は、トップ記事以外は死に絶えてしまい読まれない。なろう小説のランキングみたいなもんです。

わりと読まれる=バズるブログについてはムード的に明るめのやつを書きたいところですが、実際は暗い記事のほうが読まれやすいのかなぁなんて思い、軽く絶望してしまうわけで。

そんななかで、明るく希望を持とうという記事がバズったのは、アレルギー反応みたいなものなのかなと思ったりもします。

わたしもたまにはそういう記事を書きたいものです。

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bt90329


こちらの記事です。

「在留外国人に関心がある人でも“わかっている風”になってしまっている人が多いように思います」
そう話すのは、日本で暮らす外国人たちを取材したインタビューを掲載するウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」(NPO法人 難民支援協会)の編集長を務める望月優大さんだ。

まあ確かにそのとおりですね。

そもそも入管法の改正が素早く行われたせいもあって、国民の意識も切り替わり切っていないということでしょうし、そもそも外国人の方と直に接しない場合は、そこまで関心がないというのが本当のところだと思います。なぜなら、彼らの国語力はあまり高いものではありませんし、実際、従事しているのは単純労働に近しいところだからです。つまり、ほとんどの場合、ビジネス的なライバルにはなりえないと考えているから、あまり関心が湧かないところなのだと思います。

しかし、数でみれば、相当な増加といえます。

統計を見ると平成元年に100万人に満たなかった在留外国人の数が、昨年6月末までに260万人以上に増えています。多くの人が『日本って単一民族国家だよね』と思っているうちに、大きな変化が起きていた。その変化がいつどのように起こったのか、今このタイミングで見つめ直さないといけないと思いました。

100万人から260万人の160万人の増加が30年の間に起こっていた。

他方で、日本人は毎年2-3万人くらい自殺して、30年間で82万人くらい減っている。

外国人の割合がどんどん増えていくというのは予測としては成り立つわけですね。

この増えた外国人たちはどこへ向かったのか?

記事内では三十年前から流入が始まり、最初は一次産業だったのが、三次産業つまりコンビニまで広がったので、認識できてきたのではないかと分析しています。


89年に改正された入管法が90年に施行されて、受け入れ開始とともにブラジルやペルーを中心とした日系人がどっと増えました。彼らは自動車製造業などを中心に工場で働いていて、朝から晩まで長時間働いている人も多かった。都心部で生活していたらなかなか直接会う機会がありませんよね。

次に増えた技能実習生たちも漁業や農業などの第一次産業、あるいは製造業や建設業などの第二次産業が多い。都会で暮らす人とあんまり接点がない。数は増えましたが、なかなか実感しづらいところがありました。

ところが、ここ数年でコンビニなどのサービス産業に留学生を中心とした外国人が労働者として入ってきました。明確にあらゆる人の生活導線の中に外国人が入ってきたので、多くの人が目に見えて変わったと実感していると思います。でも、統計を見るともっと前からこの国で暮らす外国人はどんどん増えていたんです。

この時代の動きを、国による移民政策として捉えた場合、国がどういう人材を求めてきたのかがわかります。まずは単純労働力。つまり知的な力というよりは、もっと原始的な仕事です。

その上で、できるだけ根づかないように単身者であることを求めてきました。
外国人が増えすぎると困ると思っていたわけですね。これは植民地アレルギーのようなものなのかもしれません。

介護の世界においても、日本人だけでなく外国人の流入も検討されるようになりました。

介護の場合、コミュニケーションが必要な仕事なので、日本語能力が必須になってきますが、それも30年後には同時通訳できる機械がおそらく我々が考えもつかないレベルで成立していると思われます。思っている以上に日本語能力は求められないかもしれません。

そうなると、日本人と外国人の差となると、ほとんどないわけですから、外国人労働者の活用はより広がりを持っていくことになるでしょう。

逆に外国人労働者にとって日本が魅力的に見えるにはどうするべきか、同一労働同一賃金の原則はあたりまえとして、多文化に対応できるような寛容な精神が必要になってくるのではないかと思います。









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bt190322


こちらの記事です。

親が認知症になると保険契約の当事者に意思能力がなくなってしまいます。

意思能力とは法律行為を成立させるための要件のひとつです。

つまり、契約自体が宙に浮いてしまうわけですね。

特に保険というのは、保険金がライフプランに直結することから、原則として本人以外からの問い合わせをシャットアウトしています。


高齢の親が生命保険に加入していたはずだが、認知症になり、どんな契約なのかわからなくなってしまった――。こうした場合、保険会社は家族であっても「本人以外」への問い合わせには原則として応じない。だが、ここ数年、あらかじめ登録した家族であれば問い合わせができるサービスを新たに導入するところが増えている。高齢化が進むなか、注目できる動きだ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

最近は、あらかじめ登録した家族であれば、問い合わせができる「家族情報登録」サービスを導入する保険会社が増えている。


保険会社側としても、契約が宙に浮くというのは塩漬け案件ができるということですし、万が一口座自体が凍結されてしまうと、毎月引落になっていると困るわけです。未収金が増えるわけですから。

