2011年02月10日

日本企業が求めるTOEICスコア一覧表（2011年1月版）

近年、また英語が脚光を集めている。企業は続々と英語の重視を打ち出し、はてなブックマークには連日のように英語エントリがホットエントリ化している。当blogでも2007年に掲載した日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たないにおいて、各企業が求めるTOEICスコア一覧表を掲載しており、今でもよく参照されるエントリの一つだ。

多少データが古くなってきたので更新したいなと思っていたら、週刊ダイヤモンドの2011年1月8日号の特集は「今年こそ英語＆中国語」であり、主要100社にアンケートを取り、各社への英語への取り組みが紹介されていた。その中で、日本企業が求めるTOIECスコアが一覧になっていたので次に紹介したい。

	採用	昇格・昇進	海外赴任
900以上
850以上	NTTコミュニケーションズ
800以上	住友不動産野村不動産		日本マクドナルド
750以上		丸紅（入社5年）三井物産（入社3年）三菱商事（課長クラス）楽天（上級管理職）
730以上	ソフトバンク	住友商事（管理職）	住友商事双日丸紅三井物産三菱商事
700以上	NTT東日本ファーストリテイリング三菱電機ヤマト運輸	伊藤忠商事（入社4年）シャープ（課長職）ファーストリテイリング（本部管理職）	伊藤忠商事資生堂シャープみずほ証券
650以上	アサヒビール佐川グローバルロジスティクスシチズンホールディングス	双日（主任クラス）ソニー（係長級・課長級）ブリヂストン（開発企画職上級）
600以上	出光興産王子製紙大正製薬大和ハウス工業ニトリホールディングス	住友林業（係長）マツダ（課長職）	キヤノン大成建設
500以上		クラレ（課長級）コマツ（課長）帝人（課長）三菱電機（部長級）	日産自動車

社内会議で英語を使うことがあるかという問いに答えてあると回答したのが100社中57社と半数を超え英語の利用が徐々に進んでいることが分かる。新規採用の際、英語を評価する企業は71社、おおよそ600点以上を評価の対象としているようだ。一方で、昇進は500点が基準となっており、既存社員のほうが新入社員より出来が悪いという逆転現象が起こっている。流石に海外赴任は700点台が主流であり、現時点で日本企業はおおよそ700点程度のTOIECスコアを求めていると言えるだろう。

ただし、最近はグローバル企業を中心に英語公用語化、外国人採用が進んでおり、求められる英語力もより高くなることが予想される。記事中紹介されていた事例を挙げると次のようになる。

楽天：2012年4月から英語を公用語化

段階的に導入し、12年度中には完全実施。会議から電話、社内メールまで原則全て英語。

ファーストリテイリング：2012年3月から英語を公用語化

1人でも母国語が異なる参加者がいる会議は英語で行い、世界で共有する書類も英語に一本化

双日：英語の公用語化を検討

正式決定の段階ではないが、導入に向けた検討に入った

日本電産：部長の条件はマルチリンガル

2015年から課長代理以上の管理職昇進に外国語1カ国語、2020年から部長昇進に外国語2カ国語の習得を義務付け。

野村ホールディングス：グローバル型社員は初任給54万2000円

投資銀行業務などに配属され、報酬は実績に連動。2011年度新卒社員のうち約40人採用。要TOIEC860点以上。

パナソニック：新卒の8割を海外で採用

2011年度新卒社員1390人のうち1100人は海外の現地外国人を採用。2010年度は6割の750人だった。

伊藤忠商事：英語でインターンシップ研修

2010年夏に海外学生向けに日本で受け入れるインターンシップを英語で実施。米国、チェコ、中国など各国から参加

英語を公用語とする楽天やファーストリテイリングにおいて700点程度のスコアで仕事が出来るとは思えず、必要スコアは徐々に引き上げられていくだろう。外国人採用が増えれば、コミュニケーションに英語を使用せざるを得ず、否応なしに英語力が求められる状況に変わりつつある。冬樹蛉氏がもう小学生から英語を教える必要はなくなったというエントリで明快に指摘しているように、ルールが変わったのだ。後戻りできないぐらいに。

（次回に続く）