2011年04月30日

原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。

たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか?



この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。

この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく、なるべく反論も含めて紹介したい。なお、大島教授は福島原発の事故を受けて、国際環境NGOであるFoE JAPANにおいて追補版にあたる次の資料を公開しているので、今後はこちらを参照するほうが良いだろう。

エネルギー政策の費用の考え方

次の表は原子力発電にかかる費用の内訳を記したものだ。上記の報告では①から③について取り扱っているが、福島原発の事故を受けて④の費用についても数兆円単位の数字が報道されているので、本エントリの最後で追加的に取り上げたい。

発電の費用
①発電に直接要する費用(燃料費、減価償却費、保守費用等)






②バックエンド費用 使用済燃料再処理費用







放射性廃棄物処理費用 低レベル放射性廃棄物処理費用
高レベル放射性廃棄物処理費用
TRU廃棄物処理費用
廃炉費用 解体費用
解体廃棄物処理費用
③国家からの資金投入(財政支出:開発費用、立地費用) 一般会計、エネルギー特会から
④事故に伴う被害と被害補償費用 原子力発電は莫大。料金原価
には不十分にしか反映されて
いない。福島第一原発の被害
費用は数兆円規模といわれる。

原子力に固有の費用としては、バックエンド費用と呼ばれる使用済み核燃料再処理費用、放射性廃棄物処理費用、廃炉費用が挙げられる。これらは料金原価に含まれており、電気料金として毎月徴収されている。

電源ごとの単価実績

次の表は電力各社の有価証券報告書総覧を基礎に算定した電源ごとの発電単価実績である(円/kWh)。冒頭の40年運転の試算コストと実績には当然のことながら乖離が存在する。ここで大島教授は揚水発電は出力調整がコスト上行いにくい原子力発電を補完する設備であるとして、原子力発電のコストは「原子力+揚水」で見るべきだと主張している(表右)。こうしてみると原子力発電のコストは決して他と比べて安くはない。


原子力 火力 水力 一般水力 揚水 原子力+揚水
1970年代 8.85 7.11 3.56 2.72 40.83 11.55
1980年代 10.98 13.67 7.80 4.42 81.57 12.90
1990年代 8.61 9.39 9.32 4.77 50.02 10.07
2000年代 7.29 8.90 7.31 3.47 41.81 8.44
1970-2007 8.64 9.80 7.08 3.88 51.87 10.13

さらに大島教授は原子力政策の財政的裏付け(上記③の費用)として、一般会計エネルギー対策費と特別会計(電源開発促進対策特別会計→2007年度よりエネルギー対策特別会計)を挙げている。エネルギー政策は国策であり、追加的な財政支出がなされたり、電気料金を通じて追加的な負担ができるような措置が取られている。これに関しては自民党政権下で複雑な制度がパッチワーク的に追加されてきたという。大島教授は電源別に計上されている財政資料は存在しないとして、「國の予算」を基礎に可能なかぎり電源別に再集計して発電量で割っている。

続けて大島教授は、立地対策費用の実に7割は原子力支出であるなど、交付金実績からすれば約7割が原子力向けであるとして、財政支出を加味した電源別費用(単価)の実績を次のように算出している。これは上記①②③の費用の合計となる。原子力が他と比べて突出した手厚い保護をうけているせいで単価が高くなっている(1kWhあたり約2円)。


原子力 火力 水力 一般水力 揚水 原子力+揚水
1970年代 13.57 7.14 3.58 2.74 41.20 16.40
1980年代 13.61 13.76 7.99 4.53 83.44 15.60
1990年代 10.48 9.51 9.61 4.93 51.47 12.01
2000年代 8.93 9.02 7.52 3.59 42.79 10.11
1970‐2007 10.68 9.90 7.26 3.98 53.14 12.23
※事故の場合の被害額、被害補償額は上記の表には含まれない。