そこで家族に問い合わせてもらって契約内容を確認してもらう。場合によっては次の段階へ・・・つまり解除なり変更なりへの進むということになります。

被保険者が亡くなるなどして保険金請求に進みたいわけですけれども、それもできないという場合があります。保険金の受取人がこれまた認知症の配偶者に設定されていたりするからです。

この場合は

保険金の請求なども家族が代わって行いたいのであれば、これとは別に「指定代理請求特約」を付ける必要がある。


とのこと。

保険会社もいろいろと考えてるんですね。

そうしないと、今度は成年後見人の登場を待たなくてはならなくなりますし、成年後見人はお金がかかるからつけられないというパターンも多いのだと思います。

ニッチもサッチもいかなくなるという状況を防ぐために、いろいろと【保険】をつけておくのが有用です。












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bt190319


こちらの記事です。

日本の刑務所が有料老人ホーム化しているのは事実です。前にも記事にしました。

なぜ、日本の刑務所が有料老人ホームと化しているのでしょうか。

それは、年金暮らしよりも刑務所で暮らしているほうが質的に上だとみなしているからです。

タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。それは、服役中も年金の支給は続くということだ。刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。しかも出所した時には金がたまっている。だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。


刑務所ではいわゆる医療体制も整っているため、生存していくという面では不利益はありません。
いわゆる前科持ちになることによって、その後の人生が生きにくくなるということも、高齢の場合はさほどあてはまりません。

まず、年金暮らしであれば、自動的に生活費は入ってくるのですから、誰かに犯罪者だと思われてもたいしたダメージではないのです。

それどころか、刑務所にいるからこそ、他者とコミュニケーションがとれるという逆転的な事態も起こっています。年金暮らしであれば社会とのつながりが断絶しているのに対して、刑務所では強制的とはいえ、隣人がいるからです。

以上のような理由から、年金暮らしよりも刑務所のほうがマシだということになってしまう。

単純にお金がないというのももちろん理由なんでしょうが・・・

ニューマン氏が2016年に出した論文で試算したところによると、年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。

この文章にあるのは、子供に迷惑をかけたくないという親側の理由もあるのでしょうが、逆側からみれば、親から迷惑をかけられたくないという子供側の理由です。

血縁があっても身寄りがない現状においては、刑務所にいって隣人を探すというのがぜひとも必要になってくるのです。

もちろん、これは良い状況ではありません。

刑務所は介護福祉施設ではありませんから、効率的ではありませんし、公的な負担が増えることになります。しかし、高齢者側に罪はあるのでそしょうが、その罪は社会制度自体が作り上げてしまったものだとも言えます。

年金暮らしのほうが人生の質が高いと思われるような、そのような社会デザインを作り上げる必要があります。







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bt190318


世は大公開時代です。誤字ではなく。
あらゆる情報が瞬時に共有され拡散される。つまり情報の大公開時代といえます。

それはあらゆる情報です。
ポジティブな情報だけでなく、ネガティブな情報も含みます。

ネガティブな情報はダークウェブと呼ばれるアンダーグラウンドな世界に封じられているのですが、今回の破産者マップは表の世界の話です。


大島てるは許されている

大島てるというのは、検索してもらえればわかるのですが、事故物件情報を収集拡散しているサイトです。事故物件というのは、自殺者が出たとか、孤独死が出たとか、そういうサイトのことを指します。

こういう事故物件を晒すということは、法律上問題はないのでしょうか。
もしも、その物件が事故物件だとわかれば、住みたくないと思うのが人情ですから、当然、物件の価値は下落します。

しかし、だからこそという意味もあるわけです。

事故物件は建築基準法上の違反物件ではありません。防火や地震対策上は問題がないのです。

事故(自殺・殺人・火事)があったことによる、心理的に嫌だなと思うこと=心理的瑕疵については我々は標準的に持っている価値観であると考えられています。したがって、心理的瑕疵の有無については表明することが義務づけられている。一応、人が住んだりしたら、そのスタンプをはずしたりもできるみたいですけれども、人が住んだらOKってわけじゃないですよね?

建物に付着した属性として心理的瑕疵は残り続けると思います。
そういった意味で、大島てるは許されたとみるべきでしょう。

われわれの平均的な感受性に照らして、心理的瑕疵物件の有無は知りたいのであるし、その物件に付着した情報を正確に受け取りたいのです。


破産者マップはダメなのか?

法律上はどうなのかというと、まだ未確定としかいいようがないでしょう。
破産者マップというのは、破産者の情報をマップに落とし込んだものです。そして、破産者というのは官報に記載されていますから、一般に公開されています。

公開された情報を集約し拡散することの何が問題なのかとも言えそうです。

ここで問題なのが、大島てるは物件情報だったわけですが、破産者の情報は人に付着する情報であるということです。破産者であれば、例えば弁護士などの職業につくことができなくなりますし、一般的に知られるということは不利益になりうるでしょう。

もちろん、それは調べればわかることです。官報に載っているのですから、誰でもわかる。
ここで、破産者マップはより多くの人に手軽にわかるという拡散力の差が問題になっているように思います。

