IFRS最前線

IFRS(国際会計基準)のコンサルティング実務を行っている筆者が、現場で感じたことを書き綴ります。

2014年10月

IFRS財団評議員に元金融庁長官が就任 

IFRS財団(IFRSの設定主体であるIASBを監督する機関)の評議員に、日本取引所自主規制法人理事長の佐藤隆文氏が就任することになりました。任期は3年(2014年11月1日~2017年12月31日)です。

現IFRS財団副議長の藤沼亜起氏が、任期満了により退任なさることを受けての就任です。
佐藤隆文氏は、IFRS財団モニタリングボードの創立メンバーで、国内では、2007年から2009年まで金融庁長官を務め、在任中に、日本でのIFRSの適用に向けてのロードマップの作成を指揮した方です。
ロードマップには、日本のIFRS強制適用への方向性が示されていました。
その佐藤氏が基準設定の表舞台に戻ってきたという事は何を意味するのか。


ともかく、日本が従前と変わらず財団の2つの議席を確保できたことに一安心です。
IFRS財団について


任意適用企業48社、昨年比倍増。IFRSは新たな局面へ

国際会計基準(IFRS)の任意適用企業が48社となり、昨年比で倍増。
時価総額合計では全上場企業の13%。

28日に開催された金融庁-企業会計審議会総会でIFRSの任意適用の状況が報告された事を受けての記事です。
また、同日には企業会計審議会の中に新たに「会計部会」なるものが設置されることになりました。

メンバーは未定との事ですが、IFRSに関する対外的な意見発信の強化が目的であり、
6月に閣議決定された「日本再興戦略 改定2014」の中で提言されている
”任意適用予定企業への支援”を目的とした議論が進む事でしょう。

IFRSの促進も新たな局面に入ったようです。

3月決算企業の株主総会が一段落した6月以降、任意適用企業の発表は落ち着きを見せています。
12月決算の企業が決算発表に合わせてそろそろ何か出してくるかもしれませんね。


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日本合成化学工業がIFRS任意適用

日本合成化学工業株式会社が2016年3月期からのIFRS任意適用を発表しました。

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