ここで大島教授は次のように小括している。

  • 原子力単体でみた場合であっても、原子力は安価な電源とは言いがたい。
  • 「原子力+揚水」でみれば、最も高い電源である。
  • 電力料金を通じて支払われている電源開発促進税を主財源とする財政費用は、原子力が最も高い。
  • つまり、原子力は、財政的に優遇措置を受け続けてきたと言える。
  • 今後も優遇策を続けるべきかどうかは議論の余地がある。少なくとも、財政からの資金投入を含めて議論すべきである。
これに対する反論としては次のようなものがある(ある環境経済学者の原発コスト分析を考える: ニュースの社会科学的な裏側など)。
  • 原子力と揚水を合わせることには妥当か?
    • 出力調整が行えないのは原子力に限った話ではなく、火力などを始め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーも出力調整が行いにくい。ピークシフトのために揚水発電は必要であり、原子力だけにその費用を加算することが妥当かどうかは議論の余地がある。
  • 将来への投資の研究開発費を加算するのは妥当か?
    • 再処理などの将来にかかる費用はともかく、新型炉などの将来への研究開発投資(③の一部)を現在の価格に反映させるのは、指標としての特性を損なうのではないか。政府が再生可能エネルギーや原子力に多大な研究開発投資を行ってきて、多額の補助金を出しているからこそ、現在の単価(太陽光42.0円、風力10.0~14.0円)が実現できているわけであり、再生可能エネルギーを同様に開発費用や補助金を加算して単価計算したらどうなるか? それらを同一の基準で計算した比較が必要なのではないか?
  • 過去の実績と将来コストを混同しているのではないか?
    • たとえば水力発電所の単価が低いのは黒部ダムなどの過去に建造された大規模ダムの減価償却が済んでいるからであり、今あのようなダムを作ろうとすると短期的に単価を何倍にもするようなコストが発生するはずである。平成23年度の資源・エネルギー関連予算案の概要によれば、エネルギー対策特別会計7,356億円、一般会計(資源エネルギー庁分)128億円のうち、原子力発電推進に割り当てられているのは1,816億円に過ぎず、過去と異なり近年の原子力発電への補助は小さくなっている。このように過去の実績と将来コストは必ずしも同一視できない。トレンドとしてみれば、ほとんど維持費になっている水力発電のコストが横ばいであるのに比較して、原子力発電のコストは年々下がっている。

バックエンド費用

ここで再び原子力2010 [コンセンサス]より発電コストの内訳を見てみよう。

項目の分け方に若干の差異があるが、図の資本費・運転費及びフロントエンドが①発電に直接要する費用にあたり、全体の85%を占めることが分かる。図の再処理、高レベル廃棄物、その他が②バックエンド費用にあたり15%を占める。③国家からの資金投入は費用外であり、④事故に伴う被害と被害補償費用のために積み立てられている金額はごくわずかだ(後述)。

再処理にかかる費用は発電コストの10%に過ぎないとされているが、絶対金額ではどの程度の値になるのだろうか。次の表は、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会(2004)「バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性の分析・評価」による②バックエンド費用(ただし廃炉費用については含まれていないようだ)の内訳を記したものだ。

再処理11兆円
返還高レベル放射性廃棄物管理3000億円
返還低レベル放射性廃棄物管理5700億円
高レベル放射性廃棄物輸送1900億円
高レベル放射性廃棄物処分2兆5500億円
TRU廃棄物地層処分8100億円
使用済燃料輸送9200億円
使用済燃料中間貯蔵1兆100億円
MOX燃料加工1兆1900億円
ウラン濃縮工場バックエンド2400億円
合計18兆8800億円

バックエンド費用18.8兆円のうち、再処理事業費用が約11兆円(操業費用約9.5兆円、廃止措置費用約1.6兆円)と大半を占めることが分かる。高レベル放射性廃棄物処分に係る拠出金は約2.6兆円、他の事業は1兆円前後に過ぎない。日本は核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的考え方としているが、原子力発電全体の経済性や国民の理解の確保が重要となる。