情報を統合化するということが、新たな価値を生んでいるわけですね。

もちろん、それは誰かにとっての不利益でもあるわけですから、一概にOKとするのはコワイところもあり、慎重に議論したほうがよいと思います。破産者マップは現在繋げなくなっており、登場が速すぎたのかもしれません。






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bt190315


こちらの記事です。

このままいけば日本はどうなるのかというと、少子高齢化は止まらない。

年金はどんどん減っていく。生活保護よりも厳しいギリギリの下流老人になる。
やむを得ず働くしかない。働けない高齢者は死ぬしかない。よって安楽死を認める。
もっと緩やかに。

という感じです。

最後の結論が有料記事になってみえませんけど、負担率を上げると書いているから、
要するに税金を上げて福祉システムを充実させようという感じでしょうか。

北欧のスウェーデンなどでは税金が高く、その代わり福祉が充実しています。

日本もそうなるべきでしょうか?

究極的にはベーシックインカムに生活保護を付け加えたシステムにするべきなのか?

この点については、税というよりは富の再分配の話でもあるのかなと思います。

金持ちは金持ちだけ生き残ればいいという考えであれば、おそらく日本という国自体が崩壊する。崩壊するとどうなるか。金持ちも死ぬ。金持ちがお金を吸い上げるのは貧乏人からだから。

というわけですね。外国からお金を吸い上げるというのもネットの時代ですから多少はできますけど、国というへだたりはまだ大きいと考えます。

よって、貧乏人がさらに貧乏になれば、みんな貧乏になるわけです。

問題なのは、死ぬ順番です。戦争でも同じですが、最初に死ぬのは弱い人たちからです。
下流老人とかまっさきに死ぬほかない。ロスジェネとかシングルマザーも厳しそうかなー。

分配の仕組みを早く考えなければ、革命やテロが起こりそう。
でも革命やテロで時代が進むというのはウソっぽい気もするし、できることなら血を見ないで済む方法を探りたい。



ロスジェネ世代もさっさと死にそう。



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bt190314


こちらの記事です。

ジャーナリストの堤未果さんの著書『日本が売られる』(幻冬舎)の内容の一部が、外国人への偏見を助長するものだとして、日本に住む外国人の権利を守るための「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は3月11日、著作の内容の誤りを指摘した文書を公式サイトに掲載。発売元の幻冬舎にも書面を送付したと発表した。(参照:【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェックを幻冬舎に送付しました–移住連)

つまり、誤情報なんじゃないかということですね。

移住連の該当ページはこちらです。

特に三つ目のポイントは確かにそうかなーと思います。

ー 特に中国人患者が多いC型肝炎薬などは、3か月1クールで455万円のところを、国保を使えば月額2万円だ。高額すぎて問題になった肺がん治療薬オプジーボなら、1クール1500万円が自己負担額月60万円、残りは私たち日本人の税金で支えてゆくことになる。(194P)

 高額な医療を受けるために入国している外国人がいるという事実はほとんど確認されていません。厚生労働省が、2017年3月に行った在日外国人の国民健康保険利用に関する実態調査によると、調査期間(2015年11月〜2016年10月)の1年間における外国人レセプト総数14,897,134件のうち、国保資格取得日から6ヶ月以内に80万円以上の高額な治療を受けたものは1,597件(総数の0.01%)、そのうち資格取得から6か月以内に診療を受けているもののうち、ハーボニー配合錠、ソバルディ錠、堤氏が槍玉に挙げているオプジーボ錠の処方があるものは、7名しか確認されていません。(調査の詳細については厚労省提供資料https://bit.ly/2MfjSMo参照)。
 また、堤氏は、「残りは私たち日本人税金で支えてゆくことになる」としていますが、前述の通り、在留資格が3か月を超える外国人は、医療ツーリズムや「観光・保養」目的を除き、健康保険への加入と保険料納付が義務付けられていますので、保険料を支払っています。また所得税、住民税、消費税も、すべて等しく負担しています。
 いうまでもなく、保険料を払っている人が当該保険を利用することに何の問題もありません。

この問題は、外国人の生活保護でも同じような問題がでていますね。

要するに、外国人は生活保護制度に”ただ乗り”しているという主張です。

国際協調主義をとっている日本の態度から言えば、外国人に生活保護を受給させても、特に憲法違反にもならなければ、法律違反にもならないというのが結論です。

ただし、生活保護法は言うまでもなく日本の法律ですから、外国人にそのまま適用するにはハードルを越えなければなりません。例えばの話、永住してるということが適用される条件になったりするわけです。

こうして考えてみると、印象論的には少ない例が大きく取り上げられて、拡大解釈されるというのはよくあることなのかなと思います。

それは同じ日本人内でも起こることです。アンダークラスでしかし生活保護を受けられなかった人たちが、あいつらは生活保護で俺たちよりも優雅な暮らしをしている。ふざけんなとか。

そもそも、自分と異なるものは恐れ、排斥したがるのが人間ですから、外国人に対してはさらに攻撃的になるわけですね。SNSの時代になって、それらの無貌の恐怖ともいえるものは拡大再生産される印象にあります。

