読書中…

序章 アジアの原型
 東南アジアの宗教、大陸国は仏教、島しょう国はイスラーム。中東商人が古代から紅海、アラビア海、インド洋を経て東南アジア島嶼国と貿易。
 韓国語ハングルは漢字群ではない、1446年に独自文字ハングルを創った際、ブラーフミー文字に属するチベット文字系のパスパ文字の影響を受けた。
 中国の冊封体制(さくほう)。中国が周辺諸国と服従関係を構築。中国の皇帝が周辺諸国の支配者を国王に任命し君臣関係を結ぶ。従属化した論理は2点。中華思想(漢人が世界の中心、周辺諸国は文化的に劣る)、華夷思想(文化の高低は儒教の礼節をわきまえているか否か)。朝貢貿易=自由貿易認めず、冊封体制下の国のみに貿易を認める。中国皇帝の徳を慕って貢ぎ物を献上、皇帝がそれに回賜(かいし)。

第1章 モンゴル帝国
 モンゴル帝国は軍隊がそのまま国家。だから強い。

第2章 ヨーロッパ勢力の衝撃
 インドシナ=インドと中国の中間に位置してるのでそう呼ばれた。
 アラスカ、1867年にロシアがアメリカに720万ドルで売却。維持費が大きな負担のため。
 







「国家資本主義」中国でなぜ、ファーウェイ、ZTE、BOE、アリババ、テンセント、適適等、盛んにイノベーションを行う企業が生まれるのか?それは、権威主義的な中国政府の政策の裏を突いてビジネスを拡大しようとする地方政府・民間企業の「創意工夫」が源泉となっている。そして、中国政府もそれらの「多様性」を体制維持に有用なものと見なして黙認・共犯関係にある。決められ自由の中に自由があるのではなくて、決められた自由の外側に広がる無限の自由を求める。民主主義でなければ国家の持続的発展はない、という西側諸国のお説教は通じず。


序章 中国の経済統計は信頼できるか
 1985年、ソビエト型統計システムMPSから、先進国で国際標準として広く採用されているSNAへの移行開始。ソビエト型にはサービス業が含まれてないことが問題。そして、現在もサービス部門の統計は整備の途上。
 名目から実質への変換も問題あり。
 2016年、国家統計局の王保安局長が解任。数百人の国家統計局職員が統計データ不正操作で利益を得た疑惑で。
 →中国のGDP頭は「デタラメ」ではなく、「ある一定の傾向を持つ誤差を反映したもの」と理解すること!
 →日本では中国経済を「不確実性」と捉える傾向が強い。しかし、「リスク」=自動車事故のように確率と保険でリスクヘッジが可能なもの、と客観的な確率計算不能で文字通り何が起こるかわからないものは、明確に切り分けること。

第1章 金融リスクを乗り越えられるか
 人民元の国際化への取り組み。AIIB設立、オフショア人民元市場の拡大(香港、シンガポール、ロンドン、フランクフルト等に決済銀行の支店開設)、IMFが人民元をSDRに採用、IMFへの新興国の出資比率引き上げ。
 
第2章 不動産バブルを止められるのか
 一帯一路構想=国内に過剰に蓄積された資本を海外に輸出してマクロ的なバランスを図る。
 中国経済の特徴。地方政府が土地の使用権を独占供給。
 融資プラットフォームを通じた地方政府の隠れ債務削減に向け、2015年から地方債の発行を緩和。発行が劇的に増加。

第3章 経済格差のゆくえ
 中国はEUと同じ構造・ジレンマを抱えている。

第4章 農民工はどこへ行くのか
 戸籍制度、例えば、上海の一般居住証保有者は、家族に上海の高校・大学を受験させられない!都市の発展にとって有用な技能・学歴を有している人材と認められる人材居住証や戸籍が必要!
 都市の建設現場で見られる「包工制」、包工頭=親分が労働者=子分の関係で人を集め、現場に提供。労災もなし!
 香港の労働NGOスタッフ「海外メディアは人権問題に関心あるが、労働問題には関心薄い」、不安定な状態にある労働者の生活や権利を守ろうとする人々を報道すべき。
 シェアリング自動車サービス等のシェアリング・エコノミーの急速な拡大(2016年は前年比103%)は個人営業の零細企業としての性格を強める。

第5章 国有企業改革のゆくえ ゾンビ企業は淘汰されるのか
 国家資本主義、大規模な経済政策を迅速かつ効果的に実行可能、一方統治メカニズムが働かないため、誤った政策が実行される可能性が排除不可。
 「国進民退」?、中国経済全体で国有セクターが増大しているというイメージは誤りだが、公正な競争の観点では国有企業の特権性は問題視される。、
 ゾンビ企業=生産効率の悪い国有企業が成長を妨げる。

第6章 共産党体制での成長は持続可能か
 ソフトウェアのリナックスのように、ハードウェアのオープンソース化が進んでいる。背景には3Dプリンタの普及がある。
 深圳、イノベーションの中心地。三つの層。知的所有権を全く無視する零細企業、ファーウェイを代表格とする全て自社開発出来る技術力を持つ大手企業、有象無象のジャングル深圳の案内・指南役のデザインハウス。
 アリババ、B2B、B2C、C2Cの決済プラットフォームを提供。クレジット決済を含めた民間経済主体の信用取引が極めて未発達な中国で画期的。アリペイは保証人。
 ハイテクの「自生的な秩序」=長期間の試行錯誤から生成されたルールが、健全・慎重な判断を可能とし、人々が従うべきルールとして機能する。中国政府が当初意図したものと異なるシステムが成立する。
 権威主義的な中国政府と非民主的な社会と自由闊達な民間経済とが一種共犯的な関係にあることにより、中国のイノベーションが生み出されている。
 
終章 国際社会のなかの中国と日中経済関係
 2018年3月8日、通商拡大法232条(安全保障を理由に輸入制限する仕組み)を発動。鉄鋼とアルミニウムに。
 2018年3月22日、米通商法301条=「不公正な貿易慣行を認定した国に対して米国が一方的な制裁措置を発動出来る」を発動。
 2018年4月、ZTEとの取引を7年間禁じる。
 米国政府が批判する中国政府による知的所有権侵害の手口。①外資規制により米国企業に技術移転を強要、②技術移転契約で米国企業に差別的扱い、③中国政府が中国企業を通じて先端技術を持つ米国企業を買収、④人民解放軍が米国企業にサイバー攻撃。
 「中国製造2025」(インターネット・ハイテクに関する産業政策)に対する強烈な警戒感。出鼻をくじく
 