大島教授はこの費用推計に関しても次のような疑問があるとしている。

  • バックエンド事業の範囲
    • 劣化ウラン・減損ウランの処理は対象外
    • MOX使用済燃料の再処理ないし処分費用は対象外
    • 六ヶ所再処理工場のみ評価(全量再処理する方針を堅持するのであればさらに必要)
    • 高速増殖炉サイクルに関する事業は対象外
  • 費用推計の不確実性
    • 大規模実施事例が世界的にない
    • 高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物地層処分廃棄物の具体的計画がない
    • 人類が生存する期間中、人類に影響が出ないようにするという要求を満たす必要がある
  • 費用推計にあたっての仮定
    • 再処理工場の稼働率を100%と想定している(AREVA社の実績は2007年:56%)。
    • 放射性廃棄物処理費用の妥当性(高レベル放射性廃棄物ガラス固化1本あたり3530万6000円と見積もる→実績(返還高レベル放射性廃棄物の管理費用単価は1億2300万円/本)
  • 資源経済性
    • 得られるMOX燃料:4800tHM(重金属トン)=9000億円程度
    • 再処理費用11兆円+MOX燃料加工1兆9000億円
    • 「リサイクル」費用をリサイクル資源利用者に課さない構造

処理量が増えれば再処理工場の稼働率も上がり単価が下がると考えるのは妥当であるという主張など、これらの疑問に対する反論もいくつかあるが、少なくとも見積もりの精度を上げる必要があることは確かだ。見積もりを行った同小委員会は、技術的想定の置き方によっても費用見積もりの結果が大きく変動するものではなく、この費用見積もりの結果をバックエンド事業のコスト構造を理解する上での基本ケースとして考えることは適当であるとする一方、内外の動向を注視し、新たな環境変化や技術開発の成果をこの費用見積もりや事業の実施に適切に反映させていくことが重要であるとしており、見積もりは適宜見直されていくだろう。

大島教授は次のようにまとめている。

  • 推計にあたっての疑問をさしあたって度外視したとしても、バックエンド費用は莫大な額になのぼるとされている。
  • これに基づいて電気料金に含めて費用を徴収する制度が構築されてきた。
  • 再処理費用をいくら支払っているかについては、電力料金に明示されていない。これは再生可能エネルギーとは著しい違いである。
  • 消費者が現在負担している費用は、あくまで六ヶ所再処理工場での再処理に関するもののみである。全量再処理するのであれば、さらに必要になる。
  • こうした高コスト事業に、国民的合意がとれるかどうかは甚だ疑問である。

これまでにこれだけの多大なコストがかかっているのにもかかわらず、この度の東日本大震災により第4のコストが顕在化することとなった。④事故に伴う被害と被害補償費用である。

事故に伴う被害と被害補償費用

事故後発生する費用としては次が考えられる。

  1. 直接的事故対応
    • 事態収束費用
    • 廃炉費用
  2. 電力事業者の経済的損失
    • 資金調達、信用
  3. 被害対応
    • 被害補償費用
      • 財産被害など事後的に補償可能な場合…被害補償費用
      • 生命被害など事後的に補償不可能な場合…被害代償費用
    • 被害修復費用(完全修復、部分修復、大体修復)
    • 被害緩和費用
    • 取引費用
    • 行政費用
これだけの費用のうち、下線を施した廃炉費用と被害補償費用については一部手当がなされている。

廃炉費用

廃炉費用は②バックエンド費用の中に位置づけられており、1989年より解体費用が「原子力発電施設解体費」として電気料金の原価内に算入されている。さらに2000年からは解体放射性廃棄物処理処分費用が電気料金の中に組み込まれ、2007年に対象費用項目が拡大している。ただ残念なことながらとても足りそうにない。

