2011年07月23日

公開レクチャ「地域を再興する」

講師:戸田公明(大船渡市長)
   塩崎賢明()
司会:小野田泰明

■レクチャ前半(戸田公明市長)
大船渡市災害時点の様子から復興計画骨子立案までの流れのお話し
・当時市議会中、地震を感じた2分後に大津波警報発令
・死者326人、行方不明122人
・建物被災4805件(全壊2671件、大規模半壊416件、半壊649件、一部損壊1069件)
・物的被害約1040億円(公共施設主体、民間あわせると4000億くらいか)
・避難所69カ所、5169人(被災直後)
復興計画
・市民参加が原則
・計画の骨子案についての市民ワークショップ、地区懇談会
・「市民生活の復興」「産業・経済の復興」「都市基盤の復興」「防災まちづくり」
・前期3年(住宅、都市基盤、生活基盤)、中期3年(市民と行政の恊働による復興)
 後期3年(発展、災害強い、新しく魅力ある大船渡)
■レクチャ後半(塩崎)
・復興の原則は「生活の復興」と「地域の再興」
 そのためには住宅確保、医療・福祉・教育・文化、仕事・雇用・産業、まちづくり・むらづくり
・復興には理念が大切(復興基本法における理念6項目)
・死者も大事だが、生き抜いた人たちへのこれからへの配慮必要
・単なる復旧でない復興、創造的復興⇒すごいことをやらないといけないというのは誤解
・阪神における復興
 インフラ:原状復旧だった(公害問題が起こっていた高速道路をそのまま復旧)
  ソウルは高速道路を取払い河川整備
 神戸空港:計画中であったものを震災に乗じて強引に実現(採算性低、反対署名30万)
 新長田再開発:高層複合マンション。住居階は満室だが、商用階は者シャッター通り
・創造的復興プロジェクトの光と影⇒「復興災害」というものがある、と
・孤独死の問題(理由は低所得、慢性疾患、社会的孤立、劣悪な住環境)
・16年を経て残る神戸震災
 過剰開発、孤独死、震災障害者、アスベスト被害、借り上げ公営住宅(20年契約が満了予定)
・実被害範囲よりも広い復興事業費(被災地特典による便乗事業)
・劣悪な仮設住宅の一方で、仮設住宅の好事例(宮古、遠野など)
・仮設住宅から恒久住宅へ(自力仮設住宅のすすめ。インドネシアのコアハウス)
・住宅支援。生活復旧への情報不足。アナウンス不足⇒選択肢不足。
 一度も使われたことのない「災害救助法」による住宅支援。公営住宅の払い下げ、ウエキハウス
・高台移転(例:大船渡市三陸町、奥尻島、新地川ニュータウン、玄界島、長岡市山古)
・財政力の乏しい自治体には困難。移転後の住宅地にサスティナビりティはあるのか?
・被災地特典。復興の名の下にあれもこれも開発してしまう。

【ディスカッションを受けての回答】
・復興災害を防ぐには、それが住民のためになるか、どいうことを厳しくチェック
・震災レベルを分けて対策を考える必要あり。千年に一度にも耐えるのか?あとはそこに住む覚悟。
・被災地の情報発信(特に外国人、広域避難者。震災FMの立ち上げ)
・芦屋の若宮地区の好事例住宅(現代計画、後藤氏のコンサルティング)
・3.11前の地域の問題をどう扱うか

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