#またお流れか・・・

ポーカー・ゲームではあるまいし、いつも良いカードを配ってくれるとは限らないのになあ。国民投票にかけるほどの問題のある条約案とは思えないが。。。

前回国民投票にかけて否決されたフランスも、今回は準備万端、絶対通しますという構えで国会批准に臨んでいたが、ドイツのように自国の利益を大幅に反映しているところでは、国民投票になんかかけずにさっさと議会承認ですましている。

このあたりが、欧州各国の温度差のでるところか。

欧州憲法制定に時間がかかれば、その分逆に官僚機構が肥大化していくという観測もある。そうなると、北米や日本が、各種の規制を自由貿易交渉の妨げになるといってWTO提訴に持ち込む機会が多くなるであろう。実際、EU委員会による貿易排除と域内の労働経済政策はほとんどちぐはぐといってよい。米国・日本で優秀な製品をだしている企業もヨーロッパに行ったとたん、さまざま文化関税障壁とのギブ・アンド・テイクを強いられる。

この点、米国よりもさらに移入労働経済が複雑化し、社会的にもしわ寄せが行くであろう。この辺りがヨーロッパの長年の持病、一気には直らない。


EUリスボン条約、アイルランドが否決…1月発効不可能に
(読売新聞 - 06月13日 23:05)
 【ダブリン=本間圭一】欧州連合(EU)の基本条約「リスボン条約」の批准を巡り、アイルランドで12日実施された国民投票は、13日の開票作業の結果、批准は否決された。
 EUは来年1月の条約発効を目標としていたが、加盟27か国すべての批准が必要なため、これで目標達成は不可能となった。欧州統合のプロセスは“アイルランド・ショック”で再度、停滞する事態となった。
 公式最終集計によると、反対が53・4%、賛成が46・6%となった。与党・共和党や最大野党・統一アイルランド党などの主要政党は「条約可決が経済成長への条件」と賛成を呼びかけた。しかし、難解な条文が有権者に浸透せず、加盟国が拡大する中で大国主導のEU運営への警戒感も広がった。
 アイルランド政府は批准を目指していたが、アハーン司法相は13日夕、事実上の「敗北」を認めた。
 EU基本条約は、国家の憲法にあたる取り決めだ。リスボン条約が発効すると、欧州理事会常任議長(EU大統領)や対外活動庁の創設といった改革を通じてEU運営が効率化され、とりわけ、外交力は大幅に強化されるはずだった。
 しかし、1国でも批准できなければ条約発効は不可能だ。国内憲法の規定で国民投票が行われたアイルランドで今回、否決されたことにより、EUの機構改革が頓挫し、「一つの欧州」を目指す機運が後退することは避けられない。