バロック・プロジェクト:
MARILLION:いつ聴いても爽快で、幻想的。素晴らしいバンドです。








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第1章 西漸運動の展開
 1830年、ジャクソン政権、先住民の強制移住政策を決定。現在のオクラホマへ。米国の民主主義の歴史に深い影。


 1821年、奴隷貿易の廃止とともに、自由黒人の送還さきとしてアフリカに植民地を建設。自由からリベリアと呼ばれた。しかし、このリベリア植民地の人達が現地アフリカ人を植民地化する。負のループ。
 黒船の来航は太平洋を挟んだ港湾都市サンフランシスコともつながっていた。

第2章 南北戦争
 奴隷は憲法解釈上、人格ではなく私有財産と見なされていた。奴隷解放は財産権の侵害となる恐れがあった。400万人の解放は、仮に一人100ドルとすると4億ドルの資産没収を意味し、1860年のGNPに相当。
 リンカンのゲティスバーグ演説。北軍・南軍の区別なく戦死者を顕彰、奴隷制にふれず、ただ独立宣言に謳われた自由の理念に言及、生者に自由の新しい誕生をもたらすべく、未完の事業への献身を呼びかけた。

第3章 再建の時代
 1860年の総人口が3100万人、戦死者が62万人。1万人あたり181人。第二次世界大戦は30人。
 憲法修正第一四条、これまでの27ある修正で最も重要。出生または帰化で市民権が付与される。出生地主義が正式に明文化。但し、女性の参政権は認められず。
 ジョンソン大統領の弾劾裁判。1868年。憲法第二条に従い。アメリカ政治史で弾劾裁判に持ち込まれたのは、ジョンソン大統領とクリントン大統領(1999年、不倫疑惑の偽証)のケースのみ。ニクソン大統領は、1974年、ウォーターゲート事件をめぐる司法妨害で弾劾訴追が決定したが、辞任したため弾劾裁判は行われず。→はたして、トランプ大統領は?

第4章 金ぴか時代 現代アメリカへの胎動
 奴隷国家から移民国家へ。
 1869年、大陸横断鉄道開通。「東半分はアイルランド系移民が、西半分は中国系移民が作った」。大量の移民労働者が雇用された。
 1910年、鉄道史家によると、世界の鉄道軌道の3分の1は米国に集中。
 鉄道建設費用は株式会社方式で集められ、他産業にも普及。大企業の発展を促し、ウォール街を金融、証券取引の中心地に。
 鉄道以外にも、石油王ロックフェラー、鉄鋼王カーネギーを生み出した。
 ヒトラーはアメリカの西部開発の手法をモデルに生存圏構想を練る。「数百万のインディアンを銃で撃ち殺し数十万に減らし、監視」と評価。1940年代の東方征服の最中、アメリカの西部開拓を引き合いに正当化。、
 鉄道会社によるバッファローの駆除。1850年に1300万頭いたが、80年代にはわずか数百頭に激減。先住民は生活様式の変更を余儀なくされ、抵抗の気力を削ぐ。









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刊行にあたって
 日本の開国と近代化の起点は米国艦艇の浦賀来航。福沢諭吉が独立宣言や合衆国憲法を訳出。それにより、自由平等の国、人民同権の国との米国像が広がる。日本人は米国に特別の眼差しを向けてきた。だからこそ、見えなくなっている米国がある。
 この問題意識を踏まえ、通史により、米国が現代世界に問いかける課題を明らかにする。その柱は①より大きな空間的文脈。環大西洋、環太平洋。②統合と分断のダイナミズム、③戦争による社会保険庁変容。独立戦争→米英戦争→南北戦争→米西戦争→第一次世界大戦→第二次世界大戦→冷戦→ベトナム戦争→湾岸戦争→対テロ戦争…。


第1章 近世大西洋世界の形成
 北米各地には地域に適応した多様な先住民文化が営まれていた。
 1492年、カリブ海にヨーロッパ人・クリストファー・コロンブスが姿を現す。はるかベーリング陸橋(ベーリンジア)が消滅以来の封印が破られる。
 「アメリカの王女」ポカホンタス。先住民。
 1619年、ジェイムズタウンを首府とするヴァージニア植民地で、最初の自治的議会と、初めて黒人奴隷がもたらされる。アメリカの光と影の象徴する出来事が起きた。アメリカの原型である。
 十三植民地。独立革命前夜まで40弱の植民地が建設されたが、十三植民地はのちにアメリカ合衆国するとになり、重要視される。
 エリザベス女王はカナダ等の16の国王。
 ジョージア州、イギリスで債務の返済が出来ない者は債務者監獄に収監される。それらを入植者に想定して建設。フロリダのスペインの防壁の役目も。
 レギュレーター運動、独立革命前夜に南北カロライナで発生した植民地時代最大規模の内乱。西部の農民が東部沿岸地域の支配層に対して、格差の不満を武力で訴える。これをアメリカのポピュリズムの伝統に位置づける見方もある。
 黒人奴隷が使われた理由。マラリア等の疫病に一定の免疫を、持っていた。白人は新大陸の風土にあわず亡くなることがあった。特に南部は不衛生。

第3章 アメリカ独立革命の展開
 ジョンポールジョーンズ、アメリカ海軍の英雄。レッドツェッペリンのジョンポールジョーンズはここからとった!