多様性の社会とはいっても、我々はまだ未熟です。









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bt190313


こちらの記事です。

もはや時代は大貧困時代。誰もが下流貧困、アンダークラスに陥る危険性のある時代です。
時代自体が不透明ということであるのは、戦争のときもそうだったんでしょうけれども、
いまはこころを支える大きな物語すらなくなってしまって、生きるのに疲れた人ばかり。

そんなわけで、最悪を想定してしまうわけなんですが、

べつに道端の草を食べても悪くはないとは思うんですよね。

そもそも米・・・というか稲だって地面から生えてるものなわけですし、いわゆる雑草じゃなくて、ちゃんと食べられる野草なんていくらでも生えてます。

要はサバイバル能力が高ければ、それなりにホームレス生活もやれてしまう。

人間という種族の知恵の集積はそれだけすばらしいものがある。

野性味があって大変よろしい。

いや、もちろん望んでないのであれば、そういう生活に陥らないようにする仕組みが必要です。

生活保護はセーフティネットとして最たるものですが、ある程度の自由とバーターになっているところがあって、それが嫌だという人も一定以上はいます。

それでも身体が動かなくなって、やむなくという例はあるわけです。

わたしどもの協会も元ホームレスで生活保護+施設入居という方がいらっしゃいまして、その方はカラスを食べていたそうです。

おなかが痛くなったりしないのか。寄生虫とか大丈夫なのかといろいろ疑問はありますが、

こちらの記事を読む限りでは、とりあえず焼けば問題なさそう?

カラスは鳥だし、わりと食べられる模様。









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bt190312


こちらの記事です。

子ども部屋おじさん。このワードが生み出されたのはつい最近のようです。

社会人となり、自らの収入で生活できるようになっても、「自宅暮らし」を続ける人への風当たりが厳しいという。ネット上では、“実家の「子供部屋」に住み続けている独身の中年男性”を意味する「子供部屋おじさん」という表現が登場。派生形の「子供部屋おばさん」や、略語にあたる「こどおじ・こどおば」も生まれるなど、それぞれの立場を巻き込んだ論争となっている。

要はパラサイトシングルの現代版みたいな感じでしょうか。

しかし、子ども部屋という子どもっぽさとおじさんという一見矛盾した言葉を組み合わせるところにやはり揶揄といいますか【風当り】というものを感じます。

風は目に見えないものなので、すべては印象のお話。

噂とか、世間体とか、社会とか、常識とか、そういう実態がないもの。
しかし、我々にとっては、そういう虚像がなければ生きていけないのも事実。

常識なんて最たるものです。
例えば、建物を建てるときの地鎮祭とかべつにしなくても死にはしないと思うんですが、するのが常識になっていて、ほとんどの建物ではしている。常識化してしまっている。

印象から言えば、子ども部屋おじさんは生活力がないとか、なにかしらのコミュニケーション障害を抱えているとか、そういうふうに捉えられる一方で、むしろ倹約する合理的な人という印象を抱かれたりもするようです。ここを論じてもまったく意味がない。

ただ、日本の可処分所得がどのような推移をたどってきているかを考えると、実家暮らしというのは合理的な側面が増すように思います。

こちら0000181775_01
の厚生労働省のデータを御覧ください。

可処分所得は平均的に見ても300万円を割りこんでいます。
しかし、これはアッパークラスを含めての数値になりますから、
子ども部屋おじさんと呼ばれるロスジェネ世代はもっと平均値より低いでしょう。

年収的に考えても200万円から300万円で、仮に住居費が5万円/月にかかるとそれだけで60万円年間にかかるわけです。電気代やガス代を含めると、貯蓄もままならない。

そんな中、実家暮らしはほとんど必須ということになります。

また、記事内では介護離職についても書いてありました。
実際、親の介護のためにやむなく実家に舞い戻るという例もあると思います。
いくら福祉関係が昔より発達してきたとはいえ、完全に本人の意思だけで完結する施設というのはまだ珍しい部類です。特に高齢になってくると認知症になる可能性が高まるので、意思能力が減衰します。その場合、施設側がいろいろな判断をすることになり、決断の負担が増える。
家族の意思が救いになるんですね。

子ども部屋おじさんも一概に悪いとは言えないような気がします。










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bt190311


こちらの記事です。

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。

現在、高齢化が進んできたのもあり、オーナーにとっての旨味のある利用者というのもどんどん数を減らしてきています。可処分所得は下がり、家賃滞納の恐れもある以上、建て替えもなかなか難しい。

このような状況の中で、どうやったら住み家を確保できるのかという問題は、どうやったら空き家を減らせるのかという問題と直結していると言えます。

他方で、若物は地方での暮らしに対する感心が高まっているそうです。
いわゆるスローライフ志向かな。

若い層を中心に地方での暮らしに対する関心は高まっている。内閣府が14年に実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、東京都から移住する予定または移住を検討したいと思っている人は40.7%。10~20代では46.7%と高い数字が出ている。一方、少子高齢化を背景とした空き家の増加が社会問題化している。野村総合研究所の予測によると、33年には空き家数が2166万戸、全住宅の3割が空き家になる見込みだ。

記事の商品は若者の移住志向空き家問題を組み合わせたものだといえます。



高齢者等住宅困窮者に広げることはできるか?

