国連問題

2006年02月20日

国連事務総長選挙

しばらく出張のためブログの更新が出来ませんでしたが、再び再開します。国連の事務総長選がもうすぐあるようで、順番からいくと次はアジアから選ばれる確率が高いそうです。アジアといえば、このような場が大好きなあの国が黙っている訳がありません。早速、やってきました。

以下引用

P5ではないが安保理非常任理事国で、米国に次いで国連財政分担金が第2位(19%)という国連の実力者・日本の態度も「潘事務総長プロジェクト」の後押しにならないといわれる。国連消息筋の話では「米国がアジア国家を選択することに決めたと言っても、国連改革のためにどの国を選ぶかは日本と事前に十分協議するだろう。日本やドイツは自国の常任理事国進出に激しく反対した韓国を支持しないだろう」と見ている。

しかし複雑な国際政治の力学関係にもかかわらず、潘長官は個人的な長所を持っている。同長官は90年代後半、韓昇洙(ハン・スンス)国連総会議長当時の秘書室長を務めるなど、国連実務に明るくて、自分の意見に固執しない柔軟性も持っている。北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議のため米・中・ロ・日本といった強大国の高位外交当局者と随時会談し交流してきたのも重要な資産だ。しかし世界中の数多い優秀な候補者たちが今後も出馬宣言する可能性が残っており、潘長官が超えるべき壁は幾重にも立ちはだかっている。そのうえ歴代の国連事務総長は個人の能力より強大国間の力比べのため任期開始(今回は来年1月1日)直前に決まったケースが多く、これまで名前が挙がっていない意外な人物が当選する可能性も少なくない、と国連専門家らは見ている。

引用終了

韓国から立候補のようです。もっとも記事もある通り、あれだけ常任理事国進出に反対した韓国を日・独などが支持することはないと思いますし、最近「親北」「親中」を前面に押し出している韓国ですから米国からの支持も難しいことが予想されます。まぁ、この記事に出ている潘長官の個人的な資質はともかく所詮はパワーゲームだと思うため、韓国からの国連事務総長選出はまずないと思います。

ただ、記事で一箇所気になる記述がありました。「自分の意見に固執しない柔軟性も持っている。」とありますが、私はこれまで韓国人と接してみてこのような資質を兼ね備えた韓国人にはついぞや一人も知りません。本当にこのような資質を持っている韓国人が存在するのか非常に興味深くもあります。もっともこの「柔軟性」という言葉は良い意味でも悪い意味でも取れることが出来るため、そのまま長所と言ってよいのかは少し疑問も残るところです。

あとこの潘長官の過去の言動を思い出してみるとなかなか楽しいことを発言されています。

靖国参拝について潘基文外交通商相は「欧州議会の議員らも理解できず認めがたいとの反応を見せた」と述べた。【2005/12/01】
               ↓
潘基文外交通商相発言は「事実とは違う」とシュテンゼル欧州議員が発言【2005/12/05】

虚言癖ですか!?まぁ、どうでもいいことなのかもしれませんが(どうでもよくないのかも・・・)

さて、このような韓国の動きに対して現在日本政府としてはほとんどリアクションはありません。簡単な動きを纏めますと次のようになっています。

10月19日…潘基文外相は「現在のような状況下で日本訪問を推進するのは適切ではない」
→日本政府の反応無しにもかかわらず27日来日。「最後通牒」発言
1月02日…潘基文外相「日本が歴史に対する正しい認識を持てば解決される問題」
→日本政府の反応無し。
1月04日…「指導者は正しい歴史認識を」韓国潘基文外相が小泉首相発言を批判
→日本政府の反応無し。
1月16日…潘基文外相、日本人記者団に「靖国参拝問題の克服前に日韓首脳会談は難しい」
→日本政府の反応無し。
11月30日…「越えてはならない一線を越えた」韓国・外交通商省も天皇の靖国参拝提案を批判。
→日本政府の反応無し。
2月14日…潘基文外相が次期国連事務総長選に正式出馬を表明。韓国は日本の賛成を期待。
→「自分たちに都合のいいときだけ支持してほしいと言われても難しい」外務省幹部
2月15日…潘基文外相、国連総長出馬に日米とも否定的反応。
2月15日…「靖国参拝続く限り正常化は不可能」駐日韓国大使。
2月20日…国連事務総長選「日本は潘基文外相を支持しないだろう」

まぁ、これだけのことをやらかしているのですから、日本から支持してもらうことはもう諦めているのではないでしょうか。珍しく朝鮮日報としてはまともな考察をした記事であったと私は思いますが、皆さんはいかがでしょうか。




luhna9 at 16:22|PermalinkComments(2)TrackBack(5)

2005年12月07日

何様のつもり?

