2017年度 全棋士レーティング可視化家計消費状況調査: 若者にはコンテンツ消費のみが残った

2018年06月11日



国立社会保障・人口問題研究所は2018年3月、日本の将来推計人口(平成29年推計)を発表した。推計の対象となっているのは2018年3月1日現在の1県(福島県)および1,798市区町村(東京23区(特別区)および12政令指定都市の128区と、この他の766市、713町、168村)である。2015年から5年おきに2045年までの出生中位・死亡中位仮定による推定値が公表されている。

それをTableauを使って可視化したのが冒頭のアニメーションである。2015年を100としたときの人口数を総人口指数として色で表示している。青色が増加、赤色が減少を表すが、2045年で2015年よりも増加するのは東京都のみだ。日本全国が7割を切る大幅な人口減に見舞われることがよく分かるだろう。




各自治体ごとに一つ一つ見られるようインタラクティブなVizも用意した。興味のある都道府県を選択すれば、当該都道府県内の自治体ごとの2015-2045年にかけての総人口、15歳未満人口、15-65歳人口、65歳以上人口、75歳以上人口とその割合を見ることができる。今あなたが住んでいる自治体は30年後どうなるだろうか?



更に全体をソートして人口指数の昇順に並び替えたのが次の表である。人口指数が40%を切るものが真紅、60%を切るものが赤だ。例によって都道府県を選択できるので、興味のある都道府県を見てみて欲しい。どこもかしこも存続が危ぶまれる状況にあることがよく分かるだろう。




そして絶望な気分にさせるのは子供の数だ。マウスをポイントすると各自治体の年代ごとの推定数が表示されるが、14歳以下の子供が本当にいなくなってしまう。もちろんそのような状況ですべての自治体を存続させるなど無理な話で、次世代育成に必要なリソースを集中できるよう大胆な都市計画が必要となるだろう。

人口減の社会において終の棲家を決めるには、果たしてその自治体がいつまで健全に存続するのかという観点とはもはや無縁でいられない。夕張市のように財政が破綻する自治体も多く出るだろう。そうした自治体では行政サービスは極めて限定され、必要なインフラの供給さえ満足に行われないに違いない。

人口が毎年減っていく社会において、個人レベルでできる防衛策はせいぜい人口減が許容できる範囲に収まる自治体に居住することだ。この選択は今までにもまして重要な人生の選択となるだろう。



lunarmodule7 at 22:12│Comments(0)││社会 | 視覚化

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