これは難しいのかもしれませんね。まず、高齢者は一般的には移住志向はなく、住み慣れた土地で暮らしたいと思うものです。

また多拠点であること自体はいいのですが、若者に限られるとするのは、まだ健康問題などが少なく、しいては働けるため、滞納などの問題に発展しにくいためでしょう。

翻って、高齢者は年金によって生活スタイルがほぼ固定されますし、引っ越すだけの体力もない。空き家をネットワークで結ぶところまではいっても、そのあとが続かないという感じです。

やはり、そこにはもうひとひねり必要になります。

このようなネットワーク型の賃貸システムに身元引受などの様々なリスクを軽減させる措置が必要になるわけです。



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bt190304


こちらの記事です。

恐ろしいデータがでています。

生活保護受給世帯の数は2000年から増加傾向にある。中でも「高齢者世帯」の数は突出している。2000年時点で33万世帯だったのが、16年時点で84万世帯と2.5倍以上に膨らんだのだ。

わずか16年で、高齢者世帯の生活保護受給者世帯が2.5倍以上に膨らんだとのこと。

もちろん、これは高齢化が進んだためとも言えます。単純に高齢者の数が爆発的に増えたたため、貧困した高齢者の数も増えたというのも大きな理由のひとつとして数えることができるでしょう。

しかし、それ以上に単身化が進んでいるためというのが理由としては大きいです。

未婚化や核家族化などで、親世代と子世代の断絶が進み、結果として離れて暮らす単身化が進んでいます。そうなると、事実上の身寄りがいない状態になり、親子間での経済的援助というものも期待できなくなる。そうなると待っているのは貧困というわけです。

配偶者がいる場合はどうか。

この場合でも厳しい状態なのには変わらないようです。
高齢者ともなれば、就業している方は一握りですから、生活を支えるのは年金ないし生活保護ということになるわけです。夫婦で暮らせば、電気代とか節約できるところがありますから、単身者の倍というわけにはいきませんが、それでも多少のゆとりはでてくると言われています。

生命保険文化センターの16年度『生活保障に関する調査(速報版)』によると、夫婦で老後生活を送るために必要とされる日常生活費は、最低でも月22万円。旅行やレジャー、子どもや孫との付き合いや世話などを楽しむ「ゆとりある老後生活」を送りたいなら、さらに12万8000円の上乗せが必要という。

最低22万円。

そして・・・年金等の給付額平均は?

総務省の『高齢夫婦無職世帯の家計収支17年度調べ』では、年金を含む毎月の社会保障給付は19万1880円となっている。

19万1880円


差額で3万円。これを貯蓄で補う必要があるわけですね。
65歳から90歳まで生きれば、25年ですから、

3万×12か月×25年=900万円

これぐらいあれば、最低限の生活はできるのかなぁといったところ。

900万円貯蓄が無ければ、夫婦生活も危ういかなと思われるわけです。

しかも、これって健康に暮らしていけている場合ですよね。もしも、有料老人ホームなどに入ることを想定すると、もっと生活費はかかります。おそらく平均的に言えば、一人あたり12万円~15万円くらいはかかるでしょう。ふたりとも入ることを考えれば、30万円くらいはかかるでしょうし、通常の生活費より10万円くらいは上乗せされるわけです。

そうなると、マイナス13万円ほどになる。

重度対応型の有料老人ホーム等の施設に暮らしてから、5年間ほどで亡くなる方がほとんどですが、

3万円×12か月×20年+13万円×12か月×5年=1500万円

これくらいは貯蓄が必要かなと思います。

どれくらいの人がこれくらい貯められるのか。
今の高齢者はいいとして、現在の40-50代がここまで貯められるかというとかなり難易度は高そうですね。



高齢者貧困をなくすにはどうすればいいか?

記事内では、高齢者の働き方改革が上げられていましたが、結局今の働いている世代が70歳や80歳になっても働くというのは、それはそれでツライところだと思います。

いまの圧力が強すぎるため、少子高齢化はどんどん進むでしょうし、働かざるをえないという世の中になっていくでしょうが、現実的に頭が働くか身体が動くかということになると、それは人それぞれの世界になってくるわけです。

高齢者であっても働くというのがスタンダードになったとして、働かなければ貧困になる、生きていくことすらままならなくなるとすれば、それはそれでツライ。

こうなってくると、安楽死合法化とか、そういう昏い話になってくるんですが、結局そういったもろもろは貧困層が広がってきたからだと思います。

なぜ貧困層が広がってくるかというと、格差が広がってきたからで、格差が広がってきたのは、結局富裕層がとりすぎてるからですね。企業トップと社員の賃金格差はだいたい50倍以上ひどいところは100倍以上になっていて、それだけの責任があり、株主は納得しているといっても、社会全体としては必ずしもよくない面もあるというか。

資本主義は絶対の法則でもないし、正義でもないですからね。そう言ってしまうとアカっぽいので脊髄反射的にNOという人もいるかもしれませんけど、金持ちがとりすぎ問題が顕在化してきたのかなと思います。昔みたいにみんながそこそこに裕福になるんじゃなくて、ほんとに生きるか死ぬかぐらいまで搾り取られているんだろうなと思います。