一瞬、我耳を疑うようなニュースでした。
「日本の経済水域で違法操業した韓国漁船の捜査権譲渡を韓国海洋警察が要求 波紋広がる」
一体、韓国は何様のつもりなのでしょうか?
以下、FNNより引用です。

以下引用

日本の経済水域で違法操業し、韓国側に逃げ込む漁船をめぐり、本来、日本側が持つ捜査権を韓国の海洋警察が日本側に要求し、波紋が広がっている。韓国に漁船の捜査権を譲ってほしいという提案は、韓国で開かれている日韓の海上治安機関のトップ同士の会談の場で提起された。違法操業した韓国の漁船は、日本の法律では懲役などの刑事罰が科せられるのに対し、韓国では罰金などの行政罰にしか問われないため、停船命令に応じず、韓国領海に逃げ込むケースがほとんどとなっている。

日本の海上保安庁は、発光塗料の入ったボールを投げるなどして追跡しているが、ボールが船員に当たり、けがをする事件があったことなどから、韓国世論の反発が強まり、韓国海上警察が、自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった。
6日の会談で、韓国の海上警察は、6月の事件では監禁などの罪で刑事罰が科せられたことを挙げ、捜査権の譲渡を求めた。捜査権の譲渡は過去に例がなく、主権の侵害にあたることなどから、日本の海上保安庁は拒否する姿勢を示したとみられるが、軽微な漁業法違反については、柔軟に対応することも検討している。

引用終了

これは、「日本に捕まると厳しく処罰されるから、処分の甘い韓国に韓国人犯罪者の身柄を引き渡せ」ということでしょうか。今回、日本の海上保安庁が韓国の厚かましい要求を断固拒否しているため、日本の主権は守られていますが、外務省が余計なことを言い出さないか非常に懸念があります。

本来であれば、日本の領海で無断で操業を行っている韓国漁船に非があり、日本の領海内で逮捕拘束されれば日本の法律にのっとって処罰されるのは当然のことですが、韓国は日本の主権を犯し自分達の都合の良いようにしたいのでしょうか。おそらく、これまでの日本政府でしたらこの無理難題にも曖昧に対応し結果的に日本の主権が侵害されていたと思われますが、小泉政権下の日本ではそうはいかないと思われます。また、国民の多くも韓国(中国も)の異常さが序々に浸透しつつあるため、昔のようないい加減な対応には終わらないと思われます。

それにしても、文中にあるようにカラーボールを当てられ怪我をしたため、韓国世論が反発しているそうですが、盗人猛々しいとはまさにこのことなのではないでしょうか。これがロシアなどどしたら、拿捕もしくは銃撃もありえるため、日本の対応ははっきり言いまして非常に甘いと思われます。どうやら、韓国では日本に対してならば何をしても許されると勘違いしているのではないでしょうか。もしそうならば、一度見せしめのためにも非常に厳しい対応をとり、韓国漁民に対し日本の対応をきちんと見せることが必要なのではないかと思います。


luhna9 at 21:59|PermalinkComments(6)TrackBack(7)

2005年10月20日

日本の国連戦略

日本の国連安保常任理事国入りには、なかなか課題が多いようですが、最近、日本もお願いだけでなく圧力を少しずつかけているようです。

産経新聞からの引用ですが、
「町村信孝外相は9月の国連総会演説で、常任理事国入りが実現しない場合は分担削減を求める可能性を示唆しているが、小沢大使は常任理事国入りと分担金問題を結び付け、より踏み込んだ形で加盟国に日本の主張を突き付けた」

現在の日本は、国連総経費の約二割を負担しています。これは、金額にすると約1000億円です。この金額ですが、国連憲章の第17条である
「総会によって割り当てられるところによって加盟国が負担する」
という規定にのっとり、各加盟国の「支払い能力」に応じて決めている現状です。また、分担率の上限(22%)及び下限(0.001%)は、決まっているようです。

ちなみに日本の分担率は19.468%であり、これはアメリカの負担率22.000%の次を占める割合です。さて、ここでアメリカ以外の常任理事国の分担率はどのようになっているのでしょうか?
イギリス:6.127%、フランス:6.030%、中国:2.053%、ロシア:1.100%
ちなみにこの四カ国の合計は15.310%であり、日本の分担率よりも合計額が低い状態になっています。国連での発言力に比べて著しい差があることがこの数字からも見て取れます。
また、なにかと日本の常任理事国入りの邪魔をしていた某韓国の負担率は1.796%です。

これに対し、ついに日本政府も
「常任理事国入りが実現しなければ国連分担金の削減を求める」
と主張し始めました。BBとしては、極めて当たり前のことだと思います。
これに対し、アメリカのボルトン国連大使が日本の主張に理解を示す発言を18日にしたそうです。ところが、この問題について既存のテレビメディアではほとんど放送されていないのが現状です。もっとも、放送したとしても「国連重視」の彼らですからきっととんでもない理屈をつけて日本政府の方針を「お金のある国が負担をすることは、当然であり、国連を重視する日本としてはこれくらいの負担は当然のことではないだろうか」という結論に落ち着くと思いますが・・・・。

いっそのこと、負担率の高い5カ国を常任理事国としてみたらいかがでしょうか。運営に力を入れている国が、その機関の中で大きな発言力を持つことはむしろ当然のことなのではないかと思います。


luhna9 at 21:48|PermalinkComments(3)TrackBack(4)