2017年03月18日

先の国勢調査において確認されたように日本の人口は2008年をピークに減少に転じた。総人口は5年前の前回調査より100万人弱減少し、65歳以上の高齢者は26.64%に達している。日本は老い衰える国となった。

国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査を元に将来推計人口・世帯数を定期的に発表している。これは市町村ごとにまとめられた詳細なものだが、細かな数字が羅列された表がずらずらと並ぶだけの報告書を読んだ人は少数派だろう。

そこで今回Tableau Publicを用いて日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)を可視化した。基本的に市町村単位で推定されているが、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県については市町村のデータがなく、福島県単位の推定となっている。また、市町村は2013年時点のものであり、政令指定都市の行政区については分割されていないもの(大阪市、横浜市など)が多い。

インタラクティブVIZには次の図をクリックすることで遷移できる。自分の住んでいる地域が将来どのようになるのか調べてみて欲しい(マップを動かした後は左上に出るホームマークのアイコンをクリックすると元に戻せる)。ちなみに東京都は小笠原が入っているので地図の縮尺が上手くないが、ルーペツールを使って欲しい。

将来推計人口マップ2010-2040



全国ほとんどの地域で真っ赤(人口減少)だが、たとえば奈良市の2040年の推定は次の図のようになる。2040年の推定人口は8万人弱減少して28.7万人。65歳以上の高齢者は人口の40%に達し、15-64歳の生産年齢人口は50%、14歳以下の子供は一割を切る。老いる都市では行政サービスも低下すると想定されるので、終の棲家を決めるのならば人口が極端に減少しない都市を選ぶという考えもあるだろう。

奈良県の将来推計人口


しかし、真っ赤な日本列島を見れば一目瞭然なように、日本全体が老いる状況では個人ができる対応には限界がある。

わずか8年後、そう8年後だ──2025年までに日本の人口は600万人減少し、15-64歳の生産年齢人口が7000万人にまで減少する一方、65歳以上の高齢者は3500万人に達する。団塊の世代が75歳を越えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳という超々高齢社会に到達する(2025年問題)。

2025年の認知症患者は700万人を超えると推定されており(65歳以上の高齢者の5人に1人、国民全体の15人に1人)、一体どんな混乱が生じるのか今から不安でならない。介護・医療費等社会保障費の急増は火を見るより明らかで、医療・介護のサービス体制は否応なく縮小されることになる。

こんな状況下で将来に不安を抱くなと言う方が無理だし、貯蓄ではなく消費に回せなんて世迷い言としか思えない。そんな状況では景気回復も望み薄だ。どう見ても状況は詰みつつある。いつまでも森友学園にかかずらっているヒマは無いと思うのだが……

lunarmodule7 at 10:03│Comments(1)TrackBack(0)││社会 | Tableau

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この記事へのコメント

1. Posted by あ   2017年03月21日 15:00
何言ってんの?
森友問題起こすような政党選んだのがそもそもの原因でしょ
この期に及んでまだ目を背けるの?

国民は周りの顔色を窺うだけのコミュニケーションを重視して自分の頭で考えることを避けてきた
それが自分に帰ってきただけ

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