そうなると、高齢になってまで奴隷のように働けといわれるよりは来世とか異世界転生に期待したほうがマシかもしれません。これもまた後ろ向きな発想か。



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bt190304


こちらの記事です。

介護ヘルパーの高齢化が、そして人手不足が問題になってます。

これから日本では65歳以上の高齢者が爆発的に増えると予想されています。とくに関東圏では、介護関連施設を中心に供給不足(施設不足)が一段と深刻になっていくでしょう。

介護老人福祉施設(特養)は、全国で入所待機者は50万人を超えていると言われています。このうち東京圏には11万人を超える入所待機者がいます。


まあ実際、待機者が出ているのはいろいろな理由が考えられますが、大きなところでその施設から拒否されているという例も少なくないでしょう。

なぜ拒否されるかというと、人手不足だから。

つまり、スタッフの数が足りないからだというところも少なくないです。

では、スタッフの増員をすれば事は解決するのか?

この疑問に対して、記事はNOといっております。

なぜか。


スタッフ増員以外の問題点

福祉や保育、そして介護の職場は正確にいうと「人手不足」ではないんですね。

賃金が低くて激務なため、「有資格者」が仕事に就いていません。まず、国内の「有資格者」が働きやすい環境を整えることが大事です。多くの専門家もそのように指摘していました。

国としてもベテランによりモチベを上げてもらうために、介護福祉士で10年以上の勤続年数の有る者に+8万円を目指す施策を掲げました。

しかし、現実的にはへだたりのあるもので、処遇改善加算と同じく振分は各事業所に任されるところとなりました。10年以上の勤続をしていても、+8万円になるところはほとんどないでしょう。

おそらくはこのあたりにも問題があると思います。管理者のマネジメント能力の問題です。

また、管理者にすべて任せ切ってるタイプの会社も多いでしょう。この場合は、会社組織としての問題もあると思います。

単純に人手不足といっても、その採用ルートとか、採用の仕方に問題がある場合もあります。持続的な事業を目指す場合は、それらを引き継ぐような体制も必要です。

以上のような理由から、スタッフ増員だけでは無意味ということは真実であろうと思われます。






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bt190220


今回は特に引用記事はないです。

ただ、参考までにこちらの記事を読んでみると、わかりやすいかもしれません。

愛知県一宮市で2005年10月、重い身体障害のある少年(当時15歳)が、食べ物をのどに詰まらせて死亡したのは、ヘルパーが注意義務を怠ったことなどが原因として、両親が派遣元の介護事業所とヘルパーなどを相手に、計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁一宮支部であった。鬼頭清貴裁判長は事業所とヘルパーに計約2000万円の支払いを命じた。両親は「事業所の責任が明確でない」として控訴する方針。 


高齢者介護でも同じことです。
人の命はわりと重く、値段にすれば・・・数百万円から数千万円といったところです。
基本的には損害賠償は逸失利益といって、その人が生きていたら獲得できたであろう利益から算定されるものですが、絶対の指標というわけでもなく、慰謝料という精神的損害を補填するものも含まれます。

むしろ損害賠償額が減る要素としては、その行為とその結果との因果関係によるところが大きいでしょう。介護というものはひとりでするものではなく、たとえひとりきりの介護である訪問介護であっても、職場環境を作るという意味では、事業所としておこなっているものです。
事業所としての環境づくりが杜撰であれば、スタッフの行為がまずいものであっても、事業所も悪いといえるでしょうし、逆にスタッフの行為がさほど悪くなくても、要介護者の状況次第では死に至ることもあります。こういうやむを得ない場合には因果関係が薄まるので、数千万円という損害賠償はできないことになるでしょう。

それはそれとして介護スタッフに数千万円の損害賠償をするのは酷ではないか?

損害賠償請求というものを因数分解すると、

①契約関係があって
②契約に基づく注意義務があって
③その注意義務を怠り
④よって
⑤損害が発生したとき

損害賠償請求をするということになります。
要するに、介護スタッフには事業所を通じてですが、利用者との間に契約関係があるわけです。
スタッフは履行補助者的な位置づけになるかもしれません。
そして、そうであるがゆえにスタッフには善管注意義務が生ずるといえるでしょう。一般人レベルではなく、職務上要求される注意という非常に高度なレベルの義務が生じます。

そして、その注意義務を怠ったからこそ事故が起きるわけです。
事故が起きたというその事実と、スタッフの行為との因果関係は、事例によって様々かもしれません。

スタッフがひとりしかいない状況で、喉に詰まらせて利用者が死亡した場合、
そういったスタッフをひとりとする状況を作った事業者は当然よろしくないわけで、

その場合、スタッフの行為との直接の因果関係は薄れるところでしょう。
ただ、要求されるレベルがもともと非常に高度なため、善管注意義務を果たしていたんだとは、なかなか言い難いのかなと思います。

