#国防白書の前回公表が14年前。。。

では、なにが内容的に変化しているのか、本当には掴めんだろう。

遅きにすぎた軍のリストラという感じだが、14年間(これはシラク元大統領の在任期間すべて)まったく白書を出していなかったというのも驚きに値する。G8に毎年やってくるフランスは、イラク戦争その他のPKO派遣をどのように説明していたのだろうか。。。そういえば、14年くらい前だが、フランスがポリネシア領ムルロア環礁で限定的核実験をさいごに行い、国際的な批判を浴びたことがあった。それをきっかけにして国防白書をださなくなったということか。

今回は、政権も国際環境もがらりと変わって、EU軍との統合、国軍の縮小、という節目にあたるので、政権のアピールとして白書をだしていきましょう、という意気込みのように見受けられる。

NATO参入を拒み、「フランス的例外」を国際外交の独自色にしてきたが、EU域内の情報通信関連技術を中心にして、軍需産業の勢力図はかなり変化している。トルコのEU加盟が政治外交の焦点となりつつあるし、これに関連した「地中海同盟構想」がどうやらNATO参入の大きな影響要因であるらしい。

米国・英連邦を主体にした軍事情報捜査網「エシュロン」にフランス・EUは激しく抵抗してきたが、フランス軍参入後のEU軍の独自性は、EU委員会の描く情報化社会構想に大きく依存するだろう。


<フランス>NATO軍事機構に復帰へ…新防衛政策
(毎日新聞 - 06月17日 23:32)
 【パリ福井聡】サルコジ仏大統領は17日、北大西洋条約機構(NATO)軍事機構へ復帰する一方、核兵器の独自運用は継続するなどとした新たな防衛政策を発表した。
 14年ぶりに発刊される国防白書に盛り込まれる。冷戦後の国際秩序再構築に重点を置いた前回白書から、テロやサイバー攻撃を念頭に情報活動を重視する内容に移っている。
 現在約30万人いる仏軍幹部・兵士のうち、5万4000人を今後6〜7年で削減する一方、武器や装備の近代化を進める。これまで仏軍独自で対外的な脅威に備えていたのを、より欧州連合(EU)軍とNATO軍への関与を強めることによって効率化し、負担軽減を図る。
 また、国外の戦闘要員を現在の5万人から3万人に削減するなど、旧来型の戦闘から、01年の米同時多発テロ以降大きく浮上したテロやサイバー攻撃に対応する情報活動へと重点を移す。現在国防省と内務省に分かれている情報組織を、大統領府の下に統一する。
 サルコジ大統領は国防予算を国内総生産(GDP)比3.3%から2.5%に削減し、長期的には2%まで削減する構えだ。