5
東海岸と西海岸しか知らなかったことを痛感。本著はアメリカの真ん中の人々の問題がストレートに描かれている。徹底的な現地取材により構成されている。トランプ大統領のエネルギー規制緩和の目的を初めて理解する。帰還兵が有権者の8%もいることに衝撃を受ける。米国の地方にジャーナリズムは不在、誰もアメリカの真ん中は伝えない。


第1章 新たなブラック・マンデー
 移民に体する表現。メルティング・ポットとサラダボウル。
 「イスラエル擁護の姿勢を支持。イスラエルにあるアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転」
 「オバマは金融業界の規制厳し過ぎた」

ヤングスタウンの凱旋集会
 「地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定からの離脱表明に感激。オバマの国際協約を葬り去った」
 大学でコミュニケーションを専攻した人「大統領の書いた文章が同時に、直接国民に届くことは、ファンタスティックとしか表明出来ない。おかげで記者が解釈したニュースを読む必要がなくなった」

 世論調査のトランプの支持率はあたらない。なぜならトランプ支持は恥ずかしいこと、という認識が選挙が終わった今も根強い。
 ヤングスタウン、GM工場生産停止。

第3章 次もトランプで決まり
 ペンシルベニア州ワシントン郡。カナダ産原油をテキサス州まで運ぶ「キーストーンXL」計画を承認。まちが潤う。

第4章 郊外で「王国」に揺らぎ?
 選挙分析で定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト」に依るという、2018年の中間選挙で民主党が党勢を拡大できたのは、ほとんどが郊外の選挙区だった。

第5章 帰還兵とアメリカ
 退役軍人省によると全米の退役軍人数は2000万人、有権者の8%。湾岸戦争727万人、ベトナム戦争665万人、朝鮮戦争148万人、第二次世界大戦62万人。帰還した人はPTSDに苦しむ。戦争に行ったら、元の自分には戻れない。米軍のシリア撤退は支持。

ロングインタビュー トマス・フランク
 米国の地方、ミシガン州デトロイトやオハイオ州コロンバスなどは誰もきちんと取材していない。経営がなりたたず、ジャーナリズムの不在。報道機関と言えば、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルとあと片手程の新聞社。ローカル紙は死にかかっている。

第6章 バイブルベルト
 深南部4州、アラバマ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ジョージア州。
 アラバマ州北部。経済的不満より文化的不満が重要。同性婚は徹底的に反対する。トランプ大統領が連邦最高裁判事に保守派を任命したのとを大きく評価する。ニール・サッチとブレット・カバノーを任命。
 農業中心。極東に大豆を、中米にトウモロコシを輸出。関税政策は困る。移民は労働力として必要。
 マダリン・マーレイ・オヘア、米国で最も有名な無神論者。公立学校での強制的な聖書の朗読、お祈りが違憲となった。メリークリスマスが言えなくなった。

ロングインタビュー アーリー・ホックシールド
 全米ベストセラー『壁の向こうの住人たち アメリカの右派を覆う怒りと嘆き』の著者。

第7章 もはや手に入らないアップルパイ
 アレクサンドリア・オカシオコルテス、略してAOC、史上最年少の連邦下院議員。移民税関捜査局の廃止が看板政策。

大統領選中、足掛け1年、ラストベルトを中心に14州約150人のトランプ支持者を取材。圧倒的な生の声の迫力。普段、日本には届かないアメリカ人の声。2016年11月9日、トランプ大統領誕生。「大陸の真ん中に暮らすオレたちが本物のアメリカ人だ」と言う支持者。


プロローグ
 不法移民への不満「トランプが大統領にならなければ、テキサスを独立の国にする動きを活発化させたい」→ここでも独立か。

第1章 「前代未聞」が起きた労働者の街
 ラストベルトの街ウォーレンの元溶鉱炉で働いていた男「民主党支持だった。もう政党なんてどっちでもいい。強いアメリカ再建にはトランプのような実業家が必要」

第2章 俺もやっぱり、トランプにしたよ
 「トランプは自分の金で選挙運動をしている。当選後、特定業界の言いなりになるような政治家とはわけがちがう」
 真のヒーロー、ジム・トラフィカント。ヤングスタウンの政治家。トランプよりもかなり前から同じ内容を主張していた型破りな政治家。

第5章 「時代遅れ」と笑われて
 ケンタッキー州マーティン郡アイネズ。炭鉱復活を願う。トランプが石炭の復活を約束。石炭→電気→エアコン。石炭→鉄→戦争→勝利→スーパーパワー。アイネズの元炭鉱労働者の論理。EPA(米環境保護庁)が諸悪の根源。石炭を狙い打ちした。
 トランプのあらゆる属性の人々を侮蔑する行動は計算されたもの、多様化が進むアメリカ社会に違和感を覚える地方の白人高齢者へのアピールになっている可能性がある、とアパラチアの白人高齢者が指摘。

第7章 アメリカン・ドリームの終焉
 トランプ、自由貿易と不法移民を論点に。不法移民は選挙権を持たない。選挙戦で憎悪を結集させる標的にしやすい。
 自身の資金をフル活用。アメリカの大統領選挙にかかる費用は桁違い。他の候補者は大口の献金に頼らざるを得ない。そこをトランプは突いた。
 暴言を吐きまくったことが究極のリスク管理に。大勢の記者の前で堂々と質問を受ける。今さら何を言っても、失言にはならない。
 プライベート・ジェットを多用。大勢の支持者を地方の空港に集め、「トランプ」と書かれた機体を背後に演説。その映像が夜間のニュース番組でそのまま流れる。
 入念な準備も怠らない。選挙戦終盤のクリントンとの直接対決の討論会の直前に支持者に30問のアンケートを送り、支持者が聞きたいことをリサーチ。
 体力も驚異的。
 アメリカでエンジニアが少なくなったと嘆く、地元の工場の経営者。











以下はメモ。

はじめに
 一神教は奴隷の宗教である。差別・抑圧された者の教え。奴隷状態からの脱出は平和的手段では解決し難い。闘争しかない。一神教と戦争が切っても切れないのは、出発点からそうだった。戦争の宗教である。


第1章 聖戦がはじまる
 なぜイスラームだけはイスラーム教と呼ばないのか?イスラームは宗教であるばかりでなく、生活のすみずみに浸透、法や政治をも包括するシステムとして機能。対して、キリスト教は文化事象のひとつとして切り離せる。
 ムハンマドとクルアーンが正しい発音。日本の教科書は既にこの読み方になっている。アラビア語の母音にはエとオはない。
 ムハンマドがマッカの町を逃れ、マディーナに移住したのがイスラームの出発点。
 一神教は異常なまでに復讐心が強い。普遍幻想者が抱く観念の典型が「正義」。その大御所が米国。アメリカはテロの被害者。どんな復讐も肯定される。
 ジハード。本当の意味は「信仰のために努力する」こと。クルアーンは言う「神の道のために、お前たちに敵対する者と戦え」、「もしも彼らが戦いをしかけるならば、彼らを殺せ」。報復はアッラーによって許されている。
 聖絶はイスラエル民族の文化。

第3章 続 福祉がはじまる
 ムスリムの義務、五行(または五注)。信仰告白、礼拝、喜捨(貧しい者に喜んで施しものをする)、断食、巡礼。
 東日本大震災の際、炊き出しなどを行う。これが本当のジハード。

