IFRS最前線

IFRS(国際会計基準)のコンサルティング実務を行っている筆者が、現場で感じたことを書き綴ります。

2013年12月

「完全解説 IFRS国際会計基準 表示・開示の実務」が発売

国際会計基準の開示解説本が2013年12月24日に出版されました。

【完全解説 IFRS国際会計基準 表示・開示の実務】(清文社) 7,350円
http://www.skattsei.co.jp/search/057303.html

国際会計基準の解説書といえば、「完全比較 国際会計基準と日本基準」が有名ですが、この書籍はそのシリーズという位置づけのようですね。
今回も基準書ごとの構成ですが、実務で使う身としては、業界ごとにまとめていただくとありがたいです。

著者である新日本監査法人のウェブサイトによると、FortuneGlobal500から厳選したIFRS適用企業30社の表示・開示を徹底分析、という事ですので海外事例も豊富?読むのが楽しみですです。
「完全比較~」では、記載内容の詳しさの程度について執筆者ごとにばらつきがありましたが、今回はいかに?

IFRS適用の導入実務についてはこちらをどうぞ。
本当に使えるIFRS適用ガイド

今日は午後から恒例行事である、年末の書籍買い出しに向かいます。

伊藤忠商事がIFRS任意適用

伊藤忠商事がIFRS(国際会計基準)への移行を正式に発表しました。
http://www.itochu.co.jp/ja/ir/doc/disclosure/files/2013/pdf/ITC131213_j.pdf

移行は2014年3月期の有価証券報告書から。三井物産と同様に、期の途中ではなく年度末からの適用です。
いったん5月に米国基準で決算発表を行い、6月にIFRS版の有価証券報告書を提出というスケジュール。

米国会計基準からIFRSへの移行で、同業では住友商事、丸紅、双日、三井物産に次いで5社目。
あとは三菱商事の正式発表を待つのみです。大手商社6社が出そろうのは時間の問題でしょう。

日立製作所が本社機能の一部を海外移転

日立社長:本社機能の一部、来年にも海外移転へ(2013年12月9日 毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020064000c.html

記事によれば、
事業戦略部門(売上高目標や投資計画の立案を行う部門)を海外に移転。
具体的には、
・情報・通信システム事業の戦略立案を米国へ、
・鉄道事業の戦略立案を英国へ、
・本社は全社的な戦略立案などに特化。

本社機能の移転と報道されていますが、実態は本社機能のスリム化のようですね。
とはいえ、他の家電メーカーの業績があがらない中でも業績をあげている日立製作所。さすが動きが速い。他社とはスピード感が違います。

少子高齢化により国内市場が飽和状態の今、商売の相手が海外になっているために、現場に近いところで意思決定するのが合理的との判断でしょう。
今後、日本国内で商売をし続ける会社は、そうするしか選択肢が残されていない企業に限られていくという時代が来ることを暗示しているように感じます。

グローバル時代に向けてどのような能力を磨き、市場の変化にどのように対峙してゆくべきか、企業だけでなく我々個々人も真剣に考える時代が来たようです。



武田薬品工業 医薬品国内大手で初の外国人社長へ

武田薬品工業が、グラクソスミスクラインから社長(COO)をスカウトしました。

クリストフ・ウェバー氏
フランス出身の47歳で、英グラクソスミスクライン(GSK)ではワクチン事業を統括。
タケダでは将来のCEO候補として招かれたようです。

医薬品国内大手で初めてである事はもちろん、日本の製造業が同業他社から外国人社長を招くのは異例の人事。ちなみに、タケダは過去に欧米の製薬会社を相次いで買収しており、この結果、海外売上比率は50%を超えています。

経営のグローバル化を考えたとき、日本では経営人材が足りない、という事でしょうか。

2013年11月30日 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290S8_Z21C13A1MM8000/


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