トランプ大統領の誕生が決まった直後、株式市場は大幅な下落で反応した。この破天荒な人物が米国のリーダーとなることに大きな懸念を抱いたからである。だが、当選後の意外にも平穏なスピーチを見て、投資家はその考えを改め始めた。起きてしまったことは仕方がないと言わんばかりに、良い面にスポットライトを当てることにしたのだ。

 それから2ヶ月が経って、ドナルド・トランプ氏は正式に米国の大統領に就任した。就任式で彼は、アメリカファーストを堂々と宣言し、保護主義こそが偉大な繁栄と強さに結びつくと訴えた。ツイッターでの特定企業に対する発言などからも、当選後のユーフォリアを生み出した投資家の希望的観測は、ほとんど幻想であることが明らかになりつつある。

 世界の不確実性は間違いなく高まっている。チャイナショックの時よりも事態が悪化している中国に、米中貿易摩擦という新たなリスクが加わるかもしれない。この数年、円安による大幅な企業収益の改善を達成した日本とて、他人事ではすまない。

 こうした状況にも関わらず、株価は今のところ奇妙なまでに落ち着いているように見える。ここに、株式市場が直面している構造変化の影響が見て取れる。

 昨年、パッシブファンドには過去最大の資金が流入し、反対にアクティブファンドからは過去最大の資金が流出した。かつて栄華を誇ったヘッジファンド業界は資金流出と手数料の引き下げに苦しみ、ロングショート運用のマネジャーはついに株式をショートすることを諦めはじめた。今では誰もが株価指数に自身のポートフォリオが連動することを目指しているように見える。その結果、市場は自らの頭で考える力、すなわち株価の先見性を喪失しつつあるのかもしれない。

 逆張り派にとって、これは災厄だ。先を読んで動く投資家の力が弱まれば、今まで以上に自らの意見を表明するタイミングが重要になる。株価が指し示す方向とは異なる未来が迫っていると予感していたとしても、行動はより慎重にならざるをえない。特に、テールリスクへの備えとなればなおさらだろう。株式市場において少数派は基本的に善だが、時として多数派に踏み潰されるリスクも抱えている。

 仮にすべての投資家がパッシブ運用を行うことになったとしたら、彼らがリターンを上げるには株価指数が上昇し続けるほかに手立てはない。昨年のデータから読み取る限り、そう願う人々の割合はますます高くなっているようだ。高位安定する株価が足元の盤石さを保証するとは限らない。

 異端の米国大統領誕生は、世界を一変させるに足る一大事である。2017年の株式市場は、いま私達が想像している以上に様々なことが起こりそうな予感がしている。