要するに、いやしくもプロである以上は、喉につまらせないようにできたろうが。

と言われやすい。

ここで問題になるのが、冒頭の非常に大きな損害賠償額です。

スタッフの給与が20万円だとすれば、2000万円の支払は100カ月かかるわけです。

とてつもなくリスキーです。

介護を行ううえで、喉をつまらせるということはわりと日常茶飯事ですし、人手がまったく足りなくて、やむを得ず放置してしまうこともまたありうる話です。

その責任をプロだからの一言で、善管注意義務という高度な義務を課すのは法的なデザインとしてはいびつといわざるをえません。

もちろん、法の論理としては、まずは注意義務のレベルを善管注意義務として既定しておるわけで、そこに給与が低いか高いかというのは考えていません。

一般人に比べたら専門性があるから、だから高度な注意義務があるよねということしか言ってないわけです。

はっきり言うと、ヘルパー2級今でいうところの初任者研修に、そこまでの専門性はないと思います。
まずはこの点からして変ですし・・・。

給与の高い低いというのも、注意義務の程度に反映させてもいいと思うんですよね。

でなければ、単純に社会の構造として、そのようなリスクの高い仕事にはつかないという選択をせざるをえなくなるからです。

法による社会の構造化という意味では、介護職に多大なリスクを強いるのは、介護職員のさらなる離職を生むに違いないですから失敗です。







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bt180218


こちらの記事です。

かつて働き盛りとして、人生で最も充実した時期だといわれてきた「中年」だが、現在ではうつや不安に襲われる危機を迎えやすい年代であることがわかってきた。中年クライシス(ミッドライフ・クライシス)と呼ばれるその時期をどう乗り越えるか、

まあ、超ソロ時代でもありますし、大貧困時代でもありますし、自分が承認されていないという状況が常に蔓延しているわけです。

うつ病や不安に襲われるのもわかる気がします。

これはべつに成功者=勝ち組と呼ばれる人でも訪れる可能性はあります。

中年は肉体の衰えを感じる年頃でもありますし、親と離別する年頃でもあります。
金銭的に潤っていたり、地位や権力や名声を受けていたとしても、死がひたひたと後ろから忍び寄ってくる。そんな年頃でもあるわけです。

若いときには感じもしなかったいろいろな不安が表面化してくる時期ということですね。

この不治の病に対して打つ手はあるのか?
記事内では、

自分の人生の意味は何かなんて問いに惑わされないこと

と書いてました。

鬱病にもいろいろな手合いがありますが……、自分の人生の意味を考えだすとあのときこうしておけば、あのときああしておけばという考えにいたり、後悔することになると思います。

その後悔が鬱病につながるのではないかと思います。

惑わされないことというのは、
要するに考えすぎないことと捉えれば、確かに処方箋にはなりえます。

しかしどうやったら考えないで済むかというと、仏教の領域ですね。
悟りを開いて煩悩を無くせというのと同じようなレベルかもしれません。

記事内のエピソードとしては、ともかく没入することを説いているように思いました。

つまり、目の前に困っている人がいてその人を助けるときに、

わざわざ自分の人生における意味を問う人はいないわけです。

中年よ大志を抱けは大きなエールに思えますが、
他方で中年の精神レベルが若者と同レベル化しているようにも感じます。

中年世代としては、幼稚さを抜け出したいのですが……【若者】と呼ばれる世代が、高齢化少子化によって、どんどん間延びしていっていて、その時代の流れに精神が型にはまっている部分もあるかなと思います。

時代に従属することで、私たちは生きているわけですし、そうじゃなければ、多かれ少なかれテロリスト的な生き方にならざるをえないわけです。バイトテロはまあかわいいものですけれども。


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bt190214


こちらの記事です。

俺は若い頃から、個人の考えとして「墓は要らない」「墓には入りたくない」という考えを持っていた。墓に入ること自体にも興味がないが、何よりも墓があることで次の世代に墓参りや管理をしてもらわねばならないことが嫌だからだ。それなりの労力と維持費がかかるのだから、次の世代のカネと時間を浪費したくない、というわけだ。

なるほどと思います。

そもそもお墓というのは仏教的なものなのでしょうが、そもそも仏教の本質的教義は色即是空なのであろうから、墓という色もまた空であり、それに固執するのは煩悩であるということになります。

仏教徒が墓を持つというのは、死者を弔うという意味では素朴な感情なのでしょうが、仏教自体は生者への教えであり、あってもなくてもどっちでもいいんじゃないのというようなスタイルになるはずです。

日本では、墓に石塔を立てるようになったのは江戸時代以降。それ以前は各地によって違ったが、土葬が中心で、火葬の地域でも石塔を立てなかった。そのため墓参りの習慣もなかった。沖縄の一部では、海の岩場や洞窟で野にさらす「風葬」もあった。墓に入ることは、伝統でも、当たり前でも、常識でもない。

弔い方も世界で様々ですしね。

仏教的な標準であるお墓にいれるというのも、単なる時と場所によって限定された考え方でしょう。

もちろん、素朴な感情として墓は必要だと思ってもいいですし、人間の連帯や○○家の歴史に思い致してもいいと思います。

墓が必要だという考えは否定はできないし、誰もするべきではないですが、逆に世間や世相や社会によって、墓に入れないとおかしい、墓に入らないと変だという考え方もまた変だと思います。

