2017年08月15日

住宅セーフティネット法改正


先の通常国会において「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律」が成立しました。


この改正は、民間住宅の空き家や空き室を活用して、高齢者や低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する人(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化することを目的としています。
 
その背景としては、例えば単身高齢者について今後10年間で100万世帯の増加が見込まれることなどから、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題であり、一方で空き家等が多く存在しさらに増加が見込まれていることから、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る必要があることとしています。


改正された法律のポイントは、
 
・自治体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設

・居住支援法人による入居相談・援助

・家賃債務保証の円滑化

・居住支援法人による家賃債務保証の実施

などで、「居住支援法人」の担い手としてNPO法人や社会福祉法人などを想定しています。

法律の施行は今年の10月を予定しており、この法律・制度を活用してそれぞれの地域で生活困窮者支援などに取り組むNPO法人をはじめとする多くの団体の参画により、高齢者や障がい者、低所得世帯の方々への支援が進められ、地域社会が豊かになることを期待しています。


《詳しい情報は下記から》

・国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000165.html





lscnpo
投稿時間 13:31

2017年07月07日

2017年06月16日