2017年10月20日

事業活動報告書 東京都提出「平成28年度14期目事業の成果」


東京都認証NPO提出報告書 
「設立14年目 事業の成果」について


1.事業の成果

本法人設立14年目の本年度の事業では、例年どおり、零細自営業者・個人事業主の方々のための経営再建コンサルティング、借金・多重債務問題解決のための再建サポート活動、経済的生活弱者や困窮者のための生活再建等々に関する行政アドバイス、法的アドバイスに加え、過払金返還請求手続き、相続問題、人権問題、また残業トラブルなど労働環境問題に対する無料での相談窓口の運営をしてまいりました。それらに加え、振り込め詐欺をはじめとする各種詐欺事案、金銭のトラブルに起因する精神的経済的な問題を抱えている方々に対しての相談やカウンセリングを請け負うという民間のセーフティーネットとしての役割も担ってまいりました。

本年度の相談内容の特徴としては下記の3点が挙げられます。

 峩箙垠魯ードによる多重債務者・自己破産予備軍の急増」
消費者金融系の貸出総量規制においては年収の約1/3までとされていることは一般的にもかなり浸透はしており、施行後からここ数年はその規制の下で一定の歯止めはかかっていたのですが、規制の枠外にあたる銀行系カードローンの貸付はこの5年で60%増の5兆円規模まで膨らんでおり、派手な広告コマーシャルによる過剰貸し付け、13年間減り続けていた自己破産者数が再び増加になったことで金融庁も実態調査に乗り出しています。当相談窓口にも、銀行系カードローンにより多重債務状態に陥ってしまい対処等に関連する相談が多数寄せられました。手続きが簡単で銀行だから安心という心理的な側面も落とし穴となっているのが現状ですが、実際は利息も消費者金融とさほど変わらず、総量規制の範囲外ということが過剰借入れとなってあっという間に年収以上の債務額に膨れ上がってしまったと後悔を述べる方がほとんどでした。
相談者の方々には即倒産や家族離散などにならないよう適切なカウンセリング含め建設的なサポートをしてきたのはもちろんですが、特に若年層については知識も薄い分問題点の整理や再建改善策を丁寧に説明アドバイスし、今後の人生設計の影響等を考慮しつつ個々に見合った対応を心掛け、必要な場合には自己破産など法的手続きの助言、専門家へのアクセスの協力などを行ってまいりました。


◆嵒袖い篝鎖声栖気原因の支払不能、生活保護に関する相談」
失業率の低下に伴い、経済的要因の自殺率が減少傾向にあることは昨今のデータ等によっても明らかになっておりますが、突然の病気などで支払不能に陥ることは誰にもあり、その為に命を落とすことを考える人はどの時代にも必ず存在はします。特に真面目な人ほどその傾向は強いため、中々自身の相談は迷惑がかかるのではと他人に話したがらない方も多く、それを見かねたまわりの方からの相談が増えたことも本年度の特徴のひとつでありました。これらは低所得者層の中高齢者層に多く見られる現象であり、病気がきっかけであるにせよ、一度落ちてしまうと這い上がることはかなり困難である現実社会であるとも言えるでしょう。
現況を自ら打ち明けることをできず悩みを抱え込んでしまっている方に対し我々としても、個々に見合った対処を心掛けたうえで身内の方々やその地域の方々などにも協力いただきながら、法的アドバイス、行政や地域サービス等々のメリットを伝えて再建のお手伝いをしてまいりました。また単に話しを聞くことだけでも、精神的にも改善された、前向きになれるきっかけができたという意見も多かったため、今後に関しても気軽に相談できる窓口であることを広めていけるよう更に多方面にアナウンスしていきたいと考えております。


「物価上昇に伴わない賃金の停滞による借入補てんが原因の債務・負債」
物価上昇に伴って賃金自体も上昇しなければ当然生活は厳しいものになり、不足は必然的に生活費家計費補てんとして借入れ等で補うしかありません。
,任盻劼戮泙靴燭、実際に銀行系カードーローンの融資残高実績は全体として急増しております。
過去3年間で国民の所得は約30兆円アップしておりますが、約7割は政府に吸い上げられているのが現実です。(税金、手数料、etc)そのうえに消費税をあげてきた、もしくは今後もあげようとしているのですから、経済的にも心理的にも貯蓄が消費にまわるわけがありません。(民間には約8兆円しかまわっていない。)貯蓄率の減少は高齢化とリンクしており、高齢者は貯蓄を崩して生活しているのが実態であり、逆に若年世代の貯蓄率の減少はここ数年の賃金上昇の背景がないことを顕著に示しております。
6人に1人が「貧困層」という日本で「本当に困っている人」の増加に対し、国や地方の政治は直ちにこうした人たちへの社会保障や決め細やかな労働政策を具体的に打ち出すことが必要と考えますが、まだまだ追いついておらず格差は一段と広がる一方です。ただ現実は厳しいと言っていても、生活費補てんを借入れで補うことが正常な社会生活とは言えないのは明らかですので、低所得者層、多重債務者や自己破産予備軍の相談については、休日や夜間遅くまで窓口を開放して家計収支管理の指導や再建に関する法的アドバイス、カウンセリング等を行ってまいりました。それにより多数の方々に対して、改善のヒントを与えることや、生活再建を試算するきっかけづくりのお手伝いをしてきたことには一定の成果があったと思われます。


今後の活動としては、年々相談の内容も複雑で種々多様になってきているため、各分野の専門家や関連機関、NPOのネットワークを生かしながら、「本当に困っている方、相談や再建の方法がわからない方」「社会的経済弱者や負債を背負い誰にも相談できず悩んでいる方々」が安心して相談できる窓口、気軽で身近に話せる必要なホットラインとして認知していただけるよう努力し活動してきたいと考えております。











lscnpo
投稿時間 12:57

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