第5章 平等がはじまる
 モハメド・アリ、「俺達はみんな同じ神を持っている。違うやり方で神につかえているだけだ。川も湖も海も呼び方は違っているが、どれも水であることに変わりはない」

第6章 寛容がはじまる
 欧州の古代から中世への転換をもたらしたのは、イスラームの地中海への進出。欧州の人々は活躍の舞台を内陸に求めざるを得なかった。ゲルマン民族大移動より歴史的に重要。


再読中…

1981年の著。サウジアラビアの産油施設への攻撃のニュースを知り、久しぶりに再読。

Ⅰ 宗教
 イスラームは商売人の宗教、活発で現実的な商人のメンタリティを反映している。
 様々な文化伝統(ギリシャのヘレニズム、イランのゾロアスター教、インドのバラモン文化、インド西北部から中央アジアの大乗仏教、アラビア半島でキリスト教、ユダヤ教)が入り乱れ、錯綜する交差点の網目の広がりの中で形成された複雑な内的構造を持った国際的文化である。
 アラブのスンニー派(正統派的イスラーム)とイラン人のシーア派とは、根本的に異なる。
 イスラーム文化は究極的には『コーラン(クルアーン)』の自己展開。ハーディスをプリズムとして間接的に展開。
 コーランは言葉。言葉をどのように解釈するかは人間の営み。思い思いに解釈出来る。この自由性がイスラーム文化の多様性、多層性の源。
 学問、道徳、政治、法律、芸術、全てが『コーラン(クルアーン)』の解釈学的展開の諸相(色々な姿・様子)。
 『コーラン』は完全単一構成の聖典。最初から最後まで、神がただひとり生の言葉で喋っている。
 イスラームは聖俗不分。神社仏閣が聖域などの分け方をしない。日常茶飯事まで宗教。キリスト教の「神のものは神へ、カエサルのものはカエサルへ」と鋭く対立する。
 異端宣言。コーランの解釈が許容範囲を越えた者は追放。ウラマーはコーランを専門研究者。宗教研究の権威者。
 非連続的存在観。世界は過去に1回だけ創られて、それで創造が終わるのではなく、どこまでも瞬間ごとに世界が新しく創造されていく。世界のいっさいの事物が時間的・空間的に個々別々。
 アッラーの特徴、①人格性、②唯一性、③絶対性。




METALLICA:nothing else matter、名曲中の名曲。ブラック・アルバムのリリースから、もうすぐ30年。
children of bodom:爽快スラッシュ








読書中…

はじめに
 日中関係は米中関係に規定され、日韓関係は日中関係に規定される。

序章 2049年、中国独裁体制は崩壊する
 欧米と同じ民主主義体制では、人口14億人の中国は統治出来ない。
 33の行政区、それぞれ違う国かと思う程、文化・風土が異なる。56の多民族国家。
 習近平は貧富の差を縮めるため、少数民族の自治区や成長率が低い地域に猛烈な勢いで資金を投入。

第1章 変転する世界秩序
 パスク・アメリカーナの衰退。世界の仕切り役を降りた米国。メキシコ系ヒスパニックの流入により、白人比率低下、中間層が下層化して貧富の差が拡大。1965年の白人比率は約80%、2015年では約60%に低下。ヒスパニックは4%から20%に増加。
 米中摩擦は古代ギリシアのエーゲ海における覇権国スパルタと新興都市国家アテネとの戦争を見ているようだ。
 ストックホルム国際平和研究所によると、2015年の世界全体の軍事費総額は一兆七千億ドル。米国が35%、次いで中国が13%、日本は2%。
 仮に北朝鮮が崩壊すれば最大の被害国は中国。鴨緑江と豆満江を渡って大量の移民が押し寄せる。北朝鮮との国境付近に住む朝鮮族の独立の気運が高まりかねない。
 G7は古い。例えば、ロシア、中国、インドを加えてG10にするなど、世界のレジームを再検討すべき。

第2章 習近平とは何者か
 習近平は日本のことをよく知っている。十数年仕事をした福建省は長崎と友好都市で、習近平は長崎を二度訪れている。国家副主席になってからも長崎県知事とは別格扱いで面談。
 王岐山(国家副主席)は懐刀。国際派の金融のプロ。1997年のアジア通貨危機では被害を最小限にとどめた。青年時代、習近平と同様に下放された。隣町の若き習近平が訪ねてきて、貧しくて1枚しかない布団を分け合うようにして、本を貸し与えた。それが習近平との淵源。

第3章 中国百年の野望
 2021年、共産党結党百周年。2049年、中華人民共和国建国百周年。習近平、大胆な軍政改革を実施。腐敗も徹底的に撲滅。
 香港と台湾の完全な併合。
 グローバルな経済外交圏構想「一帯一路」構想。セットでアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立(2016年)。57カ国で開業、イギリス、ドイツも参加。2019年7月現在100カ国が参加(見込み含む)、世界の人口で78%、GDPで63%。

第4章 中国経済という激震

第5章 揺らぐ日中関係
 












レプラス(LEPROUS):いいです。

GRETA VAN FLEET:久しぶりです。ハードロックの継承者。

ALTER BRIDGE:

SLAYER:いつ聴いても熱い。永遠のスラッシュ四天王。



グレン・ヒューズがデッド・デイジーズに参加。グレン・ヒューズとデヴッド・カヴァデールが加入した第3期ディープパープルは改めて凄かった。






5
とても読みやすい著。論点と結論が明確。

最近の極右政党の躍進や、ポピュリズム・大衆迎合主義の拡大は、グローバリゼーションの限界を示すものなのか? 難民の受け入れやテロに苦悩する欧州各国。リベラリズムの危機。EUの未来はリベラリズムの行方。

デモクラシーは一定の領域(国境)と構成員を前提としている。逆に言えば、領域やメンバーシップが流動的になると基盤が揺らぎ不安定化する。どこの誰の自決か不明になるから。


以下はメモ。

はじめに
 「危機」はクライシスの原義からすると「分かれ道」。「EUの危機」というとき、われわれは危うい分岐点にいるEUを目撃している。
  「EUの語られ方」を考えることも本書の狙いのひとつ。ドイツやイタリアが危機に瀕した際、崩壊が議論されることはまずない。他方で国家を束ねるEUは単なる国際機関でしかない。他人ごとである限り、面白くさえある。
 →この「はじめに」がとても分かりやすい。読者の興味・期待をあおりつつ、しっかりと本書の目的と構成を伝えている。

