2008年04月17日

年金支給額

老齢基礎年金・・・
公的年金に加入して、受給資格期間を満たした人なら、全員がもらえる。
定額で支給される。
ただし、現役時代に、保険料を納めた期間がどのくらいあるかや、免除を何年間受けたのかということでもらえる年金額に大きく違う。

20歳から60歳まで40年間の全ての期間に保険料を納めた人は、
年間で792,100円(平成18年度価格)の年金が支給される。

厚生年金保険や共済年金に加入している人=第2号被保険者や、専業主婦の人=第2号被保険者に扶養されている配偶者は、国民年金の保険料を直接納めてはいないが、第2号・第3号としての被保険者期間も、国民年金の保険料を納めた期間=保険料納付済期間となる。

保険料納付済期間が40年(40年×12月)に満たない場合

年金額の計算式は、全て月単位で計算する。


老齢基礎年金=792,100円
    ×(保険料を納付した月数
        +保険料1/4免除の月数 ×5/6
        +保険料半額免除の月数×2/3
        +保険料3/4免除の月数 ×1/2
        +保険料全額免除の月数×1/3)
    ÷(加入可能年数×12)




受給資格期間・・・
老齢年金は、年金をもらうために最低限必要な加入期間が決められている。
この必要な期間のことを「受給資格期間」といって、原則「25年」と決められている。生年月日などによって特例が有るようです。
ということで、最低でも25年の加入期間がないと、老後の年金は1円ももらえず、支払った保険料も掛け捨てになってしまう。

国民年金に加入できる年齢は原則60歳までなので、35歳の時点で保険料を払ったことがない人は、60歳までには、もう25年間はないということになりかねない。

昭和40年4月1日以前生まれの人までなら、60歳までで25年に足りない場合は、救済の特例措置として70歳まで任意加入できる制度がある。
しかし、60 歳以降の任意加入できる期間を考慮しても、少なくとも40歳前後までには加入して、保険料を納めておかないと受給資格を満たせないことになる。

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まだ私は若いので、受給資格はありませんが、
この年金制度が今後どう変わって、
私が受給資格期間を満たした頃、
どれくらいもらえるのか…やっぱり凄く不安です。


lovelovekyunchan at 16:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年03月02日

年金に対して思うこと・・・

年金には、それぞれの被保険者のライフスタイルごとに、呼び名の違う年金制度があって、いろいろと考えられて作られているものなのだろうけれど、今回の勉強では、実際にどのような人には、どれくらいの金額が支給されているのかなどは、詳しくわかりませんでした。
次回は、年金について、もっと詳しく調べて、これからの人生、これからの自分たちの老後、どのようにしていくかを考えてみたいと思います。

lovelovekyunchan at 21:43|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2008年02月04日

死亡一時金

C.遺族給付

自営業など国民年金の第1号被保険者が、国民年金に3年以上加入した後に老齢基礎年金を受けることなく死亡したときに、一定範囲の遺族に支給する一時金。第1号被保険者を対象とする国民年金の独自給付である。

死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済み期間が3年以上あり、かつ次の1)、2)のいずれにも該当する人が死亡したときに一定範囲の遺族に支給される。

1)老齢基礎年金も障害基礎年金も受けたことがないこと。

2)その人の死亡によって遺族基礎年金を受けることができる遺族がいないこと。

死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した人によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹。

死亡一時金の額は、死亡日の前月までの保険料納付済期間に応じて定められており、例えば保険料納付済み期間が35年以上のときは32万円である。死亡した人が付加保険料を3年以上納付していたときは8500円が加算される。なお、死亡一時金と寡婦年金の受給権が重複したときはどちらかを選択する。





lovelovekyunchan at 23:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

寡婦年金

C.遺族給付

自営業など国民年金の第1号被保険者が、国民年金に長期加入した後に老齢基礎年金を受けることなく死亡したときに妻に支給する年金。国民年金の独自給付である。

寡婦年金は、次の1)、2)のいずれにも該当する夫が死亡し、死亡当時、夫によって生計を維持されており、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続していた妻に支給される。

1)第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間が合計25年以上あること。

2)老齢基礎年金も障害基礎年金も受けたことがないこと。

寡婦年金の額は、夫が受けられるはずであった老齢基礎年金(夫の第1号被保険者としての加入実績をもとに計算した額)の4分の3である。例えば夫が受給できるはずであった老齢基礎年金が80万円のときは寡婦年金は60万円となる。

寡婦年金の支給期間は、妻が60歳以上65歳未満の間である。最長でも5年間の年金である。


どうして、夫が受けられるはずであった老齢基礎年金の4分の3で、寡婦年金の支給期間は、妻が60歳以上65歳未満の間なのでしょうか・・・。
納めたお金は、夫婦二人のものなのに。


lovelovekyunchan at 23:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

遺族共済年金

C.遺族給付

公務員などが加入する共済組合から支給る遺族年金。次の1)〜4)のいずれかに該当する人が死亡したとき、一定の要件を満たしている遺族に支給する。

1)共済組合の組合員。

2)共済組合の期間中に初診日のある病気・ケガが原因で初診日から5年以内に死亡。

3)1級・2級の障害共済年金の受給者。

4)退職共済年金の受給権者またはその受給資格期間を満たした人。

遺族共済年金を受ける遺族になることが可能なのは、死亡した人によって生計を維持されていた子と妻、死亡の当時55歳以上であった夫、父母、祖父母、孫である。ただし、子と孫は18歳到達年度の末日までにあること(障害の子は20歳未満)が要件である。

遺族共済年金の額は、死亡した人の平均標準報酬月額(平成15年4月以後の加入期間は「平均標準報酬額」)と加入期間をもとにして算出する厚生年金相当部分と職域年金相当部分の4分の3相当であり、妻が遺族のときは中高齢寡婦加算または経過的寡婦加算が上乗せされることがある。また、公務などによる死亡のときは職域年金部分に特別の加算がある。



lovelovekyunchan at 23:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
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