#部長もなにも、だれも口出しできませんわい

GWGが介護施設を買い叩いて買収事業に乗り出した頃、GWG会長折口雅博氏に対する評価はまちまちだった。防衛大学校出の六本木ショービジネスマンに新手の経営方法を期待する声もあれば、やはり薬中まがいのディスコ上がりには介護事業など任せられん、といった声だった。

GWGでなくとも、都内の介護事業を握る大手の内部は、実はGWGと似たり寄ったりのようなものだという。創業者が意図せずして、介護年金が国から入るシステムになったとたん、怪しげな連中が近寄るようになったと聞く。

幸いにかどうか、GWG自体は事業破綻にまで追い込まれて、トップとその取り巻きは事業セクターから排除できた。しかし、会社更生の手段として出されたのは外資系による多数派形成で、これはつまり、介護医療・老人医療の経済が得体の知れない外資企業に握られることを意味する。

モルガンスタンレーぐらいならば、日本人も安心して老後の人生をまかせられるとおもえるだろうか。そうならばよいが、外資というおもて面の裏には日本企業が暗躍していることを忘れてはいけない。政財界の常識として、日本人にできづらいことは外資を動かしてやらせる、というのが合言葉としてある。日本人の青い眼コンプレックスを日本人自身が利用しているのである。

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部長の経営学 (ちくま新書 715)



<グッドウィル>優先株発行の経営再建策可決 臨時株主総会
(毎日新聞 - 06月07日 19:01)
 人材派遣大手のグッドウィル・グループ(GWG)の臨時株主総会が7日開かれ、米大手ファンドなど2社連合に対し155億円分の優先株を発行する特別決議が可決された。筆頭株主の製造業向け人材派遣のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス(UT)が反対したが、経営再建が遅れることへの懸念から、決議に必要な3分の2をわずかに上回る約67%の株主が賛同した。ただ、違法派遣問題で子会社社員が逮捕された影響も広がりかねず、経営再建に向けた道のりは平たんではなさそうだ。
 再建計画は、GWGがサーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの2社連合に優先株を発行して債務を圧縮し、さらに年間の債務返済額を180億円から約60億円に軽減することで財務基盤を強化。技術・製造分野の派遣事業に経営資源を集中する。
 当初5月下旬の株主総会で特別決議を提案する予定だったが、UTが「優先株を普通株に転換する価格が極端に低い」などとして反対し、否決される見通しとなり、提案を7日に先送りしていた。
 この日の総会では「経営陣が社員逮捕の責任を取らないのに、株主だけに負担を求めるのはおかしい」(35歳の男性株主)との反発も広がり、ぎりぎりの可決となった。
 GWGは日雇い派遣事業について今月中の売却を目指しているが、今回の不祥事によるイメージダウンで売却価格などに影響が出かねないほか、再建の柱となる技術・製造分野でも顧客離れが進む可能性もある。【小倉祥徳】