そういう標準的とされる考え方すら相対化されることは、精神の安定にとってはよろしくない面もあるんですが、墓に入れるという行為は

【その人にとってはどうでもいいが、生者にとっては負担である】

という純然たる事実があります。

死んだ人はどうだっていいんです。もしかしたら意識が残っていて、その人は墓に入りたいと思ってるかもしれない。ですが意識はなくなって無に帰すかもしれない。そのあたりは生きてる側からはわかりようがないですし、そもそも生きている者どうしでも心のうちはわからない。

そういったわけで、事実だけに着目すると、お墓に入れるのには負担がかかる。

つまり、葬儀・埋葬費用にはお金がかかるという事実が浮かび上がるわけです。

もしも、死者が生前に葬儀も埋葬も最低値でいいといっているのに、世間が直葬はかわいそうだとか言い出したら余計なお世話ですし、わたしは葬儀はちゃんとした200万円くらいのやつをあげてくれといったところで、お金がなければそれはできないわけです。例えば一般人がわたしは古墳に祀ってくれといったところで、現実的にできるわけではない。

死者の希望はできるだけ叶えてあげたいと思うのが人情ですが、それも限界があります。

この国が全体として貧乏になっていったときに、葬儀・埋葬における限界値というのもどんどん狭まってきました。生活保護の方はどうあがいても直葬しかできない。

それをかわいそうだと思うのはその人の勝手ですが、世の中の標準としては「ちゃんとお墓に入れなければ」と思うのは、少し偏ってる。

と思うわけです。









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bt190205


こちらの記事です。

麻生副総理の失言ということで、いつものことかと思わなくもないですが……。

子ども生まない方が問題なのかということをつきつめて考えてみます。



そもそも少子高齢化の問題というのは、多くのところ、介護や医療のコストなどが増大し、その負担を実質的な労働人口で支えるほかないのですが、その労働人口が減少することによって、ひとりあたりの負担が増えていることだと思われます。

そうであるならば、少子高齢化の特効薬は労働人口が増えることであることは、まあ論を待たないところではありますね。

子どもが増えれば、労働人口は必然的に増えるわけですから。

子ども増える⇒労働人口増える⇒少子高齢化解決

という流れ自体は否定しなくてもよいと思います。

論理の【裏】はどうでしょうか。対偶ではないので必ずしも真ならずですが・・・

子ども増えない⇒労働人口増えない⇒少子高齢化解決しない

は、納得できなくもないかなと思います。

もちろん、子ども増えないから労働人口増えないは確かですけど、労働人口を増やすには例えば高齢になっても働く、外国人労働者を増やすなど、いろいろと解決策はあるわけで、少子高齢化を解決していく道筋はいくらでもあります。

子どもが増えないというのが理由のひとつであるのは、首肯できるとしても、それだけが理由だと考えているとしたら、それは間違いです。

また、子どもが増えないという理由で、原因を打ち切ってしまうのも問題の捉え方としては浅いのではないでしょうか。

子どもが増えない。つまり子ども産まないのはなぜか。

ここが問題の焦点のように思います。

平成25年と、少々古いデータになりますが、厚労省が出しているデータによりますと、

子どもを産まない(産めない)理由としては、経済的理由が大きいようです。

つまり、経済さえなんとなるなら、子どもの数は増える可能性が高いわけで、政治的に解決するには、子どもをひとり生むごとに、子育てにかかる経費以上の援助があればよいと思います。

子どもひとりに2000万円かかるなら、2000万円以上援助すれば、経済的な理由は抹消されるわけです。2000万円も払っていたら破綻する? その子どもが2000万円以上の働きっぷりをするなら別に破綻はしません。ただ、無限に人口が増えても、有限のリソースしかありませんから、いつかは限界がきます。緩やかな人口調整は必要かな。

結局のところ、少子高齢化により、子どもを産めない状況に追いやっているのは政治家であり、麻生氏は「ごめんなさい。私が悪かったです」と言うのが正しいように思います。あるいはせめて「政治家が悪かった」と言うべきでした。










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bt190107


あけましておめでとうございます。
昨年中はお世話になりました。今年もよろしくお願い申し上げます。



いまさらながら昨年度を総括しますと、生活保護、身元引受としては厳しい年になりました。
生活扶助費が1000円程度平均で下がり、今年、来年と、都合3年にわたって順次減らされることが確定しているからです。

しかも、この減らされるというのは、生活が豊かになったからではなく、低所得者層との対比に過ぎないため、ただただ生活が苦しくなるだけという状況にあたります。

このあたりが厳しいところですね。

介護業界としては、介護医療院というシステムが新たに作られたわけですが、療養病床を持ってるところに限られるということからあまり流行りはしません。

住宅事情についても、住宅セーフティネット法は広まりを見せておらず、今のところ、孤独死の対策などはあまりできていないといえるでしょう。ただ、民間から孤独死保険などが多くでてきており、民間レベルでは、なんとかしようという動きがでてきております。

今年度は、生活保護受給者の住宅を「みよりクラウドシステム」によって、補完していきたいと思います。
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