第一部 危機を生きるEU
第1章 ユーロ
 ユーロ2・0へ変容。2012年7月ドラギ総裁「何でもする」。ユーロの信用をECBが担保する宣言。財政分野も飛躍的な規律強化、EUへの集権化が進んだ。各国の財政・予算決定を相互に監視・調整。ギリシャはIMF史上初めて債務不履行の先進国。

第2章 欧州難民危機
 2015年以降、年間120万人の難民がEUに。約半数がシリアから。難民危機の要因は複合的。プッシュ・プル・スルーの3要因に分けて考えると理解し易い。メルケル首相は東ドイツ出身でキリスト教徒、そのバックグラウンドから難民受け入れ政策をとる。2015年の大晦日に発生したケルン暴行略奪事件がシェンゲン協定の綻びを露呈。各国の批判が強まるなか、EU=トルコ協定が締結。これにより、バルカンルートの流入が激減。

第3章 欧州安全保障危機
 2013年11月、ウクライナがEU加盟に署名直前、プーチン大統領が脅迫と利益供与示唆し、ウクライナの大統領ヤヌコーヴイッチ。はついに諦める。ウクライナ民衆は連日抗議デモ、大統領はロシアに亡命、議会は大統領から権限剥奪。これがユーロマイダン革命。プーチンはクーデターと断じ、ロシアのクリミア併合へ動く。ロシア特殊部隊がクリミア議会を占拠、自称「政府」により住民投票が実施され、独立を求める多数の声を受けた形でロシアはクリミアを併合。プーチン大統領のシリア介入と連動危機(P64)。
 2015年11月パリ同時テロ。2016年3月ブリュッセル同時多発テロ。
 EUの課題、欧州テロ対策センターを立ち上げたが、各国の協力進まず。域外国境管理の不備を含め、これらの措置が不完全のまま域内の移動の自由を維持した先に新たなテロが待っているかもしれない。

第4章 イギリスのEU離脱
2016年6月、イギリスで約40年ぶりの国民投票が実施され、52対48で離脱。
 地域別ではスコットランドと北アイルランドが残留支持、イングランドとウェールズが離脱。
 ブレア政権は2004年のEU東方拡大の際、東欧移民に制限をかけなかった。300万人以上のEU移民が生活。隣町のEU移民が自分たちの職・生活を脅かすというイメージが作られた。そして、〈移民→EU→グローバル化→雇用不安〉という構図が出来上がった。
 ナショナリズム・民主主義・国家主権の三位一体を乗り越える正統性はEUにはない。
 イギリス憲法史の権威・ヴァーノン・ボグダノー教授の言葉「国民主権は議会主権に勝る」。

第二部 複合危機の本質
第5章 統合史のなかの危機
 1954年、欧州防衛共同体構想(西ドイツの再軍備をヨーロッパ軍として統合)が頓挫。
 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)条約は戦後、西ドイツが初めて結んだ平等な条約だった。それは、戦後日本のサンフランシスコ条約だった。
 EU統合の背景には、冷戦を戦う米国の圧力があった。EU=NATO体制は独ソの二重の封じ込めを目的とした。
 米ソ冷戦は、イデオロギーと地政学とを内包した全面闘争だった。それは東西陣営とその陣営内での権力闘争だった。
 イデオロギーの対立要素は、ジハード主義対西欧近代にとってかわった。

第6章 問題としてのEU
 アイデンティティと連携。北海道に年間二兆円ものお金が投下、ナショナル・アイデンティティのなせる業。ギリシャへの支援はそうはいかない。
 ヨーロッパ・アイデンティティは存在するか?ヨーロッパ人と考えるのは5%、自国+ヨーロッパ人は40%、自国のみが最も強いのはイギリスで64%。
 ナショナリズムの特徴は「過去の共通の栄光、現在の共通の利益、未来に共通の使命」。
 EUにおける民主的正統性は希薄。欧州議会は「自分たちの議会」ではない。外部注入的に埋め込まれた人口心臓のようだ。
 デモクラシーは一定の領域(国境)と構成員を前提としている。逆に言えば、領域やメンバーシップが流動的になると基盤が揺らぎ不安定化する。どこの誰の自決か不明になるから。
 ユーロ危機→欧州全体で緊縮財政→スペイン・イギリス等で中央政府が集権化、豊かな地方かより多く奪う→地方の分離主義を刺激(カタルーニャ、スコットランド)→更には国家統一に関わる別の問題に発展。これが「欧州複合危機」の最終局面(EU=加盟国=地方)。

第7章 なぜEUはしぶとく生き残るのか
 デモクラシーとテクノクラシー(内閣法制局、公正取引委員会、財務省主計局、日銀などの民意が直線的に効きにくい組織)は相互に緊張関係を保ちながら、持続可能のためお互いを必要とする。EUは一面でテクノクラシーの機能をつかさどる組織。
 ドイツなどの枢要国の政党が反EUの極右にのっとられたとき、EU崩壊は現実味を帯びる。

第三部 欧州と世界のゆくえ
第8章 イギリス離脱後の欧州と世界
 ナチスを体験したドイツ人は伝統的に自身への不安を育んできた。この不安ゆえに、自らの権力性にスポットライトが当たるのを嫌がる。
 責任に応じたドイツの権力行使は今必要とされている。
 グローバル化=国家主権=民主主義のトリレンマ。この3つは同時に成立しない。中国のような一党政治なら国家とグローバル化が結びつき前進可能だが、それ以外は民意に縛られる。
 イギリス離脱はEUの再編をも超え、世界中の先進民主国に課題を突きつけている。真に世界史的な事件である所以だ。

終章 危機の先にあるもの
 EUは一国ではなし得ない、平和・繁栄・権力を実現したのも事実。評価すべき。














日本統治、朝鮮戦争、軍事クーデター、民主化運動、大統領の不信、経済危機、経済の奇跡的発展。

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序章 東アジアの近代と朝鮮
日朝は互いに一等下と見ていた。
 日本の近代国家としての出発は、列強の東アジアにおける利害を代弁しつつ民衆の抵抗を抑える軍事力として承認されることで初めて可能であった。
 日本はソウルの名称を漢城府から京城府に変えた。高宗が天神に皇帝就任を告げる祭祀を行う円丘壇を打ち壊し、総督府鉄道ホテルを建設した。封建王都としての威信は地に落ちた。

