「本法人設立２２年目の本年度【令和６年度第２２期】事業報告」
本法人も設立から今年度を迎え２２年目となり前年度同様、運営資金工面、人員不足や諸事情なども重なり大変厳しい運営となりました。
本年度は以前からの中小零細企業の経営再建コンサルティング、借金・多重債務問題解決相談、経済的生活弱者や困窮者のための生活再建等々に関するの行政手続きや法的なアドバイス、精神的身体的問題を抱えて困窮されている方々への窓口に加え、前年度から増加傾向にある家族間の問題や金銭が絡むトラブル、職場における労務管理コンプライアンス等々に関するお悩みなどに無料での窓口の運営と支援サポート活動を行って参りました。また本年度の特徴的な案件としてですが、少額の借金が返せない(数万円単位)、つまりは収入賃金が物価上昇に見合っておらず生活が破綻してしまいそうな方々からの相談、また近年顕著な悪質な詐欺商法などに関する問い合わせも多く見られました。
人員不足の面からも成果は十分に得られたとは言えませんが、相談される方々、問題の対処方法をお探しの方々の現状分析や解決へのアプローチ等のきっかけのお力に少しでもなれればという本法人の基本方針、存在意義に基づき謙虚に応対して参りました。
◎相談内容から鑑みる消費生活の実態と景気動向に関して
家計は困窮してます。貯蓄率は史上最低の水準まで落ちてしまって多くの世帯が将来に向けた貯蓄が全くできない状態に陥っています。公約であったはずのいわゆる給付金をめぐっては政治の駆け引きの犠牲を強いられている現状があり、給付付税額控除で低所得層を、所得税の基礎控除の引き上げで中間層をそれぞれ支援する制度設計を早急に成立実行してもらうことが国民生活者の切実な意見であると言えます。ただ制度設計を構築する議論が進むことで消費税減税が棚上げになるという側面がどうしても出てきますが、現時点で実質賃金が７か月マイナス状態の現実では給付も減税も必要不可欠な政策であると言うことは言うまでもありません。国民は賃上げも手取りを増やす減税も両方求めています。給付と減税、どちらも早急に取り入れ実行して行かなければせっかく上向きかけている景気も腰折れになり停滞状態が続くことで物価上昇に伴う賃金上昇も見込めなくなります。これらを踏まえ政権政党の政策に対しては以前までの緊縮政策でなく、包容力を持った積極財政の方針で進んでもらうことが最も重要適切であることを我々ＮＰＯ側生活弱者側からも推進提言していきたいと考えております。
今後の活動につきましても運営が大変厳しい現状ではありますが、関係機関や各分野の専門家やエキスパートとも協力して尽力していくよう、相談者の改善再建に向けた個々に見合った助言やアドバイス、本法人ＮＰＯの設立趣旨に基づく「経済的な問題において一人の自殺者も出さない。解決の途は必ずある」ということをアナウンスしていくこと、サポートネットワークキングを生かしながら、生活弱者に寄り添い、相談できる窓口、気軽で身近に話せるホットライン・セフティーネットとして幅広く認知されるよう地道に活動していく所存であります。
本法人も設立から今年度を迎え２２年目となり前年度同様、運営資金工面、人員不足や諸事情なども重なり大変厳しい運営となりました。
本年度は以前からの中小零細企業の経営再建コンサルティング、借金・多重債務問題解決相談、経済的生活弱者や困窮者のための生活再建等々に関するの行政手続きや法的なアドバイス、精神的身体的問題を抱えて困窮されている方々への窓口に加え、前年度から増加傾向にある家族間の問題や金銭が絡むトラブル、職場における労務管理コンプライアンス等々に関するお悩みなどに無料での窓口の運営と支援サポート活動を行って参りました。また本年度の特徴的な案件としてですが、少額の借金が返せない(数万円単位)、つまりは収入賃金が物価上昇に見合っておらず生活が破綻してしまいそうな方々からの相談、また近年顕著な悪質な詐欺商法などに関する問い合わせも多く見られました。
人員不足の面からも成果は十分に得られたとは言えませんが、相談される方々、問題の対処方法をお探しの方々の現状分析や解決へのアプローチ等のきっかけのお力に少しでもなれればという本法人の基本方針、存在意義に基づき謙虚に応対して参りました。
◎相談内容から鑑みる消費生活の実態と景気動向に関して
家計は困窮してます。貯蓄率は史上最低の水準まで落ちてしまって多くの世帯が将来に向けた貯蓄が全くできない状態に陥っています。公約であったはずのいわゆる給付金をめぐっては政治の駆け引きの犠牲を強いられている現状があり、給付付税額控除で低所得層を、所得税の基礎控除の引き上げで中間層をそれぞれ支援する制度設計を早急に成立実行してもらうことが国民生活者の切実な意見であると言えます。ただ制度設計を構築する議論が進むことで消費税減税が棚上げになるという側面がどうしても出てきますが、現時点で実質賃金が７か月マイナス状態の現実では給付も減税も必要不可欠な政策であると言うことは言うまでもありません。国民は賃上げも手取りを増やす減税も両方求めています。給付と減税、どちらも早急に取り入れ実行して行かなければせっかく上向きかけている景気も腰折れになり停滞状態が続くことで物価上昇に伴う賃金上昇も見込めなくなります。これらを踏まえ政権政党の政策に対しては以前までの緊縮政策でなく、包容力を持った積極財政の方針で進んでもらうことが最も重要適切であることを我々ＮＰＯ側生活弱者側からも推進提言していきたいと考えております。
今後の活動につきましても運営が大変厳しい現状ではありますが、関係機関や各分野の専門家やエキスパートとも協力して尽力していくよう、相談者の改善再建に向けた個々に見合った助言やアドバイス、本法人ＮＰＯの設立趣旨に基づく「経済的な問題において一人の自殺者も出さない。解決の途は必ずある」ということをアナウンスしていくこと、サポートネットワークキングを生かしながら、生活弱者に寄り添い、相談できる窓口、気軽で身近に話せるホットライン・セフティーネットとして幅広く認知されるよう地道に活動していく所存であります。
大変申し訳ございません。
090-3042-7465
のアドレス等は変更ありません。