2007年に電気事業連合会は、国内55基の原子力発電所の廃炉費用が、想定していた2兆6000億円から2兆90000億円に膨らむとの試算値を示している(朝日新聞)。1基あたり550億円の費用がさらに50~100億程度増加するというものだ。2007年時点で、電力会社は1兆1000億円分をすでに計上済みということなので、現時点で想定額の半分程度が計上されていると考えられる。

ただし、この1基あたり600~650億円という廃炉費用だが、中部電力は浜岡原発1号機、2号機の廃炉費用にそれぞれ約1000億円を見込んでおり(読売新聞)、初めての廃炉処理ということを差し置いても、見積もりよりも費用は増大しているようだ。

安全に稼動している浜岡原発の廃炉費用が1000億円として、原子炉建屋が爆発し、格納容器の健全性が損なわれ、放射性物質を周囲にまき散らし、作業員さえうかつに近づけない状況にある福島原発の1~4号機の廃炉費用はどのぐらいになるだろうか?

福島第1原発1~4号機の原子炉を製造した2大電機メーカーである東芝と日立がそれぞれ別の廃炉作業計画をすでに作成している(産経新聞)。B&WとShawグループの協力を得て計画を策定した東芝は10年半という工期を提示した。一方、GE、Exelon、Bechtelと協力して計画を立案した日立は、約30年という目安を示している。東芝は日立に対して共同で廃炉処理を行う提案を行い、日立も前向きな意向を示している模様だ(読売新聞)。このように未だ廃炉処理の期間さえ定まらない状況では、精度の高い廃炉費用の見積もりなど望むべくもないが、すでにいくつかの試算がなされている。

我が国において廃炉が完了した原発がまだ1基も存在しない中において、NHKスペシャル|原発解体 ~世界の現場は警告する~(文字おこし1,2,3)を見ると廃炉処理は極めて難航することが予想される。いずれにしても総定額を数千億円のオーダで上回る費用がかかるのは間違いない。この廃炉費用の増額分はいずれ料金原価に上乗せされることになるだろう。

被害補償費用

原発の被害補償費用は一部手当がなされている。電力会社は原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、毎年国に補償料を納入している。発電所の賠償措置額は1ヶ所あたり1200億円となるが、1962年の制度開始以来電力会社が国に収めた補償料は累計150億円にしかならない(毎日新聞)。率直に言って全く足りない。

この低すぎる補償料率は今回のような大規模な原発災害を想定せずに設定されていたようで、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しが必要なのは間違いない。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、ほぼ全額を新たに手当てする必要がある。

総被害補償額は現時点で既に1兆円を上回り、最終的には数兆円に上ると考えられる。政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」(仮称)の新設を検討しており、電力会社に拠出金を要請している(毎日新聞)。ある程度は各社のリストラ等の経営努力によって吸収されたとしても、相当部分は電気料金の値上げという形をとって国民の負担とならざるを得ない。実際東電は、人員削減や資産売却などで賠償の原資を増やしつつも、電気料金の値上げも検討しているようだ。

ツケは国民負担に

上記の2つの項目以外の他のすべての項目は全く新規に発生する費用であり、全く何の手当もされていない。もっとも上記2つの項目にしたところで全く足りていないのだから、大差は無いとも言える。

こうしている間にも不眠不休の対応がなされている福島原発における事態収束費用には一体いくら掛かるのだろうか? 東京電力の原子力発電事業全体による収益は1970年からの累計で3兆9953億円となるが、今回の経済的損失はそれを上回るのではないか?