第1章 解放、分断、戦争
 近衛上奏文、後で調べる。
中国革命の勝利(49年10月)が金日成の解放戦争への情熱をかきたてる。50年4~5月、金日成はモスクワと北京をあいついで訪問、スターリンと毛沢東から解放戦争のゴーサインを得る。1950年6月25日、朝鮮戦争始まる。
 李承晩、四捨五入改憲。
朝鮮戦争で儲けて財閥の基礎出来る。現代や三星(サムスン)など。
 朝鮮戦争後の韓国では、反共は単なるお仕着せのイデオロギーではなく、社会的倫理規範として定着。北の脅威という安全保障上の言説が、人権や民主主義を含む、あらゆる社会的価値の上位に置かれるようになった。
 1960年8月15日、金日成が統一への過渡的な措置として、南北連邦制を初めて提起。しかし、61年の軍事クーデターでひねり潰される。

第2章 軍事政権の時代と光州事件
 朴正熙が軍事クーデターで政権握る。技術官僚が純粋な経済合理性の見地から経済計画を立案。資金調達や市場条件で現実性を欠き、たちどころに頓挫。IMF協調路線に舵を切る。戦略を「輸出」に設定。朴正熙は軍事戦略さながらに国民を動員。60年代後半、目覚ましい経済成長を遂げる。
 1966~72年、韓国は40億ドルもの外資に恵まれた。それは、韓国が社会主義国に直接対置する前線国家として、アメリカの重要な同盟国だったから。

第3章 民主化の時代
 1987年6月、六月民主抗争。韓国現代史上、最大規模の反独裁民主化運動。新軍部政権の敗北。「六・ニ九民主化宣言」発表。翌年にソウル五輪を控え、軍の投入による流血に至らず。
 1980年代前半は綱渡りの経済運営が続いた。1985年のプラザ合意以後の劇的な円高・ドル安(=ウォン安)、金利低下、原油価格急落が韓国経済をふたたび軌道に乗せる。
 この頃、政府と財閥の関係も大きく変化。IMF構造調整プログラムにより、貿易・投資の自由化、公共部門の民営化が進んだ。民営化とともに、大資本の自立。重要な転機となった。
 1996年、念願のOECD加盟。1997年、韓国経済にとって悪夢の年、IMFに救済を仰ぐ。
 金大中大統領が誕生。太陽政策(北朝鮮との和解協力を推進)。2000年に分断以来初の首脳会談が実現。
 1995年、村山談話。植民地支配と侵略戦争に対する「痛切な反省」と「心からのお詫び」を述べた。
 1998年、金大中大統領が来日。日本側が改めて「痛切な反省」「心からの経済成長」を述べる。韓国側は、日本が戦後の国際社会で果たした役割を高く評価。未来志向の関係構築。

第4章 グローバル世代の韓国社会と政治
北風政策でも、北朝鮮とは好転せず。
 朴槿恵大統領、教科書を検定制から、国が単一と教科書を編集・発行する国定制に変えるという、時代錯誤の政策を打ち出す。












あとがきに書かれた、「筆者は改めて、自らの生きる時代を歴史として書くことの困難さを思い知らされた」が深いと思った。重要な資料は時代を経て表に出てくるからね。


第1章 大韓民国建国 1945~1949
 1948年8月15日、李承晩(イ・スンマン)が大韓民国の独立を宣言。日本軍敗戦から3年後。日本統治開始から38年後。
 南北分断へ向かうなか、当時の朝鮮半島の人々は否応なしに左右両極へと引き裂かれていった。

第2章 朝鮮戦争勃発 1950~1953
李承晩大統領、アメリカとの関係悪化。緒戦で惨敗し、軍隊指揮権を米軍に渡さざるを得なかったことは、李承晩のプライドを著しく傷つけた。以後、アメリカの決定に再三反対するようになった。自身の大統領再選が有利にはたらくよう、野党議員を連行するなど、強行に憲法改正を実施。

第3章 四月革命への道 1954~1960

第4章 五・一六軍事クーデター 1961~1963

第5章 日韓国交正常化 1964~1970
 1964年1月、朴正熙政権が日韓国交正常化の意を表明。
 金大中、国会にて「この際、日本から一銭ももらはなくてもいいのではないか。韓国は貧しいが、貧しいなりに暮らしている。請求権などはけった方がいい。日本からは本当に心から謝ってもらえばいい、そして、過去を清算したうえで再出発しよう」と発言。
 1965年6月22日、日韓基本条約調印。佐藤栄作首相。朴正熙政権は獲得した円貨を国庫に納入、経済発展に利用、他方、韓国政府が責任を負った植民地支配当時の被害者への補償は限定的な範囲に留まった。

第6章 維新クーデター 1971~1972
朴正熙が「上からのクーデター」を発動。「特別宣言」を発表。金大中は暗殺未遂事件で負った股関節の治療のため東京に滞在中だった。ニュースになりやすい東京から批判活動。

第7章 朴正熙暗殺 1973~1979

第8章 「新軍部」による支配 1980~1986

第9章 第六共和国の興亡 1987~2002
1992年、「政治九段」の金泳三が大統領に当選。40年間の野党生活に終止符。
 1997年、韓宝財閥倒産を契機とする経済危機。通貨危機。韓国経済、破綻まであと一歩まで。これを追い風に金大中が大統領に当選。
 金大中大統領、2000年に初の南北首脳会談を実現。宥和的な太陽政策を推進。2000年にノーベル平和賞受賞。

終章 レイムダック現象の韓国政治 2002~
 盧武鉉大統領、反米色の強いナショナリズムに後押しされて成立。しかし、外交は親米。支持率低下。地域的支持基盤を持たなかったらことも弱点に。
 問題は民主化と経済成長を経験した韓国人が、依然として政治に多くを求めていることだった。
 盧武鉉政権は支持率の低下を繰り返し経験したあげく、与党にさえ見放され、終焉を迎える。それは韓国における「改革の神話」の終焉を意味していた。





























現在の北朝鮮の姿は、日本帝国時代の軍閥主導のファシズムの姿ということか。



以下はメモ。

序章 韓国併合時
 8割が農業に従事。工業は未発達。教育は儒学、男子中心。就学率は1割弱。

第1章 日本の統治政策 財政の視点から
 1909年の日本政府の一般会計歳出総額は約6億円、うち韓国経営費は約5%。
 1919年の三・一運動以降、日本政府はそれまでの強権政治を見直し、宥和的な政策により民心の安定を得ようとした。以後、1930年半ばまで安定。反日運動をコントロールし得た。
 
第2章 近代産業の発展
 大規模な無煙炭の開発。平壌は炭田に浮かぶ都「炭都」の異名をとっていた。兵器工場が存在した。
 朝鮮経済は二十世紀前半の世界で異例なほど大きな変化を遂げた。農業から非農業への移行。同時に農業自体に変化が生じた。総督府の政策と貨幣経済の進展が農法の改良、作付け転換を引き起こした。
 比較経済史の観点から、欧州の植民地とは異なる特徴を持つ。本国日本にもない水力発電所が建設されるなど。
 朝鮮人が広く関与。驚異的な発展は統治側・被統治側の双方が結合して起こった。
 華人は総人口の0.5%以外だった。華人の存在が大きかった東南アジア植民地とは異なる。

第三章 貧困化説の検証
 統治期に朝鮮の学校で朝鮮語の使用が禁止されたわけではない。しかし、総督府は国語を日本語とした。日本人への同化を教育基本方針に置いた。それは朝鮮人の民族的尊厳を傷つけた。

第五章 北朝鮮・韓国への継承 帝国の遺産
 インフラ、鉱物資源、工業設備の多くは北朝鮮に存在した。
 日本は北朝鮮に巨大な軍事工業遺産を残した。
 米軍撤退と自らの軍備の遅れは、北朝鮮の侵攻を誘発する大きな要因となった。









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遺言ともとれる、最後の文章が全てを物語る。日本が亡んだ原因。それは、「政治外交を渡すべからざる人の手に引渡し」たから。名著。


ヒトラーが欧州を自給自足大陸にしようと考えたのは、必要からではなくて、人種主義のイデオロギーによるものであった。自由で海洋的で大西洋的な西方文明と、人種主義の目指す、汎ゲルマン的で独裁的で大陸的で、東方に目を向けたドイツ文明との間に矛盾は明々白々となった。
第35章 大東亜共栄圏の構造と実態
独りよがりの伝道者が過ぎたあとに理想はひとり歩きをはじめた。
外国民族に対する政策に押し付け主義は禁物である。

第36章
東條は一億一心・八紘一宇を旗印として、国民の結束を図ったけれども、当時の日本国民は弾圧と隷属の政治に尾を垂れて衷心から政府に協力するほど無知ではなかった。

第37章 中華民国と世界大戦
蒋介石は日本において永く記憶されるべき。カイロ会談で「日本には君主制を必要とする」と発言。戦後には「旧悪を念わず、人に善をなす」と声明。日本からの賠償は全部放棄して大政治家たる見識を示した。

第38章 世界平和機構の問題
ルーズベルト大統領の1941年の年頭教書。4つの自由を宣言。言論の自由、宗教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由。翌年発表の「連合国共同宣言」につながる。

第41章 ヤルタ会談の重要性
1945年2月4日から11日にかけて開催。米英ソ三国首脳による戦争中の最も重要な会談。

締めの言葉
この大戦に飛び込むことによって、日本人は永年積み重ねてきた政治、外交、経済の信用を破壊し国を亡ぼすことになった。原因は国の政治外交を渡すべからざる人の手に引渡し、その国政と外交とを誤った方向に導き、しかも軍閥の執権後に登用した外交家は極めて僅少の例外を除きその素質頗る粗悪であった。これが歴史のわれわれの教えうるところである。日本人が世界の諸国民と伍して今後民族にふさわしい生活を享受しようと浴するならば、われわれは再三再四この点を反省しなければならないと思う。
















ARCH ECHO:素晴らしい。ときにELP、dream theater、メタリカ。でもオリジナリティに溢れている。音楽学校で理論を学んでるそうです。色んなプログレッシブロック系譜の継承者。

tool:初めてききました。厳かに、ゆったりと、激しく、なめらかに、大河を下っていくよう。








トルコはその地理的条件から、良くも悪くも他国が放っておいてくれない運命にある。と読んだ。


トルコの躍進は2002年から始まった。サッカー代表がワールドカップで3位となり、世界を驚かせ、国民に大きな希望を与えた。公正発展党の勝利が、政治的腐敗に倦んでいた民主に光明をもたらした。

ケマルはオスマン帝国が西洋諸国の勢力争いの場とされ、崩壊したことを重く受け止めていた。答えは西洋をモデルにした近代化・文明化。ケマリズムの本質はトルコ共和国が生存するための「社会的ダーウィニズム」であった。

ケマルの六本の矢。最もドラスティックな改革は「世俗主義」だった。イスラームに根差していたオスマン帝国からの脱却が図られた。

ボスポラス海峡とダーダネルス海峡。戦略的要地。1936年、モントルー条約において両海峡の主権回復に成功。

トルコは第二次世界大戦のほとんどの時期で中立政策を展開した。国力が限定的であることを理解し、絶え間ない警戒心とバランスを意識。中立政策を堅持して生き残りを図った。1945年まで大戦の展開を辛抱強く見極め・静観し、戦争の最終局面で連合国に加わった。









5
1959年、病をおして執筆。

満州事変以後、歴代の政府が軍部をコントロールしえなかった最大の原因・根源は明治憲法の性格と、その運用に伴って形成された慣行であった。
陸軍の青年将校は多年鬱積した不満のはけ口として満州を選んだ。そこには深い原因が存在していた。見逃してならないのは、陸軍が多年ロシアを叩くことに心血をそそいだという点である。
帝国議会のささやかな抵抗。斎藤隆夫の除名処分。本議会における懲罰の採決に際し、芦田均は反対票を投じた。昭和8年1月。芦田演説。当時唯一議会で対満・対志政策を批判。