総額で数兆円規模に上ると見られる④事故に伴う被害と被害補償費用に関しては、結局の所、電気料金ないしは税金という形で国民が新たに負担をせねばならない。原子力発電の費用としてみれば、④事故に伴う被害と被害補償費用に数兆円追加されるにとどまらず、①発電に直接要する費用ではより高いレベルの安全性を確保するための追加安全対策投資が必要になるだろう(北海道電力は今後2~3年かけて200~300億円規模の津波対策を施すことを表明している(毎日新聞))。②バックエンド費用では廃炉費用の増額が避けられないはずだ。③国家からの資金投入では、(仮に受け入れてくれる自治体があったとして)立地費用の大幅な増額が不可欠だ。

このような状況下において、果たして原子力が本当に低コストなのか、今一度問い直す必要があるだろう。ただ、恐らくこれらの費用を全て追加したとしても、少なくとも現時点ではまだ太陽光などの再生可能エネルギーよりは単価は安くなると思われる(40年運転の場合)。たとえ単価が高くても再生可能エネルギーに切り替えていくのか、ある程度のリスクを許容して原子力を継続するのか、国の方針を決める時が来ている。

2011年5月3日追記

朝日新聞が伝えたところによると、政府は福島原発事故に関連する損害賠償をめぐる試算をまとめた。賠償金額は4兆円で電力会社9社が10年にわたって負担(年4000億円)、内東電負担は2兆円(年2000億円)。東電管内の電気料金は16%の値上げになる見込み。さらに福島第一原発1~6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみているようだ。東電は11年3月期は約8000億円の純損失に陥るが、赤字は4年間で解消する見込みだという。東電は過去の原子力発電事業による累計収益4兆円をほぼ全て吐き出すことになる。

④事故に伴う被害と被害補償費用に関しては、現時点で損害賠償4兆円+廃炉費用1.5兆円-廃炉費用既想定分0.4兆円+代替の火力発電燃料費1兆円でおおよそ6兆円程度に上っている。これがこれからどれだけ増加するかはまだ不透明だ。ただ、仮に10兆円のコスト増になったとしても、40年運転を仮定すれば、11兆円が想定される再処理費用の発電コスト内訳0.53円(10%)程度のインパクトにしかならないことには留意する必要があるだろう。もっとも40年運転という仮定が現実的かどうかはずいぶん怪しい状況だが。

脚注

  • *1:実際には原発推進の是非は経済性の観点だけではなく、中長期を展望したエネルギー安定供給の確保、資源の有効利用、国際的核不拡散政策の中での我が国の位置づけ、廃棄物処理に際しての環境適合性、原子力関連技術の継承、地球温暖化対策なども含めて総合的に判断すべき事柄である。
  • *2原子力2010 [コンセンサス]は、電気事業連合会が原子力発電の必要性や安全性などの疑問に答えることを目的として発行したパンフレット。今になってみてみると、P23の「Q.原子力発電所の安全対策はどうなっているの?」P25の「Q.原子力発電所の事故の教訓はどう生かされているの?」P27の「Q.大地震や津波が起きても原子力発電所は大丈夫?」などが大変興味深い。


lunarmodule7 at 22:50│Comments(9)TrackBack(0)││地震 

トラックバックURL

この記事へのコメント

1. Posted by 木村   2011年05月01日 09:28
原子力が安いとしても、それは安全に対する投資を削ってきたせいであり。結果こういう事故が起こってしまった。

これからは事故そのものの賠償金を考えないとしても、住民への対策費・安全対策費・事故の補償金積み立てで原発のコストが跳ね上がることは目に見えています。
2. Posted by sats   2011年05月07日 02:14
脚注1にもありますが、中長期を展望したエネルギー安定供給の確保、資源の有効利用、国際的核不拡散政策の中での我が国の位置づけ、廃棄物処理に際しての環境適合性、原子力関連技術の継承、地球温暖化対策なども含めて総合的に判断すべき事柄である。 というのは確かでこういう議論も含めてブラックボックスにしていたというのがやはりよくなかったと思う今日この頃です。
3. Posted by 通りすがりの名無しさん   2011年06月21日 18:28
もんじゅがまだ成功してない今、ウランの埋蔵量は70年と言われていて、とてもエネルギー問題を解決できる量ではないと思われます。

まずは火力発電の効率を高める努力と、温暖化に対応するために藻から作る
バイオエタノールなどを進めて行くべきじゃないかと思う。

再生可能エネルギーは結局植物を利用する方が、環境にもやさしく効率もいんじゃないかと思える。

CO2を削減するために原発と言うのは
温暖化よりも恐ろしい事故と隣り合わせでになるのでは、本末転倒だと思う。
4. Posted by あ   2012年07月01日 08:26
原発の場合はたとえ全炉を停止させて他の発電方法に移行したとしても、それまでに発生した放射性廃棄物の面倒を今後数百年?にわたって永続的にしなきゃいけないってことだよね。そう言う点じゃまだ人の手に余るんだよ。
5. Posted by うるさいじいさん   2012年07月13日 07:34
>放射性廃棄物の面倒を今後数百年?
とんでもない年数ですよ
10万年だそうです、ほとんど永久ですね
たぶん、人類は滅んでいますね
6. Posted by うるさいじいさん   2012年07月13日 07:50
人類が、あと2000年生きるとして考えてみたら、10万年も管理する必要は無いわけで、深海に投棄すれば2000年程度はもつでしょうね
昔って、10年前までは、海洋投棄してたんですから問題ないでしょう
仮に放射能汚染で人類が1000年で滅んでも大差ないすね
7. Posted by うるさいじいさん   2012年07月16日 10:04
放射性廃棄物が無害化するのは約10万年掛かるそうである。
人類の祖先らしき物がこの地球に誕生したのが10万年前
<現在のホモ・サピエンスも10万年ほど前にアフリカで誕生して、世界中に広がっていったようである(第2の出アフリカ)。つまり、現在の人類はアフリカに起源を持つ単一種ということになる。ヨーロッパ人が「発見する」よりも前、ホモ・サピエンスは南アメリカの南端、太平洋の島々を発見して、そこに住み着いていた。>
核物質はとても人間が扱えるしろもものでは無い。
むしろ太陽系が生まれ地球が形成されて50億年かけてやっと今のウランなどの安定した核物質に落着いた物なのではないだろうか
ましてや、短期での放射能の除染で無害化など出来るはずも無く笑い話にもならない冗談である
8. Posted by うるさいじいさん   2012年07月29日 16:27
最近話題のシェールガスに付いて調べて見たら、意外なことが判った
現在東電など日本の電力会社が輸入している液化天然ガスは世界の標準価格の2倍の値段で購入している事実が判った
北米のシェールガスの価格であるが、従来の天然ガスの価格の1/10で取引されている事も判った
と言うことは?日本が輸入する天然ガスって、北米のシェールガスの20倍の価格で買っていると言う現実
よって、原発は本当に一番安いと言うウソがバレてしまった訳である
現実は天然ガスによる発電価格は、本題に書いてある価格の1/5~1/10の1.24~0.62円なのではないだろうか?
しかもシェールガスは世界中で資源がある事が判ってきて石油の埋蔵量の20~30倍ある事が判っている
政府も大新聞社も、これらの事実が判っていながら、コスト計算すらしない、原子力村の力が、いかに強力であるかが分かる
電力会社が割高なガスを購入しても、そっくりそのまま電気代に転化出来る仕組みがあるから、本気で取り組まないようである
電気料金が下がると、電源三法で電気料金の一定の割合で入ってくる税金が目減りすから原子力村としては財源が減り都合が悪いのであろう
政府や大新聞社は原子力村の虜になって真実に口封じされてしまったようである
原発の安全神話とまったく同じパターンである
しかし、国民もバカとしか思えないですね、さっき調べた内容は、ネットで簡単に調べる事ができる内容ばかりである、この文章を書く時間も含めて1時間で調べられる、無能な国民あっての原子力村なのでしょうね、ウソで固めた新聞よりネットの情報に真実が有るって事も考えたほうが良いですね

9. Posted by Popoi   2016年09月04日 14:21
原発に本来必要な無限責任保険を無視して居る。
やり直し。

コメントする

名前
URL
 
  絵文字