松岡洋右外相。日独伊三国同盟締結の交渉の中心であり、その後の日米交渉について、独自の意見を主張。和平交渉の道を閉ざした張本人ということか。

野村駐米大使。ルーズベルト大統領やハル国務長官らとの息が詰まるような交渉を行った。それも、米国は絶対に受諾しないてあろう案をもとに…。

近衛首相。戦争回避に向けて取り組んだが、東条陸相との確執から、解散に追い込まれる。














再読。月月火水木金金で鍛え上げた零戦の飛行技術。適合し過ぎた結果、構造的変化に適合出来なくなった。



ノモンハン
失敗の序曲

ミッドウェー海戦
優位な戦力を有しながら、作戦目的にそぐわない艦隊編成で敗れる

ガダルカナル作戦
戦略的グラウンドデザインの欠如。陸軍と海軍がバラバラの状態で戦った。六千キロの海洋を隔てた東京の机上では、とうてい想像できない情景であった。

インパール作戦
数多くの上官が情に流され、無謀な作戦を実行した。コンティンジェンシープランの欠如。作戦不成功の場合を考えるのは必勝の精神に反するため。

レイテ海戦
世界の海戦史上で最大級の規模。栗田長官の「謎の反転」。マッカーサー大将の回想録「勝利はいまや栗田提督のふところに転げこもうとしていた」。飛行機は一日で製造出来ても、優秀な操縦士の育成は速成出来ない。


作戦目的の多義性、不明確性を生む最大の要因は、戦争全体を出来るだけ有利に終結させるグラウンドデザインの欠如である。

日本軍は、米軍のよう陸海空を一元的に管理する最高軍事組織を持たなかった。大本営といっても互いの利益追求する場に過ぎなかった。白兵銃剣主義と大鑑巨砲主義。軍事合理性・技術面から統合する必然性が乏しかった。

組織の文化は、取り立てて目を引くでもない、ささいな日常の人々の相互作用によって形成される。

軍事組織とカトリック教会は、最も頻繁に儀式を行う組織である。

日本軍の官僚的組織は平時はよく機能したが、戦時は機能しなかった。







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再読。ひとり時代を先取し過ぎた平和主義と協調外交主義による孤立。崩御まで続いた戦争責任論。


美濃部達吉の天皇機関説「国家は法人として主権を持ち、天皇は国家の諸機関のなかで最高の地位にある」

山県有朋、陸軍が内閣を通さずに、天皇に直結上奏できる法制を整えてしまった。

裕仁皇太子の欧州御巡遊。人生の花。

本庄武官長、元関東軍司令官。天皇の意向の徹底より、軍隊の志気を優先。

独ソ不可侵条約→「これで陸軍が目覚めることとなれば、却って仕合わせ」

19410801、米国は対日全面禁輸を実施。これを実行した理由は現在もはっきりしない。
近代国家において、君主は象徴的な立場にとどまるべきであり、実質的な指導者は、公正な選挙によって、指導者としての能力を常にチェックされ、必要に応じて交代していくべきなのである。したがって、天皇にすべての最終権限を集中した旧憲法の制度設計はそもそも不適切だったのである。







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再読。読み物として面白い著であることをあらためて確認。たくさんの人の努力によって制定された現憲法。憲法を読んだことがない方は、是非、前文の美しさを味わって欲しいです。70年以上経っても、いや、70年以上たった今だからこそ、あらためて、崇高な理念を掲げている全文をかみしめてる。そんな時間も素敵だと思います。


社会党・加藤勘十「天皇を民族和親を象徴し、政治的に無権限とし、民族的儀礼を代表する」との小論を発表。象徴天皇を主張した最初の人。
この激動の時代は、数や量あるいは力が意味を持たず、政治理念が争われる時代であった。

森戸辰男、雑誌『改造』に論文「平和国家の建設」を掲載。極めて具体的で他に類を見ない内容。

1945年12月末、民間団体の草案が次々に発表され始める。GHQが最も注目したのが憲法研究会案。

憲法草案の作業のやり方で日米に大きな差異あり。日本は個人の力量による(旅館にこもる)。GHQは組織的に項目ごとに作業分担。

GHQ法案で「戦争の放棄」を定めたことは、沖縄を基地化して、初めて可能になる構想であったと言えよう。
GHQ案の受け入れへ。組織的に議論する慣習がなかった。近衛案も松本案も私的なものだった。8月15日に続く、第二の敗戦。武力による敗戦に続く、政治理念、歴史認識、憲法思想の決定的敗北を意味した。

鈴木安蔵、今日的な視点で政府草案の見方。
口語化は憲法の「大衆化」。

十三
前文の起草過程はいまだに解明されていない。

終章
日本国憲法の民主主義や平和主義に貢献したのはやはりGHQが草案を提出した点にある。それとともに、鈴木安蔵など少数の知識人集団の憲法研究会、社会党の鈴木義男や森戸辰男の活躍は非常に大きかった。芦田均も特別委員会として活躍した。GHQは憲法研究会の草案を参考にしていた。

日本政府が半導体材料の韓国向け輸出規制の発動決定したことを機に再読。アジア・アメリカとの外交関係を考えるうえで、また日本を考えるうえで、とても参考になる書籍だと思った。特に東京裁判の章は物凄い迫力を感じた。本著に記載されている他の書籍にもあたってみるつもりである。


第三章 日韓の失われた時を求めて
江華島条約により恫喝的に開国。改革の志士たちは日本を模範としていた。それがである。日清戦争で清を駆逐し日露戦争でロシアを駆逐したあと、韓国が希求する「日本型の独立近代化」を補佐するどころか、帝国主義の一員として併合したのである。
なぜ韓国で竹島問題が激しい感情をもって語られるのか?それは、この問題が、韓国併合の象徴として理解されているから、の一点につきる。
日経新聞より→韓国との国交関係樹立のため、1965年、日韓基本関係条約と日韓請求権協定を締結。両国の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約。個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認した。戦後の日韓関係の礎。

第一章 靖国神社と歴史認識
靖国神社によれば、いったん祀られた英霊は総体としての英霊の一部となり再度分離することは、教義上不可能とされている。
P48の歴史観が明治維新から敗戦までの流れがわかりやすくまとまっている。

第四章 台湾
地理上、たくさんの民族の通り道になってきた。その風通しの良さ、垣根のなさが、台湾の独自性を作っている。
日本の台湾の方針は、1972年の日中共同声明が全ての基礎。「日本政府は中華人民共和国政府の立場を理解し、尊重して、ポツダム宣言第八項に基く立場を堅持する」。ポツダム宣言第八項には「カイロ宣言を履行する」とあり、カイロ宣言は「台湾は、中華民国に返還することが対日戦争の目的のひとつ」と書かれている
第六章 東京裁判
当時、日本国内で、自由率直の発言が出来たのはこの法廷だけだった。裁判という形式かあったが故に、戦争に臨んだ人達の考え方が、敗戦と占領という異常事態のなかで、凝縮されて、歴史に残ったとすれば、この裁判の今日的な意義の一端がある。

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